独裁国家の喜劇!全世界80億人が監視対象と中国!

 海外から習近平中国を批判した際も逮捕される可能性があると言うから、さしづめ私などは対象者だ。

 心配ご無用。

 既に中国シンパや日本人の「なりすまし」工作員から散々、攻撃を受けているから「免疫」が出来ている。びくともしない。

 全世界の80億人が監視対象と共産中国。

 独善、うぬぼれ、自己中心もここまで来たらリッパなものだ。

 独裁国家の喜劇である。 

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 【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。

 中国外からの香港民主派支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがあり、2日付の香港紙・明報は外国人が海外で違反行為をした場合、「香港を訪れた際に逮捕される可能性」があると報じた。

 香港当局者は「全世界の80億人が対象だ」。

 立法会(議会)議員の梁継昌は「中国本土の金融政策を批判した海外のビジネス関係者が香港で摘発されるかもしれない」と指摘した。

 国家安全法は国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国の安全を危うくする行為などを禁じているが、違法行為の内容については幅広い解釈が可能だ。

 香港で1日に行われたデモで逮捕された10人は、「香港独立」と書かれた旗の所持など「ささいな行動」を問題視した。

 国家安全法にはこのほか、香港における報道機関やインターネット、学校に対する管理強化も盛り込まれている。捜査に必要と認められれば通信傍受や監視も可能で、容疑者に関しては、捜査当局に共犯者の情報などを提供することで罪の軽減が考慮されるという。

 市民は水面下で過去のフェイスブック投稿を削除したり、移民手続きを進めたりといった防衛策を講じている。

 多くの香港市民は中国本土と同様に言論や表現の自由を封じられる事態を恐れており、香港社会の閉塞感は増す一方だ。 (以上 時事通信)

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ばら撒き批判を真っ向から喝破した山本太郎!

 都知事選の投開票日まであと2日に迫った3日、山本太郎が東京・豊島区の巣鴨駅前で街頭演説を行った。独自の10万円給付金をばら撒きと批判する声がある。

 山本太郎はこれを真っ向から否定した。コロナに苦しむ人々の今を救わないと後で取り返しがつかない壮大なツケが回って来るというのだ。納得である。

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スポーツ報知が報じた。

 山本氏は、地方債発行による「総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」という政策を掲げ、具体的には「まずは全都民に10万円を給付」などを訴えた。10万円については、地元の店舗で使い切るというルールを設け、地域の経済を底上げすることを目的としている。

 「10万円給付、『ばらまきだろう』と言う人もいます。これって、ばらまきって呼びます? 私はそうは思わない。これは必要な経済政策、経済対策ですよ」と山本氏。「これをやらないと、もたない。第2波が来た時には、多くの個人商店が潰れることになる。それを防がなければならない。まずは息を吹き返してもらう。(10万円給付にかかる総額は)1・4兆円です」と、「ばらまき」の声に反論した。  (以上)

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 スポーツ報知はここまでしか伝えていないが、コロナ第2波、第3波で起こるであろう悲劇を放置したら、倒産の連鎖、それに伴う大量解雇、溢れる失業者、と負の連鎖が広がり、東京どころか日本全体が想像を絶する損失を被るだろうと言うのだ。

 そうなれば景気云々どころの話ではない。

 そうならないために第2波、第3波は何としても食い止めなければならない。それには今、カネの出し惜しみをしてはならないと言うのが山本太郎の訴えだ。

都知事が山本太郎になって困るのは安倍晋三首相だけ!

山本太郎はやります。絶対にあの男ならやります。安倍政府に面と向かって臆せず、堂々と話が出来る男です。

ただ、安倍晋三はやりにくくて困るでしょうが、都知事を山本太郎にやらせてください。

コロナ第2波に立ち向かい東京都を、そして東京から日本を救えるのは山本太郎しかいません。

山本太郎にやらせてください。

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第三弾!! 今度は1分 みんなで作って拡散!

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=bCjOYNwkM3g

雨の中、これほどの群衆が山本太郎に聞き入る!

