「コロナ対応、評価トップは吉村知事」の見出しで朝日が報道した。
これについて山口二郎・法政大教授がツイートした。
「新聞の任務は、自治体ごとの政策の違いを掘り下げ、有効な政策と失敗した対応の原因を明らかにすること。政策の素人たる一般市民のイメージを聞くことは、不見識な政治家をさらに露出競争に追いやる」 （以上）
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コロナの診断で「軽症」と言われても安心してはならない。
神奈川県で去年12月の５０代男性に続いて、今度は６０代男性が自宅で死んでいた。
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毎日新聞によると、神奈川県は8日、軽症と診断され自宅で療養中だった60代後半の男性が、コロナで死亡したと発表した。
男性は昨年1…
ドイツ在住のギュンターりつこさんから届いた投稿を紹介する。
トランプ支持者による議会占拠についてのメルケルのコメントである。
「民主主義こそが勝者でなくてはならない」
こんな素敵で、胸を打つコメントが出せる政治家が日本にいるだろうか？
安倍晋三や菅義偉、枝野幸男、小池百合子、吉村洋文らと違い、メルケル…
犯罪者は、例え大統領であっても裁かれるべきだ。イラクの裁判所がトランプに逮捕状を発行した。
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ＡＦＰによると、イラクの裁判所は８日、イラクの親イラン組織のムハンディス副司令官が、元イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官とともに昨年1月3日、米軍の無人機攻撃により殺害された事件にトラン…
ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥氏ら日本人科学者４氏は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を政府が発令したことを受けて、医療崩壊の防止などを求める声明を発表した。
４氏は、過去１年にわたる新型コロナ感染症の拡大がいまだに収束せず、首都圏で緊急事態宣言が出された現在の状況について…
大統領選でバイデンに敗れた腹いせに、暴動を扇動したトランプ。熱狂的な支持者がトランプの呼びかけに応えて、米国議会に押し掛け、窓ガラスをたたき割って議会内に侵入、一時、占拠した。
米国のメディアは「これはテロだ」と強く危機を訴えた。米国の歴代大統領をはじめ、世界の指導者は「民主主義への挑戦」と激しくトランプを非難した。
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週刊女性が、ミスター慶応、レイプに窃盗“６度目”の逮捕も実弟が語る「豪華待遇」な地方生活、と銘打って詳しく伝えた。
「ミスター慶応」で検索したところ、こんなのが出てきた。
▼「罪の意識ゼロ」で女性たちを凌辱する鬼畜
https://www.jprime.jp/articles/-/19525
ミスター慶応、予想通…
ブルームバーグによると、米電気自動車メーカー、テスラを率いるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が世界一の富豪の座に就いた。
７日の米株式市場でテスラ株は４％余り上昇し、マスク氏の資産が増加。世界の資産家500人を対象とするブルームバーグ・ビリオネア指数の番付で、米アマゾン･ドット･コムの創業者でＣＥＯのジェフ・ベゾス氏か…
【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（カナダ）が、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪が開催されるか保証はないとの見解を示したと英BBC放送（電子版）が7日、伝えた。
IOCで最古参委員のパウンド氏は「私は確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスの急増は進行中だ」と述べた。 （以上）…
菅義偉首相がまた、前言を覆した。韓国や中国、ベトナムなど11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、一旦停止すると言ったが、一転して継続することを決めた。
何それ？と言いたい。
中国と関係の深い自民党幹事長の二階俊博の強い意向が働いたものとみられる。たとえ緊急事態宣言下でも、中国とのビジネ…
コロナの影響で消費が冷え込んだとばかり思っていたので、これにはびっくり。
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ＮＨＫによると、去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を1.1％上回り、2か月連続で増加しました。
新型コロナウイルスの影響で食材や光熱費などいわゆる「巣ごもり需要」に関連す…
バイデンが当選した米国大統領選挙に異議を唱えるトランプに同調し、トランプ支持を訴えるデモが６日、東京都内であった。
新興宗教の「幸福の科学」らの団体が主催した。主催者によると約１０００人が参加した。
この異常な動きを英国のロイターが伝えた。
これがその動画である。
https://jp.reuters.com…
東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県で緊急事態宣言の期間初日となった８日、政府は出勤者の７割削減を目指したテレワークの推進を掲げているが、首都圏では満員の電車も多かった。
「緊急事態宣言出ても通勤電車は変わらず寿司詰め状態」などと写真付きの嘆きのツイートが相次いだ。
ツイッターでは、「やっぱり通勤電車の混み具合一切変化な…
トランプ支持者による連邦議会議事堂の占拠を受け、チャオ運輸長官は7日、「看過できない」として11日付で辞任すると表明した。
ホワイトハウス高官の辞任が相次ぎ、トランプの孤立化が急加速。与野党双方からトランプの責任を問い、解任を求める圧力が強まった。
民主党のペロシ下院議長は7日、ペンス副大統領に対し、大統領を職務遂行不…