もう止まらないコロナ拡大、31日の全国の感染者1580人!

 国内では31日、新たに1580人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日当たりの感染者数が1000人を超すのは3日連続。過去最多だった30日の1305人を200人以上上回り、感染は拡大の一途をたどっている。
 
 東京都では463人の感染を確認。1日当たりの判明数が400人を超えるのは初めて。過去最多となった30日の367人を100人近く上回った。

 都によると、年代別では20代が最多の212人で、30代の120人と合わせ全体の7割を占めた。ただ、60代が27人、70~80代も12人と幅広い年齢層に感染が広がっている。

 愛知(193人)、福岡(170人)、兵庫(62人)、長崎(8人)、鳥取(4人)各県でも過去最多を更新。沖縄県では71人が陽性となり、5日連続で最多を更新した。

沖縄県が緊急事態宣言! 医療ひっ迫!感染者数は連日更新!

 沖縄県の玉城デニー知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を出した。

 那覇市内の飲食店に8月1~15日の間、休業や営業時間の短縮を求めたほか、県民に対し不要不急の外出や渡航の自粛を要請。県外からの渡航も「慎重な判断」を求めた。

 宣言期間中は、繁華街のある同市内の松山地域について、キャバレーやナイトクラブなどへ休業を要請。市内全域の飲食店は営業時間を午後10時までとする。また、離島の医療体制は脆弱(ぜいじゃく)として、本島と離島間、離島間の移動は必要最小限とすることも求めた。

 玉城氏は「感染拡大のスピードは想定を上回っている。島しょ県であり、何としても医療崩壊を食い止めなければならない」と強調。

 県外の人には「旅行が楽しめる機会に再検討してもらえるならお願いしたい。来られるなら慎重な行動を」と呼びかけた。

 県内では、31日も71人の新規患者を確認し、5日連続で過去最高を更新。病床利用率は100%を超え、入院できず待機中の患者も出ている。(以上 時事通信)

香港トップが立法会選挙の1年間延期を宣言!

 中国共産党政府の意向を受けた香港行政トップの林鄭月娥は31日の記者会見で、9月6日予定の立法会選挙を1年間延期し、来年9月5日に行うと宣言した。

 予定通りことし9月に選挙をすれば、民主派の圧勝が確実と言われており、それを回避するためにコロナの感染拡大を表向きの理由に持ち出した。

 前日の30日、香港当局は民主派の立候補を禁止した。理由は香港版「治安維持法」である国家安全法への違反を挙げた。

 選挙を1年間延期した間に民主派を根こそぎ排除する考えだ。

 中国共産党に反対する勢力の存在は「絶対に許さない」というのが共産中国の基本姿勢である。香港は死んだ。

香港民主派の立候補は許さないと中国共産党!

 中国共産党政府が香港への弾圧を加速した。香港当局は30日、立法会(議会)選挙に立候補した民主活動家の黄之鋒氏ら民主派12人の立候補を禁止した。

 香港の民主主義への統制を強化するために中国共産党が一方的に定めた国家安全維持法に違反しているとの理由だ。

 同様に理由で、今後、さらに多くの民主派候補が出馬禁止に追い込まれる可能性がある。

 中国共産党は香港議会を北京同様に中国共産党議員一色に染めたい思惑がある。一党独裁である。

 民主派は永久に選挙には出られないということだ。

 名実ともに香港は中国共産党によって殺される。


その名は安倍晋三、こんなくだらない男が日本に必要なのか?

 WHO事務局長のテドロスまでが「日本は検査、検査、検査」と、検査という言葉を5回も繰り返し強調したほど日本のPCR検査はお粗末だ。医療体制が限りなくゼロに近いアフリカの最貧国並みである。

 なぜPCR検査が進まないかというと、「厚労省」や傘下の「分科会」が足を引っ張って「抵抗」しているそうだ。

 安倍晋三は首相なのだから、「厚労省は直ちにPCR検査を1日10万件に増やせ」と命じれば済む話だ。

 安倍は、そんな当然の支持をいまだに出さず毎夜、取り巻きと銀座や赤坂、六本木で高級料理の会食を楽しんでいる。とにかく10兆円の予備費があるからカネの心配はないようだ。こんな、くだらない男が日本に必要なのか?

