今になって「ざれ言」を言い始めた政府の専門家!

 政府のコロナ分科会の経済専門家、小林慶一郎からも公然と批判が出た、と週刊ポスト(2021年1月29日号)

 11月に強い策をやっていたら、こんなことにはならなかったと小林。

 こんな分かり切ったことを小林はなぜ、もっと早くに言わないのか?

 今ごろになって、世論の風当たりが冷たくなってからでは遅い。

 政府のセンモンカの一団は、菅義偉と同罪だ。この語の及んで、言い訳がましくて見苦しい。

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週刊ポストの記事。

 後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。

 経済学者の小林慶一郎は毎日新聞(1月9日掲載)のインタビューでこう指摘している。

〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。

 「Go To」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉

 元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗が語る。

 「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGo Toキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。

 感染防止と経済を回すことは二律背反の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるものだ。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」

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