平均給与31万8千円と2年連続マイナス!

 コロナ禍でも株価の異常な値上がりが続いている一方で、庶民の暮らしは悪化の一途。

 勤め人の給料がリーマンショック以来の下げ幅となった。

 カネ余りで、行き場がなくなった資金が株式市場にジャブジャブ流れている。

 安倍政権以来の大胆な金融緩和政策が背景にある。

 「景気を下支えする」との名目で、日銀が制限なく溢れ返るほどのカネを放出し続けている。

  株高の恩恵を受ける者と、そうではない一般庶民。当然ながら格差は拡大する一方だ。

  政府がやっていることは支離滅裂。どうにも止まらない。

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TBSが報じた。

 去年の労働者1人あたりの給与総額は、前の年より1.2%減り、リーマンショック以来の下げ幅となりました。

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、去年12月の、ボーナスや残業代などを合わせた労働者1人当たりの平均給与総額は54万6千円あまりで、前の年の同じ月を3.2%下回り9か月連続でマイナスとなりました。

 去年1年間の月の平均給与総額は31万8千円あまりで、前の年より1.2%減と2年連続で減りました。リーマンショックに次ぐ減り幅です。

 コロナの影響で残業代が-12.1%、ボーナスが-3.7%と大きく減少しました。残業代が最も減ったのは理美容など生活関連サービスで33.5%減、次いで飲食サービス業で27.3%減、となっています。

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