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日刊ゲンダイがいい記事を載せた。

世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。100万人あたりの検査件数でナント、日本は世界215の国・地域の中で159位なのだ。

 ちなみに、158位は東アフリカのウガンダ、160位は南アメリカのガイアナ。

欧米諸国は、英国13位、ロシア15位、米国21位、スペイン27位、イタリア35位、ドイツ43位。震源地となった中国が56位だった。

感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会

 1日あたりの検査能力を比較しても、日本が数千件であるのに対し、中国は380万件、米国は50万件、ドイツは18万件、フランスは10万件にも上る。

日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。

濃厚接触者以外に、医療従事者や社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。

法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横ヤリを入れている。

法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

巨星落つ! 大の日本びいき李登輝氏逝去!

 「22歳まで日本人だった」と公言するほどの親日家として知られ、政財界や学界などの多くの日本人と深い親交があった「台湾民主化の父」、李登輝(り・とうき)氏が30日午後7時24分(日本時間午後8時24分)、台北市内の病院で敗血症性ショックと多臓器不全のため死去した。

 今年2月、自宅で牛乳をのどに詰まらせたことで肺炎になり、入院生活を続けていた。

 日本の京都大学を卒業した李登輝氏は、「静かな革命」と呼ばれた台湾の民主化を成し遂げ、国際社会から「ミスター・デモクラシー」と高い評価を受けた。

 一本筋の通った誰もが尊敬できる穏やかな真の政治家だった。

 残念ながら、現在の日本で李登輝氏に匹敵するような政治家は見当たらない。余りにも粒が小さ過ぎる。

 トランプや安倍晋三の名前が残らなくても、この方の名前は世界の歴史に長く刻まれよう。

経歴など詳しくはここをクリック

★民主化に尽力、親日家
https://mainichi.jp/articles/20200730/k00/00m/030/333000c

★岡山でも惜しむ声 「日本への愛感じた」
https://www.sanyonews.jp/article/1036948?rct=syuyo

★台湾元総統・李登輝氏が死去 「民主化の父」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62114120Q0A730C2000000/

★尖閣は「日本のもの」と公言
https://www.sankei.com/world/news/200730/wor2007300019-n1.html


中国総領事館は「スパイの巣窟」と米国務長官!

 ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で証言し、閉鎖された南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館は「スパイの巣窟だった」と述べ、中国を批判した。  (以上 共同通信)

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 共産中国は手段を選ばない。国家が堂々とサイバー攻撃を仕掛け、外交官特権を利用して大量のスパイを送り込む。

 国のためなら何をしてもかまわないと教育を受けたので彼らスパイには罪の意識など皆無だ。ただ国家の命令に従っただけである。

 それどころか重要な機密情報を盗み出せば「英雄」である。

 欧米や日本は「医学分野」が狙われている。

 実際に、日本の有力な製薬会社に東南アジアの関係者を名乗り、まとまった資金を「投資したい」と持ち掛けた。見返りに役員を送り込みたいとテキが言った。なんとバックに中国がいた。もちろん、断った。


 承知の通り、日本はスパイ天国。共産中国から相当な数が潜入している。コロナ禍で資金難の世界的な特殊な技術を持った中小零細の優秀な企業が狙われている。

 愚かな安倍晋三はまったく気付いていないようだ。

米国のGDP速報値が「歴史的な景気後退」を記録!

 毎日新聞によると、米商務省が30日発表した2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比マイナス32・9%と大幅に悪化し、統計が比較可能な1947年以降で最悪の落ち込みとなった。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により個人消費や設備投資が大きく落ち込んだ。

 1~3月期(マイナス5・0%)に続き2四半期連続のマイナス成長で、リーマン・ショックの影響でこれまで最悪だった08年10~12月期のマイナス8・4%を大きく超える歴史的な景気後退となった。 (以上)

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 中国を除く世界中で猛威を振るう武漢発の伝染病、新型コロナウイルス禍で予想されたことだが、こうして数字で示されると「重い」者がある。

 だが、これがそこではない。人の交流が完全に止まって経済が順調に回るはずがない。今後もっと深刻な場面に遭遇しよう。それが世界的な疫病の怖さだ。 

大阪、愛知、福岡で東京上回る市中感染の広がり!