 一向に衰えない人の数。しかも事前予告がない雨の中、こんなにたくさん人が足を止めて立ち止る。

 やはり山本太郎旗だものではない。

 彼の話を一度聞いた人は全員と言っていいほど山本太郎の支持者になる。

 彼にはそれほど人を魅了する何かがある。

 機会があったら是非、一度、耳を傾けてみるといい。自分で確かめるのが一番だ。

社寸周波詳しくはここをクリック
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17900?fbclid=IwAR0bHA3v0YBqZ5OVwnC4zC9PSD_b3kESH_WXIWV5IrZDwb9i25ZWlD7A-2c

山本太郎の街頭演説で中年男性が吐いた言葉!

 都知事候補山本太郎の7月2日の 街頭演説がJR新宿駅西口小田急デパート前で開かれた。

 仕事を終えたサラリーマンや学生などで始まる前から黒山の人だかり。どうして山本太郎はこれほど人を引き付けるのか?

 ‬ゲストスピーカーとして中年の男性がマイクを握った。

 1人の人間を、たった1本の電話でクビを切っていいのだろうか?

 こんなことがコロナ禍で現実に起きているのだ。

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(原文のまま)

 神奈川県の川崎からやって参りました。昭和43年生まれ、52歳、アキヤマといいます。今年の2月から新入社員として、サラリーマンやってます。

 先日、営業でお客さん回りをしてたときに、僕の携帯電話に社長から電話がかかってきたんですね。「お前、次の仕事を探してくんないか」って。返す言葉がなかったです。信じられなかったです。

 何十年も朝から晩まで、土日なくして、クタクタになるまで働いてきたのに、家庭のため、会社のために働いてきたのに、携帯1本でクビの宣告? 

 仕事探しましたよ、その後。50過ぎたらないんすよ、仕事が。本当ないんすよ。求人がない。精神的に本当に追い詰められるんです。焦るんです。家のローンが払えねぇ、嫁さんに会社クビになったことも言えねぇ。僕は本当に首をつろうかとさえも思いました。

 そんな時、太郎さんの動画を僕はYouTubeで見ました。衝撃を受けました。全国でコロナで仕事を失って失望している人が山のようにいるってことを。僕だけじゃねぇんだって。

詳しくはここをクリック
https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/202007021845/

 コロナで仕事を一瞬で追われたり、失業して心の病気になって引きこもってしまったり、追い詰められて精神のバランスを崩したり、世の中には本当にたくさんの人が今でも苦しんでる。

 このことを僕は他人事のように見てたんです。俺さえ良けりゃいいって。こんな社会になんでなっちまったんだろうかって。既存の政治家? 自民党? いや、昭和の時代からこれまで無関心で生きてきた俺がこんな社会を作っちまったんじゃないかって。本当に我に返ったんですよ。

 だからね、僕は本当にこのままじゃいけないなと思って、こうやってスピーチさせてもらってます。

 都知事選挙は、「俺のことは関係ねぇ」って言ってるあなた。YouTubeやTwitterで、画面で傍観している昭和のあなた。これまでの僕のようにね、無関心でやりますか? 小池知事に負けるって諦めてないですか? 

 無関心、諦めはもうやめましょう。

 現実のこのリアルの都知事選に皆んなが関わってください。あなたの仲間に山本太郎とれいわ新選組を伝えてってください。

 そしてこのまま仲間と繋がって、都政はもとより、国政に山本太郎とその仲間を送り込もうじゃないですか。

 僕たち弱者の声を聞いてくれる。僕たち弱者のための政策を実行してくれる。僕たちの政治家は山本太郎とれいわ新選組で間違いありません。

 弱者が切り捨てられない、弱者に寄り添える社会、他人を思いやって、もっともっと生きたいと楽しく生きられる新しい社会をつくることに、皆さん一緒に取り組みませんか? 

 皆さん一人一人で、僕らの未来を変える行動をやっていきましょう。最後まで聞いてくださって、ありがとうございました。

私たちの年金が「18兆円」も消えてなくなった!

