安倍晋三は日本を暗い時代に戻そうというのか?

2017年12月23日のブログ「半歩前へ」の再録である。

安倍晋三は日本を暗い時代に戻そうというのか?
 安倍晋三によるデタラメは、まるで戦前の東条英機が掲げた「欲しがりません、勝つまでは」の世界だ。政商、戦争で大儲けをする連中のことで、彼らだけが甘い汁を吸って、庶民はどん底生活。こんな暗い時代に日本を戻そうというのか?

 厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。毎日新聞によると、カット幅は最大13.7%に上る。

 日刊ゲンダイで経済評論家の荻原博子が重要な指摘をした。生活保護費を下げれば、巡りめぐって年金支給額も下がると強調した。  (敬称略)

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日刊ゲンダイが庶民に代わって怒りをぶつけた。

 困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、儲かっている大企業の法人税を引き下げる。しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。こんなフザけた政治があるか。

 生活保護費削減の理由が、またひどい。低所得世帯の消費支出より支給額が多いことを理由にしているのだが、だったら、低所得者世帯の消費支出が増えるような政策を取るべきじゃないのか。最低賃金を上げればいいのだ。

 大企業の都合を優先して、非正規社員を増やし、給料もロクに上がらず、可処分所得が減り続けるという現状をつくり出したのは、どこの誰なのか。

 「低所得者世帯の8割は、生活保護を受けられる状態にあるのに、受けずに低収入で我慢している。そこの底上げを図ることなく、単純比較で生活保護費をカットすることは、国民生活全般に悪影響を及ぼします。

 2007年の法改正で最低賃金は生活保護基準を上回るよう定められました。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も上がらなくなる。住民税の非課税基準も下がるので、これまで非課税だった世帯が課税対象になり、保育料や介護保険の負担額も上がってしまう。

 最低保証を下げれば、年金支給額も下がる可能性がある。低所得者世帯がますます困窮し、貧富の差が広がるだけです。

 安倍政権がブチ上げた保育料無償化や給付型奨学金が非課税世帯を対象にする予定だったことを考えると、対象者を少なくするために生活保護基準引き下げという暴挙に出たのではないかと勘ぐってしまいます」(経済評論家の荻原博子) 

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