さっそく香港の人々の支援に動いた英国首相!

 香港人を孤立させてはならない。さっそく英国が動いた。

 共産中国の弾圧の恐怖から香港の人々を守るのが民主主義国家に生きる私たちの務めだ。

 香港の若者は日本の平均的な若者よりもはるかに優秀である。頭脳明晰。豊富な基礎知識。彼らを喜んで受け入れるべきだ。ただ、彼らが日本に来てくれるかどうかは別問題。

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 フランス AFPによると、英国のジョンソン(Boris Johnson)首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。

 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民(BNO)旅券(パスポート)の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。

「山本太郎・劣勢」の報道で一気に輪が急拡大!

 映画監督の森達也が山本太郎に直撃取材を断行した。

 辛口質問が次々飛び出した。ニューズウィークが伝えた。要約転載。 

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ー山本太郎に反応を聞いてみた。

 「コロナをきっかけに、今の政治に対しての不信や疑問が大きくなった。ならばこの男(山本太郎)が何を言うのか聞いてみよう。そう考える人が増えてきた。そんな気がします」

ー当選できる確率はどのくらいあるの?の質問に、山本太郎はしばらく考え込んだ。

 「・・・少なくとも自分は、小池百合子さんに一番迫れる候補者だと思っています。でも確率かあ。これはみなさん次第で、ふたを開けなければ分からない。僕には伸びしろしかないから」

ー衆院選前にれいわの知名度を上げるための出馬だとの見方については?

 「選挙って疲弊するんです。候補者だけでなくスタッフもみんな。もしも秋に衆院選があるなら、今この選挙で疲弊したくないです。まあ今も、何で出馬するのかと時おり怒られるけれど、でもそもそも政治をやろうと思った理由は変わっていないから」

ー困っている人を見捨てたくない、ということ?

 「はい。そのためにできることをやりたい。当選の可能性は低くてもゼロではない。私の一番の票田は政治に興味がなかったり諦めたりしている人たちです」

 つまり宇都宮とは食い合わないとの自信。とにかく7月5日に結果は出る。一部左翼の悪宣伝で、山本太郎の票を減らすことに一定の効果を上げた。自分たちの無能、非力ぶりを隠すために山本太郎を攻撃した。

 だが右翼から攻撃されようが、左翼から非難されようが山本太郎は微動だにしない。そればかりか共感の輪が日増しに広がっている。

 「山本太郎・劣勢」の報道があってから一気に輪が急拡大した。けん引しているのは若い世代だ。昨年の参院選と同様の太郎旋風が吹きそうな勢いだ。

 小池百合子と山本太郎の一騎打ち。まだまだ結果は分からない。

一気に逆転、ワンチャンありと張り切る山本太郎!

 選挙についての有名な例えがある。「結果は下駄をはくまで分からない」

 政治は一寸先が闇と言われるように、選挙も最後の1分1秒まで誰が勝つか分からないと言う意味だ。

 この先何が起きるか分からないからである。ちょっとしたきっかけで状況は大きく変化する。

 諦めたら負けだ。

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スポーツ報知がこう報道した。

 「れいわ新選組」の山本太郎は1日、東京・葛飾区のJR亀有駅前で街頭演説を始めた。 雨の中、多くの人が足を止めて耳を傾けた。

 山本太郎は「今、新聞報道では『小池百合子さん独走、あとは無理なんじゃないの』みたいな空気を作り出そうとしている」としながらも、約3割が投票先を決めていないとし「3割の有権者なら約345万人ですよ。

 その多くが流れてくれば一気に逆転。百合子山越えできる。ワンチャンありです! 

 あなたに(山本氏への支持を)広げていただけるかどうかで、知事になれるかが決まる。

 このまま選挙戦が終わっていくなんてあり得ない。ほんの数日で変わっていく」と、太郎は熱く呼びかけた。

小池のコロナ利用がアリアリ!宇都宮が公開質問状!

