「有事」と「平時」の違いが分からない厚労省!

 コロナから一年経っも変わらないことある。厚労省をはじめ、政府はいまだに「平時」モードから抜け切れず、後手を踏んでいると元厚労相の塩崎恭久が批判した。

 指摘の通りだ。厚労省はこの期に及んでもPCR検査の徹底拡充を拒み続けている。

 そのわけは配下の国立感染症研究所がコロナに関するデータの独占続けるためである。

 各国はコロナとの戦いを「戦争」と位置づけ、国を上げて全力で取り組んでいる。これを「有事」と言わずしてなんという。

「有事」には、それに即応した頭の切り替えが必要だ。

 ワンパターンの「マニュアル発想」から抜け切れず、硬直化した厚労省に任せておいては日本が危ない。

 首相である菅義偉は自ら陣頭指揮を執るべきだ。

 塩崎は、先端医療を担う大学病院などの協力を得て総力でコロナに取り組むべきだと主張する。

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塩崎恭久がこう主張した。(原文のまま)

 最大の焦点は、「有事には国が司令塔となり、責任を一手に負う」、すなわち「平時」通り、都道府県任せにはしない、ということを明確にし、全てを「有事」モードに切り替え、地方の声はよく聞きながら、最後は国が決めることだ。

 そうした大事なモードの大転換なしによって、本来助かる命が失われて来たのではないか、と与党議員の一人として責任を重く感じる。
 
 日本財団が、お台場の船の科学館近くに「野戦病院型病床」100床、「ペット同伴可能な仮設住居型病床」140室を設置。

 現在東京都の宿泊療養施設として使用されているが、仮設住居型の方は、消毒の制約から半分程度しか稼働可能ではない上に、現在は10人程度の入所にとどまっている。

 こうした医療資源の非効率運用を許すのは、「平時」の発想以外何物でもない。

 消毒の問題に加えて、折角の「野戦病院型病床」は、厚労省の「宿泊療養マニュアル」における「居室は個室とする」という、まさに「有事」ではなく「平時」の発想の基準に反するとの理由で宿泊療養施設として使えず、そのままになっている。

 厚労省基準は、恐らく大部屋では他の感染症の感染リスクを排除できない、との「平時」の発想であるが、その「感染リスク」と、「容体急変リスク」を比較すれば、答えは一目瞭然だ。

、先端医療を担う大学病院こそが「有事」の今、実力を発揮すべきと思う。

詳しくはここをクリック
https://blogos.com/article/520823/?axis=&p=1

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