 29日のBS-TBSの番組「報道1930」で、コロナ感染者数が各地で過去最多を更新した。

 再び勢いを増す新型コロナウイルスの感染拡大を東京都の人口比に換算した。

 その結果、驚きの数字がはじき出された。

 感染者数と、東京都(250人)の人口比で換算した数字である。

愛知167人→307・8人

京都41人→221・0人

大阪221人→349・2人

福岡101人→275・5人

沖縄44人→421・6人

 数字で明らかのようにコロナ感染者は全国規模で市中感染が広がっていることが分かった。

 安倍政府系の御用専門家を除く、医師たちは口をそろえて「いま、強力な規制をかけないと感染爆発の止めようがなくなる」と警告している。

 そうなると経済も何もなくなる。現場は医療体制が貧弱な地方から順々に医療崩壊が起き、大都市の病院も外まで感染者がひしめき、武漢のような惨状となる。

 治療など望むべくもない日が気が日本列島を覆う。

 東京都医師会は30日、緊急記者会見して安倍政府に訴えた。国会を召集して一刻も早く特措法を改め、「強制力」を伴う休業命令が出せるようにしてほしいと呼び掛けた。

 すでに東京ではこんな状態だ。

 東京都の重症者は今月1日から4倍以上に急増した。

 入院か、ホテル隔離か、判断のつかない「待機組」が700人を超えた。

 GoToキャンペーンが始まった7月23日からの4連休で観光客が押し寄せた数字は、これから2、3週間後に判明する。

 想像するだけでオソロシイ。

 あなた、今安倍政府に国会を開いて審議しろと声を挙げないと、万が一感染者したら、コロナに殺されるかも知れない。

 死なないまでも、死ぬよりつらい生き地獄の「コロナ後遺症」に悩まされる恐れがある。政府に「対策を急げ」と言おう。


「感染拡大抑える最後のチャンス」と東京都医師会長!

 「コロナに夏休みはありません」とコロナの感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長が30日、記者会見し、一刻も早く国会を開くよう強く訴えた。同時に、PCR検査の拡大を安倍政府に要求した。

 「良識ある国会議員の皆さん、コロナウイルスに夏休みはありません」と大書したパネルを掲げた会長。

 「一刻も早く国会を開いて 国が出来ること、しなければいけないことを示し、国民を安心させてください」と訴えた。

 尾崎会長は東京のほか、愛知、大阪、福岡などの夜の街が、感染の震源地になっているとし、「このままでは日本全体が益々、感染の火だるまに陥っていく」と危機感を露わにした。

 そして、コロナ対策の特別措置法を改正し、法的強制力を持った補償を伴う休業要請を14日間程度、これらの地域で行うことなどを提言した。

 今すぐに国会を召集して法改正審議すべきと言った後、「今が感染拡大を抑える最後のチャンスだ」と警告した。

 ここで何も手を打たず放置すると、日本は必ずパンデミック(世界的感染爆発)に巻き込まれよう。

 パネルを持った尾崎会長の姿がツイッターに投稿されると、1時間足らずで3万件以上の「いいね」を集めた。

記者会見の録画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g

対中国に備えインドがフランス戦闘機36機を購入!

 AFPによると、インドに29日、フランスから購入した戦闘機「ラファール」36機のうち、最初の5機が到着した。

 ラジナート・シン国防相は、戦闘機の到着は「わが国の軍事史における新時代の幕開け」だと強調。その上で、「インド空軍の新戦力を批判する者がいるとすれば、それはわれわれの領土の保全を脅かそうと望む者である」と述べた。

 名指しこそしなかったものの、国防相の発言は明らかに中国に向けたものだと、メディアは指摘した。

 中印両軍はヒマラヤ地域の係争地で6週間にわたり乱闘を繰り広げ、インド軍兵士20人が死亡。

 この衝突をめぐって中印両国は互いに非難しており、緊張緩和に向けた交渉を進める一方で、数千人規模の部隊を同域に展開している。

まだ新型コロナを「単なる風邪」と言い張る愚か者!

 「いつまでコロナ、コロナと騒ぐのだ。かかっても重症になるのはほとんど高齢者だ。しかもそのうち死んだのは東京では3人だけだ。普通の風邪でも死ぬヤツがいる。いい加減に5番目の風邪に指定すべきだ」 (原文のまま)

 これはフェイスブックに登場したコメントである。驚いたというより、呆れてものが言えない。

 単なる風邪に、どうして世界が震撼するのか? どの国も首相や大統領が自ら先頭に立って新型コロナウイルスと闘っている。

 便所の裏に隠れているのは安倍晋三だけだ。

 コロナ感染者は世界で1700万人を超え、死者も67万人に迫る勢いだ。これで単なる風邪なのか?