 日刊スポーツによると、東京都知事選(5日投開票)に出馬している宇都宮健児が1日、都内で緊急会見を開き、小池百合子あてに公開質問状を送付したことを明らかにした。

 小池の新型コロナウイスル対策について「政治的な思惑が大きく絡んでいたのではないか」と疑問を呈し、3日午後3時までの回答を要求している。

 東京五輪・パラリンピックの延期が決定した翌日の3月24日に、小池が「感染爆発」「重大局面」とようやく発言したとして、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みが遅れたと指摘。

 また「東京アラート」を解除した翌日の6月12日に都知事選出馬を表明したことにも触れた。

 さらに宇都宮は「私は過去2回、都知事選に出馬しているが、地上波でのテレビ討論会が開催されないのは初めて。異常な選挙戦だ」と指摘。

 「小池氏は政治的な都合を優先させたとしか思えない。これでは都民の命を預けられない」と訴えた。

恐怖の香港で300人以上が逮捕された!

 日本に住む私たちは「自由」がどれほど尊いか知らない。当たり前だと思っている。

 私たちは、安倍晋三を批判しても、自民党や共産党の悪口を言っても、小池百合子を罵倒しても逮捕されることはない。

 安倍内閣打倒の集会を開いても拘束されることはない。ネットで批判しても捕まることはない。「いいね」も自由だ。

 ところが、香港では中国を批判しただけで逮捕される。最高刑は終身刑。反対集会も開けない。ネットも監視の対象だから何も書けない。集まって抗議集会を開くことも法律違反だ。あれもダメ、これもダメ、全部ダメ。

 一夜にして、そんな恐怖社会に変わったのが香港。香港が香港でなくなった。

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 共同通信によると、香港は1日、英国から中国への返還23年を迎え、地元メディアによると、1万人以上が前夜に施行された香港国家安全維持法(国安法)に抗議するデモを決行、警官隊と衝突し、300人以上が逮捕された。うち男女計9人は「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして国安法違反が初めて適用された。

 最高刑を終身刑とした国安法を積極的に使うことで、香港の言論の自由に対する統制の強化を図る中国の習近平指導部の姿勢が鮮明になった。これまで香港では公に独立要求の旗を掲げても逮捕されることはなく、市民の自由が奪われる危機が早くも現実となった。

脅し!中国軍が香港で陸海空軍による軍事訓練強行!

 中国による香港版「治安維持法」である国家安全法を制定する直前に中国人民解放軍が香港で陸海空軍による軍事訓練を強行した。恐怖の法律制定に反対する香港民主派に対する恫喝である。力づくで香港を押さえつけようと言うのだ。

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テレビ朝日が次のように伝えた。

 中国国営メディアが公開した訓練の映像です。香港を代表する観光名所「ビクトリアハーバー」を数隻の艦船が機関砲を構えながら進み、空には軍用ヘリが飛んでいます。

 北京で「香港国家安全維持法」が可決された先月30日、香港では中国人民解放軍の駐留部隊が陸海空軍による合同訓練を実施しました。

 法律の施行で民主化を求める動きが大きく制限されるなか、あえて軍事訓練を見せることでさらに、政府への抗議活動を牽制(けんせい)する狙いとみられます。

動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=q6-pRxLSRKM

オーストラリアが対中国で防衛費40%増額!

 中国の軍備増強、周辺国への覇権が各国に防衛費の増額を促す。しわ寄せを食うのは国民だ。

 世界秩序を乱し軍拡競争を促す共産中国は百害あって一利なしである。

 こんなことを続けたら疲弊して国家はつぶれてしまう。

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 【7月1日 AFP】オーストラリアは1日、防衛関連支出を大幅に増額する新たな防衛戦略を発表した。中国との緊張が高まる中、長距離攻撃能力やサイバー攻撃対策を増強する計画だ。

 スコット・モリソン(Scott Morrison)首相によると、今後10年間で防衛力強化のために関連支出を40%近く増額し、2700億豪ドル(約20兆円)を充てる。国防軍の重点をインド太平洋地域全体に大幅に移す方針。


 モリソン首相は演説で、米国の絶対的覇権の終わりと強硬さを増す中国の台頭に目を向け、「新たな不穏な時代に突入するという現実に向き合わなければならない」と述べた。

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が同盟国に対し、防衛力の強化を憤然と要求したことを受け、豪政府は国内総生産(GDP)の少なくとも2%を防衛費に当てることを明言。2016年の国防白書を見直し、防衛関連支出を4割増やした。
 
 増額分は主に兵器システムに投じるとしている。一つには豪本土から数千キロ離れた目標物を狙うことができる攻撃能力を獲得するとして、手始めに米国の長射程対艦ミサイル「AGM-158C」の購入が挙がっている。

