週刊文春が菅内閣の看板政策に先制パンチ!

 さっそく週刊文春が「“9割引き”で事務所を賃貸 平井卓也デジタル相に政治資金規正法違反の疑い」と、派手に菅義偉首相に一発かました。

 四国・高松の目ぬき通りの事務所を親からタダ同然で借りていたというのだ。政治資金規正法違反の疑いが濃厚だ。

 菅内閣の看板政策である「デジタル庁」新設の責任者を任された平井の不祥事を菅義偉はどう解決するのか?

 平井は祖父、父も国会議員の典型的な「世襲議員」。香川県内でシェア6割を誇る四国新聞は平井一族が支配するファミリー企業だ。

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週刊文春が先制パンチを見舞った。

 「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相(62)だ。その平井が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

 問題の支部は、平井が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井の母・温子個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた(2019年は未公表)。

 香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見られる。

 地元の不動産業者の話では年間1200万円前後の賃料が求められる建物を、たったの100万円の超激安で提供受けていたことになる。

 政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之は、「これは政治資金規正法上の寄付にあたり、収支報告書に記載義務が生じる。2017年分の家賃を記載していない点と合わせて、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性がある」と指摘。

 平井は9月22日夕方、事務所を通じて、「家賃差額の支払いを事務担当者が失念していた」と回答した。 

 「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅義偉首相。政治資金を巡る疑惑について平井の説明が必要だ。

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