バイデン大統領が大企業と富裕層に大幅増税!

 バイデン大統領は新型コロナウイルス対策第1弾として1・9兆ドル(約200兆円)の大規模な財政出動を実施。

 さらに今回、第2弾として3兆ドル(約330兆円)の追加出動を決めた。インフラ整備と貧困対策が主な柱だ。

 富裕層重視のトランプによって生じた「格差の拡大」と「中間層の陥没」の解消と復活に力を注ぐバイデン政権は、大企業への課税をこれまでの21%から28%へと大幅に引き上げる。富裕層に対しては所得税の引き上げなど増税を実施する構えだ。

 こうした考え方は1929年に発生した世界恐慌の克服でルーズベルト大統領が1933年から始めた大胆な経済対策「ニューディール政策」を参考にしている。

 大不況に見舞われた米国を立ち直らせるためにルーズベルトは、米国の伝統的な考え方である「小さな政府」から「大きな政府」へと大転換した。国家が大胆に介入し、テコ入れすることで見事に米国経済を復活させた。

 米国の失業率はコロナ前の3・5%から、コロナ禍のトランプ政権時は最悪14・7%にまで達した。白人労働者層の大量失業がトランプの岩盤支持層を形成した。

 その後、バイデンの大胆なてこ入れによって失業率は今年2月には6・2%まで縮小した。

 トランプは「オレのおかげで株が上がった」と株価ばかりに注目した。が、バイデンは大統領就任以来一度も株価に触れたことがない。

 彼の関心は株価ではなく、いかに失業率をもとのコロナ前に下げるかである。

 議会野党の共和党は、こうしたバイデンの政策に反対しているが、共和党の末端支持者は歓迎している。

 バイデンは、トランプが引き裂いた米国の「分断、対立」の修復に全力を挙げている。

 大統領選前は高齢を理由に手腕を疑問視する声が強かったが、大統領に就任したバイデンの手堅い手腕に、内外の評価は日増しに上がる一方だ。

 バイデンが立派だと思うのは過去の経験から「多くを学んでいる」ことである。そしてそれを生かし実践している。

 翻って日本はどうか? 相変わらずの堂々巡り。去年の今ごろ、サクラの開花とともにコロナの感染拡大が起きて大騒ぎしたことを忘れ、わざわざ今月、緊急事態宣言を解除した。なにをかをいわんやである。あきれ果てて言葉が出ない。

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