中国への信頼回復の好機を自ら潰した愚か者!

 「傲慢な中国は世界の嫌われ者」と銘打って、戦略問題を専門に担当するインド政策研究センターのブラマ・チェラニ氏がニューズウィークに優れたレポートを掲載した。

 コロナでは、いまだに真相を明らかにせず、日本固有の領土である尖閣諸島の周辺で挑発を続ける中国に、9割を超える日本人が嫌悪感、というより反感を抱く。

 すべて習近平なる独裁者、軍国主義者の登場が原因だ。

 この男は中国への信頼回復の好機を自ら潰した愚か者である。

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これがレポートだ。

 このところ世界中で中国批判の大合唱が起きている。新型コロナウイルス発生初期における情報隠しがパンデミック(世界的大流行)を招いたとして中国の責任が問われているのだ。

 だが中国は批判に耳を貸さず、香港への締め付けを強めるなど強硬姿勢一点張りで、火に油を注いでいる。

 他国にマスクや防護服を提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求める。

 習近平に良識があれば、中国は新型コロナウイルスで低下したイメージを立て直せたはずだ。

 破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に、債務の返済を免除したり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなど、大国にふさわしい寛大さを示せばよかったが、習政権にそんな度量はなかった。

 けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。

 にもかかわらず、習近平は今のコロナ危機を「覇権拡大の好機」と見なしている。

 実際、中国は去年1月に防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げ、暴利をむさぼった。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。

 世界がコロナ禍と闘っているスキに、中国軍は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で日本の漁船を追尾するなど挑発行為を繰り返している。

 南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに設定し、海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。

 オーストラリアがコロナの発生源に関する調査を呼び掛けると、中国は猛反発。豪州産の大麦に高関税をかけるなど報復に出た。

 コロナ後の世界は元の姿には戻らない。国際政治の在り方も変わるし、経済も変わる。

 今回、世界は中国頼みのサプライチェーンの危うさに気付き、既に生産拠点の分散化に着手している。

 コロナ禍が浮き彫りにした根本問題は習近平によるワンマン支配の危うさだ。

 中国はコロナ発生の初動対応についての批判をかわそうと事実をごまかして隠蔽し、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。今回ばかりはそれが全て裏目に出た。

 米国世論は、中国とその指導層にかつてなく厳しい見方をしている。主要国は製造業の「脱中国」を促すため、生産拠点を中国から移す企業に補助金を出す意向だ。

 インドは中国からの直接投資を事前に政府が審査する制度を初めて導入した。

 1970年代末の改革開放以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。

 習近平の過剰な支配欲はブーメランのように自国に跳ね返ってきた。

 中国・武漢発の新型コロナウイルスが国際社会における中国の地位低下を招き、将来の成長を阻む事態はもはや避けられそうにない。

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