海外依存でなく官民挙げて「国産ワクチン開発」を急げ!

 新型コロナウイルス制圧の決め手となるワクチン。

 現在のように全量を海外品に頼っていては、接種スケジュールが見通せず、対策もおぼつかない、と日経が指摘。

 お説の通りだ。そのために菅政府は国を挙げて「国産ワクチン開発」を全面支援すべきだ。

 なぜ、こんなことになったかについては項を改めて書きたい。今回は日経の記事を紹介する。

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 来年以降もワクチン接種はしばらく続く公算が大きく、官民挙げて国産ワクチンの早期実現を急がなければならない。

 日経の世論調査によると、政府のワクチン対策への不満な点として「国産品の開発が遅い」を挙げる声が最も多く5割近くあった。

 技術革新によって主要国が異例のスピードで実用化するなか、科学技術立国を掲げるにはあまりにもふがいなかった。

 ワクチン開発は製薬企業にとって大きな経営リスクを伴う。感染動向で需要が大きく変わり、一般的な医薬品と違って市場の見通しが立ちにくい。

 新しい感染症向けとなると、研究開発段階から安全性や効果をみる臨床試験(治験)、承認審査に至る実用化段階まで国の積極的な関与がどうしても必要だ。

 これまで米国、英国、ドイツ、ロシア、中国、インドが新型コロナのワクチン実現にこぎ着けた。国が開発費を支援し規制の柔軟な運用で実用化を後押しした。

 コロナ禍の当初、日本がこうした戦略性に欠けていたのは明らかだ。

 国内では現在、塩野義製薬とアンジェスの2社が治験に取り組む。さらに月内をメドに第一三共とKMバイオロジクスも治験に入る。厚生労働省も開発状況に応じて治験の費用などを補助する。

 国としては今後、治験の在り方や承認の仕方でも実現を支える仕組みを検討していかなければならない。

 最大のハードルが最終段階の治験ができるかどうかだろう。国内の感染状況が落ち着いてしまえば数万人規模での実施が難しい。海外で検討していくことになるが、すでに実用化したワクチンの接種が広まると、簡単にはいかない。

 また、ファイザー製に適用した日本の特例承認は、海外における使用が前提になっている。コロナ禍という非常事態を考慮して、欧米のような緊急使用許可の仕組みもいる。専門家を交え国産ワクチンの承認体制をどうするか熟慮すべきである。

 日本はこれまで感染症対策で積極的に途上国を支援してきた。国際貢献という観点からも自前のワクチンは必須だろう。

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