感染者受け入れに消極的な尾身茂の「系列病院」!

 厚労省はコロナ患者用の病床を「もっと増やせ」と民間病院に迫るが、政府の脇に立つ人物が運営する病院が「受け入れに後ろ向き」なのはどういうことなのか?5つの病院で計1532床あるというではないか。活用しない手はない。

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日刊ゲンダイが報道した。

 政府の感染症対策分科会会長の尾身茂が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構」だ。

 全国に傘下の57病院が存在する。都内には「東京蒲田医療センター」「東京高輪病院」「東京新宿メディカルセンター」「東京山手メディカルセンター」「東京城東病院」の5つの傘下病院がある。5病院で計1532床ある。

 ところがコロナ患者用の病床はごくわずか。

 「週刊新潮」1月21日号によると、5病院でコロナ患者用病床は、たったの計84床。受け入れ患者数も57人という少なさなのだ(いずれも1月6日時点)。

 都内では、入院・療養先が決まらない「調整中」の感染者が7046人(編注今は1万人を突破)もいる。病床使用率は8割を超えている。

 感染症対策の前線に立つ尾身がトップを務める「地域医療機能推進機構」の病院こそ、積極的にコロナ患者を受け入れるべきではないのか。

機構に問い合わせると、「個人情報につながりかねないので、コロナ用病床数や受け入れ患者数は非公表」と回答した。

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