デリヘルは給付金もらってないと30代女性訴え!

 持続化給付金をもらっていないと関西地方でデリバリーヘルス(デリヘル)を経営する30代女性が「法の下の平等に反する」と国を訴えたと毎日新聞が伝えた。

 デリヘルとは「性を売る女性」を指定されたホテルや自宅に”宅配”する商売だ。

 売春防止法に触れるので「ホンバンは行っておりません」というがこれはあくまで建前。「ただし、派遣する女の子とお客様の“自由恋愛”までは干渉できない」というのが本音。

 女性たちは「手っ取り早く稼ぐ」のが目的で働いている。「おさわりだけではカネにならない」と公然と性交、売春が行われているのが実態のようだ。

 その筋の専門家の話によると、現職の女子大生から人妻まで取り揃え、客のリクエストに応じて派遣するという。コロナ禍の生活苦からデリヘルの門をたたく女性が少なくないそうだ。

 デリヘルの姐さんから、ここで「法の下の平等」を持ち出されたら二の句が継げない。、そんなことを言えば、背中に彫り物をチラつかせた極道にも補償が必要となる。

 暴力団やヤクザ博徒もコロナの影響で仕切りが減り、稼ぎが激減。祭りや正月に寺や神社の境内に露店をめぐらし、金魚すくいやお好み焼きを売るテキヤも上りはさっぱりだ。

 この連中も「法の下の平等」を叫んで、おおそれながらと、お上に願い出て「給付金寄越せ」と言えというのか?

 デリヘルの経営者は、自分では体を売らず、稼ぎの半分をピンハネする楽な商売だ。だから雨後の筍のように全国津々浦々までデリヘルがはびこっている。彼女たちは一種の手配師みたいなものだ。

 要は、市民の納得が得られるかどうかだ。言っておくが「給付金」の原資は私たちの税金である。

毎日新聞の記事はここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/040/065000c

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