建前論はやめよう!売春を黙認しながら「売春防止法」?

 持続化給付金や家賃支援給付金の支給対象から性風俗業者が外されているのは職業差別だとして、セックス産業のデリバリーヘルス業者が23日、国を相手取って、持続化給付金や家賃支援給付金などの支払いを求めて裁判を起こした。

 これを機に私は大胆な問題提起をしたい。建前論でなく、現実を直視することが大切だ。

 デリヘルはキャバクラやソープランドのような店を構えず、若い女性や男性を派遣する性風俗業者だ。客の目的はただひとつ、「性行為」、セックスである。

 業者側は「派遣した子が、客と何をしているか関知しない」と逃げを打つが、派遣時間など内容について細かなルールを決めている。明らかな売春だ。定期的な性病検査がその証拠。

 取り締まるべき側の政治家や警察官らが常連客だという。公然と売春を黙認しているのだ。

 その一方で、日本には「売春防止法」という「性の売り買い」を取り締まる法律がある。一体、この矛盾はどういうことか?

 見栄っ張りの日本人は、建前だけはカッコよく見せながら、実態はズルズル。表と裏が全く違う。

 欧州ではドイツやオランダのように売春を公然と容認している国が多い。私はこちらの方がフェアだと思う。

 この世に男と女がいる限り、売春は絶対に無くならない。ご存じの通り売春は世界最古のビジネスだ。

 世界で売春ゼロの国などどこにもない。共産国家の中国にも、ロシアにも、北朝鮮にも売春が存在する。セックスはイデオロギーとは無関係。性欲、食欲の「人間の欲求」の問題だ。

 日本もこの際、きれいごとを言わずに売春を公認してはどうか。その際、性病などの衛生面や、暴力団による人身売買、ぼったくりなどの取り締まりを徹底すればいい。明朗会計、健全経営に徹するよう行政が一肌脱ぐべきだ。

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