中国の人権弾圧に「ノーコメント」のユニクロ柳井!

 ユニクロを運営するファーストリテイリング会長兼社長の柳井正は8日の決算会見で、習近平政権による中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧を問われ、「ノーコメント」と返答。

 自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても柳井は明言を避けた。 

 国際社会はウイグル弾圧を続ける中国に圧力を強めており、欧州連合(EU)は3月、対中制裁を行った。欧米では民間企業にもウイグル関連の取引停止などの動きが広がっている。

 米スポーツ用品大手のナイキとスウェーデンの衣料品大手H&Mは人権侵害を理由に新疆産の綿花を使わないと表明した。

 「ユニ黒」と呼ばれているユニクロは、若者をこき使い、使い捨てにする「ブラック企業」として知られている。

 以前の会見で柳井は「能力のない者は年収100万円でも仕方がない」と発言した。

 ユニクロは価格の安さでアパレル業界を圧巻したが、企業体質は「たこ部屋」だ。

 人権弾圧への「ノーコメント」は、中国市場を横目に見た発言だが、人権感覚ゼロ体質が欧米にどう映ったか今後が見ものだ。

 


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