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年1-3月期の運用損が18兆円近くに達した。

 損失の額、率とも自主運用を始めた01年度以降で過去最悪となった。

 新型コロナウイルスに伴う世界的株価の急落で損失が大きく膨らんだ。

 GPIFが発表した資料によると、20年1-3月期の運用損失は17兆7072億円。

 収益率はマイナス10.71%と急激に悪化した。

 この結果、19年12月末は170兆円に達していた保有資産残高が、3月末は150兆6332億円まで縮小した。

 GPIFの株価運用が一気に増えたのは、アベノミクスを掲げた安倍晋三が進めた景気回復を「目に見える形」で示そうと株価つり上げに熱中したのが原因だ。

 私たちの老後を支える貴重な年金積立金年金に目を付け、巨額を株式市場に投入した。株価の下支えによって、内閣支持率は高止まりしたままだ。

 ばくち場である株式市場に莫大な国民の財産を投じる国はどこにもない。あまりにも危険があるからだ。しかし、安倍晋三は独断で決行した。

 18兆円もの損失は、安倍の私利私欲が招いた結果である。

 今のところ株式市場はマネーゲームで乱高下を繰り返しているだけで「実体経済」とはかけ離れた動きをしている。秋から冬にかけさらに景気が落ち込み「メッキが剥げた」時、世界的暴落が起きるのではないか。それを想像すると身の毛がよだつ。

 だったらGPIFが「持ち株を売ればいいではないか」ともうだろうが、そう簡単には事が運ばない。

 そんなことをすれば、GPIFの売りがきっかけで、株価が一斉に急落するなど、市場が大混乱する恐れがある。

 安倍晋三のせいでもう、「売るに売れない」ところまで来てしまったのである。

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編注

GPIFとは
 Government Pension Investment Fundの略で年金積立金管理運用独立行政法人のこと。

 年金基金としては世界最大ある。厚労省所管の運用機関。

 日本の公的年金のうちサラリーマンや個人事業者などの国民年金と厚生年金の管理・運用を行っている。

 ただし、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済年金などは GPIFには入っていない。


















「自民66議席減の衝撃メモ」の裏からの見方!

 解散総選挙「自民66議席減」の衝撃メモ 首相は青ざめた?と日刊ゲンダイが「飛ばし記事」を書くものだから、事情を知らない者は本当に衆院選挙があるのかと早とちりする。

 気を落ち着けて考えてほしい。安倍晋三が今、選挙をして勝つ見込みがあるかどうか。否である。

1、466億円もの血税を計上した布マスク2枚の通称「アホノマスク」を有難がっている者がどれほどいるか?

2、強盗(GOTO)キャンペーンに1兆7000億円もつぎ込み、しかもその事務手数料が何と3095億円!

3、コロナが再度、感染拡大の兆し。感染者急増はPCR検査をした結果だ。やらなかったから分からなかった。

4、自粛を強制しながら、手当は1人たったの10万円。給付ではなく、正しくは私たちが払った税金の還付金だ。

 このはか、森友事件、加計疑惑、サクラ疑惑などは食い逃げ。追従はこれからだ。

 ウルトラ級の悪事が「検察の私物化」である。

 安倍ファーストの検事長、黒川弘務(当時)を検察トップに起用するため個人の定年延長を閣議決定までした。笑止千万である。

 国民の猛反発を食らい、シッポを撒いて退散した安倍晋三。

 その結果、子分の河井夫婦が逮捕された。買収資金の出どこは安倍がケツをたたいて無理やり送金させた自民党本部からの1億5000万円である。

 「権力の犯罪」がこれから裁かれようとしている。

 これで、どうして解散総選挙が打てるのか? あり得ない。

 安倍晋三による一強体制にヒビが入ったので「政権の求心力を保つため」に慌ててアドバルーンを上げたと言うわけだ。

日刊ゲンダイはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275444

都庁元幹部が「小池百合子の素顔」を激白!

 都庁元幹部が「小池百合子の素顔」を激白!小池百合子は1兆円あった都の財布の中身を使い果たした。

 これから、都政には『コロナ禍、税収の激減、五輪の追加負担』の三重苦が待ち構えている。

 その困難な状況を、イベント行政ばかりやってきた小池が乗り切れるのか? と疑問を投げかけた。

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鋭いところをFRIDAYが突いた。見事な着眼。

 「小池(百合子)都知事は大きな嘘をついても、良心の呵責を感じない人なのかもしれません。あるいは、嘘をついているという自覚がないのでしょうか。

 築地市場の豊洲移転に際して、知事は『築地は守る、豊洲を活かす』という基本方針を掲げました。豊洲市場を物流センターにする一方で、築地市場を『食のテーマパーク』にするというもの。豊洲に市場を仮移転して、築地にいずれ戻ってくることを強く匂わせたのです。