 さらにドローンなどの新たなプラットフォームに投資する他、レーザーなどの極超音速兵器やエネルギー指向性兵器の研究開発を推進するという。

 中国の公式発表によると、同国は2020年だけで1780億ドル(約13兆2000億円)を防衛費に充てている。

 人口2500万人のオーストラリアは域内の敵対国に対抗できないことをモリソン首相は認めた上で、自国を「強制力や覇権の存在しない、開放的で主権が尊重されたインド太平洋地域」を目指す地域大国と位置づけている。

苦し紛れに都知事選は「基本的には地方選」と枝野言い訳!

 都知事選について立憲民主党の枝野の物言いが違ってきた。

 Jcastは7月1日、次のように報じた。

 枝野は「様々な状況から、党をあげて宇都宮健児さんの当選に向けて全力をあげているところだが、どなたを応援するか、基本的には地方選挙なので、東京都連にお聞きください」と挙なので、東京都連にお聞きください」と応じ、距離を置く姿勢をにじませた。 (以上)

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 消費税減税は受け入れられないとして「れいわ新選組」の山本太郎との話し合いが物別れに終わった立憲民主党は急きょ、宇都宮健児支援を表明。ところが立憲民主党の最大に支援団体、連合は小池百合子を推薦。

 こうした足並みの乱れがあってか最新の世論調査によると、立憲民主党の支持者の6割が小池百合子の支持。宇都宮健児はたったの2割に過ぎない状態だ。

 志位和夫ら共産党は頑張っているが、相方の立憲民主党がこの体たらく。

 指導力不足の枝野は都知事選は「基本的には地方選挙なので、東京都連にお聞きください」とつぶやく始末。

 この人は、何事も中途半端だ。完全に元の民主党に戻った。体質と言うものはそう簡単には変わらないのか? いや、指導者次第だ。
 

民主主義への挑戦状を突き付けた習近平中国!

日経が民主主義への挑戦状を突き付けた習近平中国と次のように伝えた。(敬称略)

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中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」は習近平が導入方針を明らかにしてからわずか1カ月あまりで成立した。強権体制を深める中国とどう向き合うか。香港は世界に難題を突きつけている。

法施行を前に、香港ではフェイスブックなどSNS(交流サイト)から自らのアカウントを削除する市民が相次いだ。中国政府を批判した過去の投稿が問題視され、当局に逮捕される可能性があるとの不安が広がったためだ。

香港の立法会(議会)を通さず、中国の法律を直接適用するという「一国二制度」を揺るがす非常手段に踏み切ったのは、習近平の危機意識の表れでもある。

香港から政治的自由を根こそぎ奪いかねない国家安全法は、米欧が培ってきた民主主義に中国が突きつけた挑戦状だ。

1978年に中国を改革開放に導いた鄧小平は、経済発展のためには資本主義から学ぶ必要があると考えた。その窓口にしようとしたのが香港だ。

一国二制度を50年変えないと約束し、英国からの返還を実現した。

新型コロナの感染拡大が止まらない米国を横目に、徹底した監視体制でひとまず鎮静化させた習指導部は自らの統治モデルに自信を深める。

台湾への武力行使も排除せず、東・南シナ海やインド国境でも拡張主義的な行動を繰り広げる。

「無用な対立を避けて国力を蓄える」という鄧が掲げた外交方針へのこだわりを捨てつつある中国とどう対峙していくか。民主主義と強権体制の攻防は新たな次元に入る。

死を覚悟した悲痛なメッセージ!香港民主派の周庭の別れの言葉!

アナタが生きている地球で、しかも日本からすぐ近くの香港でこんなことが起きている。

民主主義を守ろうと純粋な気持ちで声を上げた香港の若者たちが身の危険を感じ、次々、表舞台から姿を消そうとしている。

ある日、突然何者かに襲われ殺され、死体も発見されず、闇に葬られるる危険を感じたからだ。

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ニューズウイークが報じた香港の今!

