中国が「第2波」を抑え込みでPCR検査を徹底!

 PCR検査によって、コロナ感染者を「特定」することで、残りの多数の住民を救うことになる。経済再開にはこれしかない。
 
 中国・大連市で3カ月半ぶりに感染者が見つかった。

 報道によると、中国政府が頻発する新型コロナウイルス流行の「第2波」を抑え込むため、大規模なPCR検査作戦を展開した。

 中国政府は、新たな感染拡大がわかった遼寧省大連市に医療スタッフを大量に送り込み、住民を片端から検査した。

 1週間で市人口の半分以上の350万人を調べ80人余りの感染者を見つけ出した。

 ここでも感染者の約4割は無症状だったというから厄介だ。

 一方で、市は検査に並行して一部の路線バスの運行を止めたり団地からの外出制限を敷いたりして住民の移動を制限している。

 このようにコロナの感染拡大を抑えるには徹底したPCR検査と一時的なロックダウン、都市封鎖しかない。

 安倍政府のようにGoToキャンペーンをやって、全国各地への「旅行を推奨」しながら、若者の帰省は「自粛を」などという矛盾した、中途半端な政策をとっていたら市中感染は収まらない。

 感染は拡大するばかりだ。

今月中旬に大規模な中国漁船団が殺到する恐れ!

 111日にわたり日本の領土である尖閣周辺で挑発を繰り返した中国の艦船が、台風4号を避け一時退避した。が、台風が過ぎれば再び挑発を再開するのは間違いない。

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 時事通信によると、在日米軍のシュナイダー司令官は7月29日のネットを通じた記者会見で、沖縄・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返す中国公船の活動に関し「ほぼ常続的」に存在を誇示するかつてない状況に至っていると強調。

 8月中旬に中国政府が一帯の禁漁措置を解除すれば、大規模な中国漁船団が殺到する恐れがあると指摘し「日本政府の状況把握を支援するため、ISR(情報収集・警戒監視・偵察)能力を提供する」と明言した。

自衛隊も必要な時にはしっかり行動と防衛相!

 時事通信によると、河野太郎防衛相は4日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることに関し、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。

 ただ、その場合の具体的な事態の想定や対処方法については「手の内」だとして明らかにしなかった。

 尖閣諸島周辺では今年4月から過去最長の111日間にわたり、接続水域内で中国公船が航行。2日に接続水域を離れたことを海保が確認した。 (以上 時事通信)

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 中国の艦船が接続水域を離れたのは台風4号の接近が理由だ。台風が過ぎれば再び挑発を繰り返すものとみられている。
 

米国の若者の約7割「核兵器は必要ない」!

NHK広島放送局は被爆から75年となることし、「平和に関する意識調査」として日米の18歳から34歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。

この中で「核兵器」の必要性について聞いたところ、日本人の85%が「必要ない」と答えました。

核兵器を保有する米国でも70%余りが「必要ない」と答えました。

また、75年前に米国が原爆を投下したことについて米国人に聞いたところ、「許されない」と答えた人は41.6%で、「必要な判断だった」と答えた31.3%を上回りました。

調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、5年前、戦後70年に合わせて米国の世論調査機関、「ピュー・リサーチセンター」が行った調査では、広島と長崎への原爆投下について、18歳から29歳の米国の若者の47%が「正当だった」と答えていました。

国際政治が専門で核軍縮について詳しい、明治学院大学の高原孝生教授は「米国では『原爆投下によって戦争を終えることができた』という神話が長く続き、今でも受け入れられているが、教育の効果などによって、この10年ほどで若い世代を中心に、認識が大きく変わってきている」と話しています。

そして、戦後、被爆者が中心となって原爆被害の悲惨さを広島から国内外に訴え続けてきたことに関連して「原爆についてもっと知りたいと思うか」聞きました。

その結果、広島県で76.5%、広島県以外の全国で68.7%が「知りたい」と答えましたが、米国人は80.5%で、日本人より高い割合となりました。

一方、「聞いたことがない」と答えた人のうち、米国では6割以上が「被爆体験を聞きたい」と答え、原爆について、日本より米国の若い世代で高い関心が示されています。   (以上NHK)

全国からドッと沖縄に押し掛け、医療崩壊の危機!

