「緊急事態条項」を改憲に盛り込めと極右の下村博文!

 ネトウヨのよき理解者として知られている自民党政調会長の下村博文は、国粋主義者の安倍晋三の同志だ。

 その下村が18日、東京都内で開かれた共同通信社の講演で、コロナの感染拡大に触れ、国家的危機に対応するための「緊急事態条項を改憲によって盛り込むべきだ」との考えを示した。

 コロナ対策は今ある緊急事態宣言で十分だ。その上で、さらに必要とがあれば宣言を手直しすれば済む話。それをわざわざ「屋上屋を架す」必要などない。

 極右の下村博文が「緊急事態条項」を声高に叫ぶのは、コロナ騒動のドサクサに紛れて、緊急事態宣言と「緊急事態条項」の違いも分からない者たちを手玉に取って、戦前のような国家総動員体制を構築したいがためである。

 いったん、憲法に「緊急事態条項」が組み込まれたら、時の首相の「独断」で国会の機能を全面停止し、言論、表現の自由をはく奪、いかようにも国民を動員することが出来る。ミャンマーのように「戒厳令」を敷くことも用意となる。

 それほど危険なのが「緊急事態条項」である。

 緊急事態宣言とは、天と地の違いがあることが分かろう。

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「緊急事態条項」について、もっと知りたい者は

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