国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉
Citing Safety, Hong Kong Democracy Groups Close Facing China Security Law

 香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。

 中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した。

 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。

 これは、中国共産党政府が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。

 2020年6月30日に解散を決めた「デモシスト(香港衆志)」は、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠聡(ネイサン・ロー)、周庭(アグネス・チョウ)らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。

 国家安全維持法案が中国で可決された今、活動を継続すれば直ちに投獄され罰を受ける可能性がある。

 黄之鋒、羅冠聡、周庭の3名はいずれも、中国政府の侵略には負けず、香港に完全な民主主義を実現する戦いを続けるというが、昨年から香港で大規模なデモを続けてきた民主化勢力を中国が強権で押さえつけ、遂に勝利を収めたのだ。

 中国で香港国家安全維持法が成立した6月30日の夜、黄之鋒と周庭はそれぞれ、ツイッターでデモシストからの脱退を表明した。

 黄之鋒は、自分が身を隠す間、香港に残された最後の自由を守る役を国際社会に託した。

 周庭は「生きてさえいれば希望はある」と書いた。

 いずれも死すら覚悟した悲痛なメッセージだ。

詳しくはここをクリック
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93833.php

中国の国家安全法を堂々と批判した志位和夫!

 これほど明確に中国共産党政府を非難した政党はいない。

 日本共産党が委員長・志位和夫の名前で中国による香港版「治安維持法」である国家安全法の制定を批判した。立派と言うほかない。

 これに対し、世界の恥さらしが安倍晋三率いる日本の政府だ。安倍晋三は習近平にソンタクし何も言えず、毒にも薬にもならないお題目「遺憾の意」を唱えるだけ。

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「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める2020年6月30日の日本共産党の抗議声明だ。 

 一、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。

 これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会(議会)の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。

 一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。

 これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである。

 一、現代の世界では重大な人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、国際問題である。国連人権理事会の特別報告者らが連名で、同法の採択は「中国の国際法上の義務に反する」「容易に乱用や弾圧につながる」と声明したのをはじめ、国際的な批判が広がっているのは当然である。

 しかも、いま世界は、新型コロナ・パンデミックを収束するための取り組みの最中にある。国際社会に、パンデミック収束に向けた協力・協調が強く求められている時期に、中国政府が、今回の決定を強行したことは、国際的な協力・協調に困難を持ち込むものであることも、厳しく指摘しなくてはならない。

 日本共産党は、中国政府が「一国二制度」という香港に関する国際公約に立ち戻り、自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう、重ねて要求する。

中国、インドで「胎児が女」1億4260万人を”殺処分”!

 どうしてこんな残酷なことをするのだろうか。天にツバする行為と言わざるを得ない。男も女も平等であるべきだ。

 中国やインドで、胎児が女性と分かった段階で堕胎などで1億4260万人の命が奪われた。

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 【ニューヨーク共同】国連人口基金(UNFPA)は30日、2020年版「世界人口白書」を発表した。地域により過度な男児選好の考え方に基づく「性の選別」が行われている影響で、出生前後に「消失」した女児が累計1億4260万人に達すると推定した。データが利用可能な1970年代から増え続けており、累計の8割超を中国とインドが占める。

 白書によると、出生前に胎児が女性と分かった段階での堕胎や、出生後の女児をネグレクト(育児放棄)で死なせる例などが含まれる。

早くも香港で国家安全法による逮捕第1号!

 中国による香港版「治安維持法」である国家安全法によって香港で「恐怖政治」が始まった。香港独立の旗を持っていただけで問答無用に逮捕。昨日までは、香港人はみんなこの旗をなびかせていた。民主主義のシンボルだった。

 国家安全法の法解釈はすべて中国共産党に委ねられていると言うから、どんな解釈も可能で、何でも取り締まり、逮捕できる悪法だ。

 知っているだろうが共産中国では、憲法の上で君臨するのが中国共産党。憲法を超えるのが党である。これが独裁国家の実態だ。

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 【AFP=時事】香港警察は1日、香港独立の旗を所持していたとして、男を逮捕したと発表した。国家安全維持法が施行されて以降、逮捕者が出るのは今回が初めて。

 香港警察は公式ツイッター(Twitter) アカウントに男性と旗の写真を投稿し、「銅鑼湾(Causeway Bay)で香港独立の旗を持っていた男が、国家安全維持法に違反した容疑で逮捕された」「法が施行されてから初の逮捕者だ」と発表した。

写真はここをクリック
https://www.afpbb.com/articles/-/3291350

都知事選の最中に「東京がコロナ震源地」になると金子勝!