 沖縄の医療体制が危機に瀕している。

 コロナが収まるまでは沖縄への来訪を控えてほしいと沖縄県は再三、呼び掛けた。

 ところが安倍内閣はGoToキャンペーンを8月から7月に前倒しして強引に実施した。

 GoToの割引を利用して全国からドッと沖縄に押し掛けた。

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こんな投稿があった。

 菅官房長官が沖縄県に対して感染者用のホテル確保を「何回となく促している」と、沖縄県の責任のように言ってる。

 が、GoToを推進してホテルの確保を難しくしているのは安倍政権だ。

 都合の良い数字は自分達の手柄。失策は全て自治体のせい。ふざけるな!(by 異邦人さん)

安倍内閣が山形豪雨の被災地に108億円の涙金!

 安倍政府は一体どこを向いて政治をしているのか? 

 7月豪雨に打ちのめされた山形県の18市町村に108億円の交付金前倒しだという。

 布マスク2枚の通称「アホノマスク」に466億円、GoToキャンペーンに1兆7000億円も使いながら、被災地には雀の涙にも及ばないはした金。

 自民党の諸君は約目を覚ませ。安倍晋三を追放しなければ国家の土台がガタガタになる。

 庶民を苦しめる政権を続けさせてはならない。

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 共同通信によると、総務省は4日、7月の豪雨で大きな被害が出た山形県の18市町村に、9月分の普通交付税の5割に当たる108億7400万円を前倒しで同日配分すると発表した。災害対応に必要な資金が不足しないようにするため。

 内訳は鶴岡市が23億2600万円、酒田市が15億2500万円、山形市が10億8600万円。先月29日に災害救助法が適用された自治体を対象とした。

 豪雨被害関連の前倒し配分総額は、9県65市町村に計437億6600万円となった。

 自治体の財源不足を補う普通交付税は通常、4、6、9、11月の年4回に分けて配る。

日本の全自動PCR検査装置をなぜ使わないのか?

 千葉県松戸にある企業PSSが開発した「全自動PCR検査装置」は欧州で大活躍。

 フランスは国としてこの春、「大変な効果を発揮した」として駐日仏大使が感謝状を持参しPSSに届けたほどだ。

 PSSは大学と共同で半年ほど前に厚労省に認可申請を出したが、その後どうなっているのか不明だ。 

 安倍政府は日本にこんな優れた「全自動PCR検査装置」があるにもかかわらず、いまだにPCR検査の拡充を拒んでいる。

 安倍たちが主張する経済の再生の一番の早道は「検査の拡充」である。

 韓国ソウルや米国ニューヨークのように徹底した検査をすることで陽性と陰性を仕分けし、陽性者は隔離して治療。

 そうすることで、陰性と分かった者たちは、安心して食事に出かけたり、観劇を楽しむことが出来る。温泉に行きたくてウズウズしている人たちも心置きなく旅をしよう。 

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東京新聞が伝えた。

 新型コロナウイルスの感染を判定する全自動PCR検査装置の開発で、欧州を中心に実績を積んできた松戸市の「プレシジョン・システム・サイエンス」(PSS)が主力機種を市幹部や報道陣に公開した。感染拡大の「第2波」をにらみ、国内販売に向け、厚生労働省に装置とPCR試薬の保険適用を申請している。

 同社は1985年設立のベンチャー企業。エイズやインフルエンザの遺伝子診断などを手掛けている。2015年から仏製薬会社「エリテック」ブランドの装置を製造し、欧州や米国など約50カ国で500台以上が稼働。

 PCR検査は、ウイルスの遺伝子を増幅して検出して、新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べる。

 公開された「エリート・インジーニアス」は、密閉した装置内で全自動で12検体を同時に検査でき、2時間40分ほどで結果が出る。従来の検査は、手作業で核酸を抽出するなど最長約6時間かかり、検査技師の感染の恐れや検体が汚染される可能性があるため「熟練者でもストレスがたまる重労働」という。

