コロナ禍での深刻な世界的「電車離れ」の末路!

 私は早くから「国内にだけ目を向けていたら」世の中の動きが分からないと指摘してきた。

 これもその一つ。海外で起きていることは日本に無関係ではない。

 いや、高齢化が進む日本はもっと深刻だ。公共交通機関が削減されれば、高齢者が一番影響を受ける。

 東洋経済が、コロナで起きた世界的な「電車離れ」の末路について解説した。

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 ロンドン地下鉄のピカデリー・サーカス駅には平日の朝でも人がほとんどいない。インドの地下鉄デリーメトロの乗客は以前の半分以下。リオデジャネイロではバス運転手が給料未払いに抗議してストライキに出た。ニューヨークの地下鉄の乗車率はパンデミック前の3分の1でしかない。

公共交通分野で最も重要な危機
 新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから約1年。世界中の都市で公共交通機関が危機的状態に陥っている。外出自粛に加え、利用者が感染を恐れてバスや電車を避ける中、運賃収入の低下から公共交通機関の収益は急落。

 地域によってはサービスが縮小されたり、運賃が値上げされたりしている。従業員がリストラにさらされている地域もある。

 これにより、世界が別のグローバル危機に対処する能力は大きく損なわれることになる。その危機とは気候変動だ。公共交通は都市が温室効果ガスを減らす比較的手っ取り早い手段となっている。大気汚染、騒音、渋滞の改善にも役立つ。

 「私たちは公共交通分野でおそらく最も重要な危機に直面している」と指摘するのは、世界資源研究所で都市交通部門を統括するセルジオ・アヴェレーダ氏だ。

 同氏は以前、ブラジルのサンパウロで運輸長官を務めていた。「ただちに行動しなくてはならない」とアヴェレーダ氏は言う。

 だが、どう行動すればよいのか。政府支援で命脈をつないでいる公共交通機関は、政府の寛大な措置がいつまで続くかという問題を抱える。

 経済・社会活動の再開が進む中、どうやったら公共交通を乗客のニーズによりよく対応させていくことができるのか。世界の各地で、専門家が答え探しを急いでいる。

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