 コロナの新たな感染者は、東京都で先月30日に54人が確認され、その後連続で50人を超えた。1日には67人を数えた。緊急事態宣言の解除としては最多である。全国でもここ数日、100人を超えが続いている。

 金子勝が日刊ゲンダイで「当選ありき」の小池百合子を激しく非難した。都知事選の最中に東京がコロナ感染の震源地になると警告した。
 
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 東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。

 新規感染者が50人以上で高止まりしている。

 「東京アラート」の発動指標は直近7日間平均の新規感染者数20人以上だった。

 小池は都知事選への再選出馬を表明すると、休業の再要請の目安を50人に緩めた。

 コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか。

 厚労省は東京発や埼玉発のウイルスが地方に拡散していることを隠蔽しているのではないか。

 「日本モデル」のプロパガンダを広めようとする安倍晋三も、情報開示をしようとしない。

 院内感染も隠されたままだ。 埼玉の蕨市立病院、都内の武蔵野中央病院、関東労災病院では院内感染が大量発生。

 23区内の特別支援学校の教員も相次いで感染し、千葉では市川市内の小中学校で2人の感染が出た。このままでは学校がクラスターになりかねない。

 海外との往来解禁も懸念材料だ。この1カ月の空港検疫で約200人の陽性者が確認されているが、PCR検査だけでは感染者の8割しかつかめない。

 米疾病対策センター(CDC)の抗体検査で、米国内の新型コロナ感染者は2000万人を超えている可能性が判明。公式統計の10倍だ。

 東大の抗体検査でも、東京都の公表数値の18倍に当たる8万人超の感染可能性を示している。

 定期健康診断などを利用して職場ごと、学校ごとに全員の抗体検査を実施し、陰性者にPCR検査を重ねて無症状者をしっかり把握、その上で隔離と治療を行わなければダメだ。

 ところが、小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付けた。

 このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面してしまう。 

官邸が再び緊急事態宣言の可能性を示唆!

新型コロナウイルスの新たな感染者は、東京都で先月30日に54人が確認され、5日連続で50人を超えたほか、全国でもここ数日、100人を超えている。

官房長官の菅義偉は1日午前の記者会見で、濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だと強調、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないと言った。

一方で、官房長官は「感染者の増加が再び続くなど最悪の場合には、再び緊急事態宣言を出す可能性がある」と説明した。

この数時間後、東京都の新たな感染者が67人と判明。緊急事態宣言が解除されて以降、最も多い数字を記録した。さあ、どうする?

また増えた!東京の新たなコロナ感染者は67人!

月が替わった7月1日の新たな東京のコロナ感染者は67人。

緊急事態宣言解除後、最多の感染者数を記録した。

今こそ東京アラートだ。しかし、小池百合子は5日に都知事選があるので何もやらない。

小池百合子にとっては新型コロナウイルスより、「小池ファースト」「当選ファースト」のようだ。

もともと、この人は都民のことなど、どうでもいいい。自分の利益のためには「どんなアピールが必要か」しか、考えてこなかった。

すべて自己中心である。

SNSでの差別反対を打ち出す世界企業!

 米国での白人警官による黒人男性「殺害」をきっかけに、世界的に差別への反対運動が広がる。かつてない大きなうねりとなっている。

 安倍晋三政府は日本でのヘイト、差別をいまだに放置している。許されることではない。

 時代が確実に変わろうとしている。

 トランプと安倍晋三。この2人は世界の嫌われ者である。

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 【ニューヨーク共同】世界的な著名企業の約3割がフェイスブック(FB)など会員制交流サイト(SNS)への広告を一時停止する可能性があることが6月30日、業界団体の世界広告主連盟(WFA)の調査で明らかになった。

 FBなどにヘイトスピーチへの厳格対応を求める広告ボイコットは大手企業で相次いでいる。約4割が対応は未定と回答しており、ボイコットはさらに広がる可能性も。調査はWFAに加盟する58企業が対象で、広告支出の年間総額は約920億ドル(約9兆9千億円)に上る。

共同、東京、朝日の都知事選調査!

 都知事選。メディアの事前調査は軒並み、現職有利と予想。あれだけTVに出ていたら、誰でも当選するよ。現職だけTVの応援を得て、ほかは街頭。こんな不公平な選挙でいいのか?