 知事が目指していたのは、半月後に迫った都議会議員選挙で小池都知事が率いる『都民ファーストの会』が勝利することだったのです」

 こう話すのは、元東京都中央卸売市場次長の澤章。市場移転問題ではナンバー2の立場で陣頭指揮にあたった。現在は都の外郭団体、東京都環境公社で理事長を務める。

 しかし、豊洲に仮移転し、築地に再移転する計画は、選挙のためのパフォーマンスにすぎなかったようだ。結局、豊洲市場は’18年10月に当初の予定から2年遅れてオープンする。

 築地の跡地は東京五輪・パラリンピックで車両基地に使われた後、再開発され、国際展示場などが整備される予定だ。「食のテーマパーク」は計画に入っていない。

 「本来であれば、知事は築地市場跡地の再開発計画にもっと前のめりになってもおかしくありません。都知事2期目の重要課題として、築地をどう再開発するのか。あの立地と広さを考えれば、今後の東京発展の原動力になると位置づけてもおかしくはない。

 しかし、知事は都知事選で築地には一言も触れていません。論点に掲げると、『食のテーマパークはどうなった?』と、かつての『嘘』を聴衆に指摘されるので嫌なのでしょう」

 今回、小池都知事は新型コロナを理由に街頭での選挙活動を行わず、もっぱらオンラインでの活動で済ませている。他の候補者に面と向かって都政を批判されることを避けているようにも見える。

 「スポットライトを浴びて、自分の姿を大きく見せることにも長けている。新型コロナでも連日カメラの前に出て、対策を発表。

 都は独自の休業補償などの新型コロナ対策のために約1兆円を計上しました。都のお財布にはもうおカネはありません。

 今後、さらなる景気悪化で、入ってくるはずの法人税が激減する可能性も高い。さらに、東京五輪・パラリンピックの開催延期を受けて、数千億円の追加費用が必要とされています。

 都政には『コロナ禍、税収の激減、五輪の追加負担』の三重苦が待ち構えている。その困難な状況を、イベント行政ばかりやってきた人が乗り切れるのか?

香港に行くときは「監視・盗聴」の覚悟が必要!

 食の香港、ショッピングの香港と親しまれた身近な外国「香港」が一夜で変質した。

 中国による香港版「治安維持法」である国家安全法が発令されたからだ。

 中国共産党政府は、これから数十万人の私服の秘密警察を香港に配置する。

 日本人は当然、「監視」対象だ。

 恐怖国家に様変わりした香港に足を踏み入れるには、それなりの覚悟が必要だ。

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現代ビジネスが伝えた。

 中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。ここ数年では例がないほど、異常なレベルで相次ぐ挑発だ。これが「不吉な前兆」でなければいいが。

 中国は、香港人だけでなく、外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる。

 当局が必要と思えば、外国人や企業、団体に対して情報提供を求めるだけでなく、公然と「通信傍受や秘密捜査もするぞ」と宣言したのだ。

 大使館などの盗聴は周知の事実だったが、これからは「睨まれたら盗聴される」と考えたほうがいい。

 また「国家安全維持公署は、外務省の出先機関などとともに、香港駐在の海外組織、NGO、メディアへの管理とサービスを強化する」という条文もある。NGO職員や新聞、テレビの特派員たちは、これまで以上に監視されるだろう。盗聴はもちろんだ。

 一般企業やその社員たちも、けっして安心とは言えない。香港当局に「私たちも監視対象になるのでしょうか」などと問い合わせても無駄だ。

 「国家安全維持公署とその職員の職務執行は、香港政府の管轄を受けない」「香港の現地法と規定が本法と一致しない場合、本法の規定を適用する」と明記されている。

 具体的にどんなケースで、どんな運用をするかは「すべて北京のご意向次第」なのだ。

緊張感ゼロのバカボン首相と金子勝!