 PSSの田島秀二社長(71)は「大学や研究機関などの、さまざまな研究成果を取り込み、感染症対策として十分、世の中に広めていける」。さらに小型の8検体用もあり、開発中の最大24検体が処理できる装置との組み合わせで、「重篤な接触地域で、より大量にスピーディーにスクリーニングできる」とアピールする。従来の鼻咽頭ぬぐい液に加え、唾液を検体にしたPCR検査が可能になったことも「大きなチャンス」と歓迎する。

 説明を受けた本郷谷健次市長は「世界的な危機に全力で頑張って貢献してほしい。市内の病院にも導入したい」と話した。

「誰でも いつでも 何度でも」世田谷区がPCR検査!

 安倍に代わって今すぐ、保坂展人区長に首相になってもらいたい。

 コロナ対策の1丁目1番地は「PCR検査の拡充」だ。

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東京新聞によると、

 新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は1日に2000~3000件をPCR検査できる体制整備の検討を始めた。

「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。

 思い切った検査拡大システムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。

 実現に向け、1度に100件単位の検査を自動でできる機器を導入する。

 新たな機器の導入で、検体を専門機関に持ち込む必要がなくなり、現在は翌日でないと判明しない検査結果も、午前中の検査なら当日に分かるようになる。

 検査費用の区民の負担について、保坂展人区長は「公共的意義があるので本人負担というわけにはいかない」と説明する。

 保坂区長は「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話した。

「誰でも いつでも 何度でも」世田谷区がPCR検査!

 安倍に代わって今すぐ、保坂展人区長に首相になってもらいたい。

 コロナ対策の1丁目1番地は「PCR検査の拡充」だ。

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東京新聞によると、

 新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は1日に2000~3000件をPCR検査できる体制整備の検討を始めた。

「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。

 思い切った検査拡大システムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。

 実現に向け、1度に100件単位の検査を自動でできる機器を導入する。

 新たな機器の導入で、検体を専門機関に持ち込む必要がなくなり、現在は翌日でないと判明しない検査結果も、午前中の検査なら当日に分かるようになる。

 検査費用の区民の負担について、保坂展人区長は「公共的意義があるので本人負担というわけにはいかない」と説明する。

 保坂区長は「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話した。

10万人当たりのコロナ感染者は沖縄がトップ!

「沖縄県内の医療機関の受け入れ態勢には限界があるので、感染者が多く出ている地域から沖縄を訪問するのは控えてほしい」と沖縄の医師が訴えている。

 沖縄に迷惑をかけてはならない。

 東京や大阪、福岡など大都市からの観光旅行はしばらく控えよう。

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 新型コロナウイルスの感染者数は東京都などの首都圏や大阪府、それに福岡県など都市部で増えていますが、全国的に感染は拡大傾向となっていて、1日までの直近1週間の感染者数を人口10万当たりでNHKがまとめたところ、

▽沖縄県が18.38人と最も多く、次いで
▽東京都が15.72人
▽福岡県が13.83人
▽大阪府が13.68人
▽愛知県が12.80人
▽宮崎県が9.51人
▽熊本県が8.98人などとなっています。

 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が広がっている状況について、感染症が専門で沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「流行が急速に起きているため、新たに病床を開けていくのが追いつかない状況ではあるが、軽症者に療養してもらうホテルなどの確保を急げばまだ対応は可能だ。

 ただ、今後、高齢者に感染が広がると病床が足りなくなり、危機的な状況になるおそれがある」と指摘しました。

 そのうえで、高山医師は沖縄県内の人たちに対して、「高齢者や基礎疾患のある人にとっては命に関わる病気なので、若者は、こうしたリスクの高い人たちに会いに行ったり、感染者が多い那覇市などの都市部からあちこちに出歩いたりするのはなるべく控えてほしい」と呼びかけました。

 そして県外からの観光客については、「沖縄県内の医療機関の受け入れ態勢には限界があるので、感染者が多く出ている地域から沖縄を訪問するのは控えてほしい」と述べました。  (以上 NHK)