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▼共同通信が29日に発表した選挙調査によると、立憲民主党の「6割が小池百合子支持」で宇都宮健児支持はわずか「2割」。 日本共産党でも宇都宮は「6割」どまり。

▼東京新聞の調査結果。 小池は自民支持層の7割、公明支持層の8割超を固めた。加えて立民支持層の5割、国民支持層の6割に浸透。 立民、共産、社民の3党が支援する宇都宮は共産支持層の6割を固めるが、立民、社民の支持層ではそれぞれ2割程度。 野党3党の統一候補として十分に認知されていない。  

▼朝日の都知事選調査。 小池百合子は自民支持層の8割、公明支持層の大半を固めた。無党派層の7割にも浸透し、他候補を引き離している。宇都宮は、支援を受ける立憲民主支持層への浸透は不十分で、共産支持層もまとめ切れていない。 無党派層の支持も1割ほど。年代別に見ると、60代以上の支持が比較的厚い。

衆参の国会議員50人が山本太郎を応援!

 消費税減税で共同歩調をとる馬淵澄夫が山本太郎の応援に入った。 須藤元気、嘉田由紀子に続いて3人目だ。

 応援演説の中で馬淵が言った。衆参の国会議員40-50人が山本太郎を応援している。

 所属する党との関係で表に出にくいのだろうが、小池百合子を倒せるのは山本太郎しかいないと思っているようだ。

 このように支援の輪がどんどん広がっている。

 小池百合子VS山本太郎の一騎打ちはどっちが勝つかまだ分からない。

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日刊スポーツがこう報じた。

  東京都知事選(7月5日投開票)で、れいわ新選組公認の山本太郎の応援に、民主党政権で国交相を務めた馬淵澄夫衆院議員が30日、駆け付けた。馬淵は西武新宿線上石神井駅前で応援演説を行った。

 2人は昨年、消費税率の5%への引き下げを目指す超党派の「消費税減税研究会」を立ち上げた仲。

 馬淵は「都知事選に出ると聞き、どうかなと思いましたが、どうにかしなければという気持ちがひしひしと伝わり、決断を心から応援したいと思いました」と説明。

 さらに「山本さんは先を見据えた行動を取っているので、都から発信する意味があると思う」とした。

 馬淵によると、国会議員40~50人は山本を応援しているという。

 馬淵も山本のボランティア選対本部に詰め、関係者に電話をかけて山本太郎への支援を訴えるなど、バックアップに努めている。

 馬淵が「勝つべきは小池百合子さん」と力説すると、山本太郎も「2位争いをしている場合じゃない。そんなことに人やお金を使ったりしない。1位です。超えるべきは百合子山」と、「打倒・小池」を訴えた。

コロナでTVに過剰露出の小池百合子!


澤田愛子がツイートした。

 小池百合子。街宣や選挙演説せずとも勝てるはずだ。今一切の選挙報道なし。

 なのに小池氏だけはコロナでTVに過剰露出。それを嬉しそうに報じる各TV局。

 小池一人をTV局は宣伝中。他候補はニュースですら報じられぬ。

 こんな不公平ってあるか!こんな酷い時代は以前なかった。

 腐ってる今のテレビメディア!  (以上)

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 この投稿に納得する人が多いのではないか。

 このままでは投票率が相当下がると思う。

 そうなってからマスコミは「止まらない政治不信」などと適当なことを書くのか?

コロナ不況!完全失業者200万人に迫る勢い!

 総務省が30日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は2・9%で、前月より0・3ポイント上昇した。

 完全失業者数は前年同月比33万人増の198万人となり、200万人に迫った。  (以上 東京新聞)

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 6月はさらに増加し、年末には400万人を超えるとの予測が出ている。

 本格的な不況はこれからだ。休業から首切り、雇い止め・・・。

「私のバッグ、拉致されたかと思った」と小池百合子!

蓮池透がツイートした。

 2002年9月17日、涙の記者会見をしている横田さんご夫妻の真後ろに立っていたのは小池百合子氏。

 終了後、一度出て行った小池氏、戻って来て一言。

 「あったあ!バッグ」「私のバッグ、拉致されたかと思った」

 あれ以来、彼女のことは信用していない。  (以上)

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 こんな人物を日本の首都、東京のトップにしていいのか?

