米大統領が「一帯一路」に対抗して新経済圏提案!

26日の米英首脳による電話会談の記事は、他社のどこよりも産経の記事が一番、まとまりがよく、的を射ているので要約して転載する。

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 バイデン米大統領は26日、ジョンソン英首相と電話会談し、対中政策に関し協議した。

 バイデンは会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義体制の国々が連携して途上国の開発支援に向けた同様の経済圏を構築する構想を提案した。

 中国は「一帯一路」構想に関し、アジアや中東、アフリカの途上国に対し、開発支援と称して過剰融資を実施し、巨額の債務を背負わせることで自国の影響下に置く「借金漬け外交」を展開してきた。

 中国による融資の対象国には戦略的要衝に位置する国が少なからずあり、将来的には中国の支援で開発されたこれらの国の港湾や空港が中国軍の基地として使用される恐れが強いとみて米国は警戒を強めている。

 中国軍は2017年、スエズ運河の入り口にあたる東アフリカのジブチに初の海外基地を開設した。

 米国防総省は報告書で、中東や東南アジア、西太平洋でこうした動きが広がる可能性があると警告している。  (以上 産経)

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