 新規感染者が100人を超え107人となり、全国で199人を数え再び感染拡大が懸念される中、安倍晋三の取った行動に怒りが溢れていた。

金子勝
 【ああバカボンの一日 緊張感ゼロ】 アベはどこに行った? この緊急事態にバカボン極まれり。
官邸から公邸に戻って提灯ヘイトの月刊「HANADA」取材に1時間、新型コロナウィルス対策会議は17分だけ。あーまたしも提灯マスコミとネトウヨだけが群がる緊張感ゼロのバカボン。

松尾 貴史
 自分をえこひいきしてくれる記者、編集者、司会者のメディアや番組にはどんどん出ますね。しかし、この雑誌?に出ることで印象がよくなることはあるのかは疑問ですが。国政選挙の時に、不可思議なほどの莫大な広告費をかけて山の手線などにおびただしい中吊り広告を張り巡らせた雑誌だったかもしれません。

ネットの声
 安倍首相はきのう(2日)午後4時1分から5時3分まで、公邸で雑誌「Hanada」のインタビュー。各紙「首相動静」欄。いくらひいきの雑誌とはいえ、そんなヒマがあるなら、国会に出てきて「1億5000万円」について説明するのが筋でしょうに。

習近平の国賓来日に反対!自民党が安倍政府に申し入れ!

 今ごろになって、自民党はやることが遅すぎる。日本共産党は遠の昔に、党としての正式な反対声明を出している。習近平中国の覇権については志位和夫率いる日本共産党が終始リードしている。私はこの点を高く評価する。

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 時事通信によると、自民党外交部会は3日、党本部で役員会を開き、中国が香港への統制を強めていることを非難し、延期されている習近平の国賓来日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。

 決議案は香港情勢について「中国が国家安全維持法の制定、施行を強行し、法施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念している事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、強く非難する」と強調。在留邦人の保護も求めた。
 
 外交部会は6月4日、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海侵入を繰り返していることを非難し、習主席来日の「再検討」を政府に要請している。

「感染者107人!」の速報が流れた日に安倍がしていたこと!

 テレビが「ふだんの生活を取り戻し始めた東京」と伝えていた2日昼過ぎ、衝撃の数字が飛び込んだ。

「東京都の新たなコロナ感染者107人!」の速報!が流れた。 

 再び100人の大台を超えたと言うのだ。

 このところ40、50、60と感染者の数が増え続けた。月が替わった7月1日に67を付けたと思ったら次に日は一気に107人となった。

 都知事の小池百合子は「夜の街への外出を控えてほしい」と言い、官房長官の菅義偉は「直ちに緊急事態宣言を出する状況にない」とともに静観の構え。

 しかし街の声は違う。「感染者が増え続けるなら、また在宅勤務に戻るのでは」とサラリーマン。居酒屋の店主は「もう一度給付金が出るとも思えない。すでに経営は厳しいのに再要請は困る」と不安顔。

 こうなることはハナから分かっていた。自粛解除開け2、3週間後が怖いと私は再三、警鐘を鳴らした。

 まともにPCR検査もせずに、「感染者が減った」と自粛を解除。経済活動を再開した。今まで数が少なかったのは検査をしなかっただけで、新宿の一部でPCR検査をした途端、隠れ感染者が次々、発覚。一気に数を増やした。

 安倍政府と、それに歩調を合わせた小池都政の「行き当たりばったりのコロナ対策」が、今の状況を引き起こした。感染拡大はさらに大きくなろう。

 世間が大騒ぎしているさ中に安倍晋三はどこへ行ったのかと思ったら驚いた。

 首相公邸に極右雑誌の月刊誌「Hanada」を招き、たっぷり1時間にわたってインタビューに応じていた。例によって自画自賛のPRだ。

 そのあと開かれたコロナ対策会議にはたったの17分だけ顔を出し、引き揚げた。

 安倍晋三は一体、何を考えているのか?

中国が少数民族に避妊、中絶、不妊手術を強制!

 あの、ヒトラーのナチスと同じ手口で他民族を亡ぼそうとする共産中国の恐ろしさ。

 こんな恐怖国家が21世紀にも地球上に存在するのである。信じたくないが事実だ。

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 「中国政府にとって、少数民族の人口が増えなければその支配が容易になる」。

 中国新疆ウイグル自治区では、政府当局が少数民族系女性たちに対して避妊、中絶、不妊手術などの行為を強制している。

 研究者のアドリアン・ゼンズ氏によれば、こうした人口抑制策は中国政府による少数民族排除の一環という。

 記録動画はここをクリック
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