 この人は暗い過去があり、他人は一切信用していない。冷血動物。

習近平の来日に「重大な影響」と河野太郎!

 香港の統制強化を目的とした香港版「治安維持法」である国家安全法を30日に成立させた中国。

 共同通信によると、河野太郎防衛相は記者会見で、正式発表に先立ち可決を伝えた香港メディアの報道を踏まえて「事実なら、習近平国家主席の国賓来日に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と述べ、国際世論の反発を押し切り香港への関与を強める習指導部をけん制した。

 新型コロナウイルス感染拡大を理由に先送りしている習近平の国賓来日を巡っては、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵入を繰り返している問題を背景に、自民党内で反対論が広がっている。

 安倍政権内で中国にハッキリものを言ったのは河野太郎ただ1人だ。

 必要な時にものが言えない安倍晋三は習近平にソンタクし、沈黙を保っている。

 河野か安倍か、どっちが首相か分からない。

安倍政府がここまでする本当の狙い!

 マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の制度が9月から始まるのを前に、1日から事前申し込みの受け付けが始まります、とNHK。

 安倍政府がここまでして無理やりマイナンバーカードを持たせようとする狙いは一体どこにあるのか?

関連原稿はここをクリック
マイナンバーの普及率17・2%!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_352.html

カネが「儲かる」から自民党議員になりたがる!

 買収事件で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員に30日、期末手当が支給された。

 他の議員と同じで、金額はそれぞれ約319万円。   (以上 共同通信)

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 つい先日には衆参の自民党議員に給付金200万円が党本部から支給された。

 この夫婦はボーナス319万円と合わせて519万円。2人で計1000万円を超えるカネを手にした。

 これほどの事件を起こしていながら・・・。

 10万円の還付金がまだ届かない家庭がたくさんある中で、こんなことが許されている日本。

 カネの出どこは私たちの懐。つまり税金だ。

 オカシイと思わないか? 

 アナタ方が、何をされても黙ってみているだけなので、安倍政府は好き勝手なことをやる。

 だから、みんな、自民党議員になりたがる。カネが「儲かる」からだ。

減税仲間の馬淵澄夫が山本太郎のマイクを握った!

 消費減税で一致する馬淵澄夫は山本太郎とともに減税研究会を立ち上げた。そして30日、都知事選応援のマイクを握ってこう言った。

 山本さんが都知事選へと挑戦をするということを耳にしたのは、コロナのこの災禍が始まってからでした。

 心の中で私は「共に歩みを一(いつ)にして、国政で戦おう」。そんな願いを持っていました。でも、自粛あるいは経済が停滞する中で、人口の1割が集まるこの東京都が惨憺たる状況になっている。

 今の都政を結局は人気取りばかりを行うような現職の知事に対して誰も何も言わない。ここで黙っているわけにはいかない。これが山本さんの願い、思い。私は正直、勧めることはできませんでした。

 いや、実は反対もしました。「山本さん、ここは都知事選じゃなくて国政じゃないか?」そんなお話もしてきましたが、山本さんの思いの中には、それこそ今の都民の皆さん方、困っている方々のことに対する思いがひしひしと伝わってきた。

 そしてどうなるのかわからない状況の中でも、ご本人はずっとフィフティ・フィフティと言い続けてこられたんです。なぜか? それは迷っているのではありませんでした。

 山本さんはしっかりと政策を詰めていく。15日の出馬表明の朝、「ようやく様々な政策の整備ができました」と、私に報告をしてくださいました。

 「記者会見が本当は不出馬宣言になるところだったかもしれません」と屈託なく笑う、その山本さんの姿は、それこそ外連味(けれんみ)のない真っ直ぐな政治家の姿でありました。

 だから私は心に決めました。「山本さんを全力で応援しよう」。そして、この東京都で本当に必要な政治家はどういう方なのか、それを皆さんに知っていただきたい。この選挙だからこそ、山本太郎という人を皆さんに知っていただく大きな機会を得られます。

 そして山本さんはこのコロナの問題をいち早く「災害だ」と喝破(かっぱ)致しました。このコロナは「災害」なんです。

 すなわち、災害としての対応を行うことが国に求められる。それを東京都が率先して訴えていく。

 こうした取り組みを本気でやっていただける山本さんに、私は心から期待をしています。  以下略。

 動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=t3wP_fofIYg