 新型コロナウイルスは世にも恐ろしい原因不明の疫病、つまり伝染病だ。

 大事なことを指摘しよう。

 風邪にはワクチンがある。予防注射がある。しかし、新型コロナウイルスにはそんなものはない。

 どうしてか?

 いまだに原因が分からないからだ。中国武漢で最初に発生したことだけ分かっているが、何から発生したのか皆目見当がつかない状態だ。

 そんな中、世界の医学者は必至でワクチン開発に当たっている。このままでは人類が破滅する恐れがあるからだ。

 これでもまだ、「どこにでもある風邪と変わらない」と言い張るのか? 愚か者、

 味噌汁で顔を洗って来い!

 当然、フェイスブックの「友達」から2人を削除した。

感染拡大! 30日の東京都感染者367人と過去最多!

 東京都で30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに367人確認された。

 1日当たりの新規感染者数として23日の366人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は累計1万2228人になった。

 安倍晋三はコロナ対策をしながら経済活動を行うと言った。GoToキャンペーンに見られるように、経済だけは前のめりに進んでいるが、片一方の「コロナ対策」はおざなりどころかホッタラカシだ。

 この間に、感染経路も多様化し市中感染が進み、「夜の街」から家庭内感染や、会食へと拡大していった。

 都内では20~30代の感染者が約6割を占める一方で、重症化リスクの高い40代以上の感染が増えている。全年齢層に感染が拡大しつつある。

速報! 東京都のコロナ感染者が過去最悪370人か!

 速報! 東京都で30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに370人近く報告されたことが関係者への取材で分かった。今月23日の366人を超え、過去最多となる見通し。

 都は30日、都内の新型コロナウイルスの感染状況について、専門家を交えて評価するモニタリング会議を開いた。  (以上 共同通信)

九州北部と四国、中国地方で梅雨明け!

30日は西日本を中心に高気圧に覆われて晴れ、30日午前、九州北部と四国、それに中国地方で梅雨明けが発表された。西日本の各地で気温が上がっていて、日中の最高気温が35度以上の猛暑日となるところもある見込みで、熱中症に十分な注意が必要。(以上 NHK)

「地震です!」の警戒音に玄関ドアを開けた!

 パソコンで原稿を書いていたらいきなり、スマホが警戒音を鳴らし「地震です!」「地震です!」と繰り返した。

 首都直下型大地震が「来たか」とと思い、急いで玄関のドアを開けた。マンションの場合、出入り口は鉄の扉の玄関だけ。

 地震で建物が傾き、ドアが開かなくて、閉じ込められたら大変。まず、ドアを開けることが第一だ。

 だがその後、揺れを感じなかった。

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 NHKによると、30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。

 しかし、実際には体に感じる地震の揺れは観測されず、気象庁はなぜ緊急地震速報が発表されたのか原因を調べています。

 気象庁は、30日午前9時38分ごろ、千葉県南方沖を震源とする地震で関東甲信越や東海、それに福島県で、震度4から震度5強程度の強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。

 しかし、実際には体に感じる地震の揺れは観測されませんでした。

また出た!安倍内閣のセックス・スキャンダル!

 読者離れが続く新聞を尻目に、週刊文春の快進撃が止まらない。

 コロナ拡大の中、2週間で5回不倫デート 厚労省の橋本岳副大臣と自見英子政務官が交際と題して週刊文春がまたすっぱ抜いた。

 長期にわたる張り込みなど追跡調査の成果である。努力が報われた形だ。拍手を送ろう。

 橋本の父・橋本龍太郎が首相の時に郵政大臣として初入閣したのが自見の父・自見庄三郎だった。

 タナぼた式で議員になった世襲同士のセックス・スキャンダル。やるべきことはほかに山ほどあるのではないか?

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またまた、週刊文春が大砲をとどろかせた。

 感染者数が過去最多となるなど全国に感染が拡大している新型コロナ。コロナ対応の最前線に立つ厚労省では、官僚たちが終電間際まで残業を続けている。

 その最中、ナンバー2である橋本岳副大臣(46)と、ナンバー3の自見英子政務官(44)が、不倫関係に陥り、連日夕刻に退庁後、デートを重ねていることが「週刊文春」の取材で分かった。橋本には妻と4人の子供がいる。

 7月、最近の2週間で赤坂の居酒屋、丸の内の和牛レストラン、ホテル内のとんかつ屋などでゆっくりと食事を楽しみ、その後は散歩をしたり、コンビニで買い物をしたりする仲睦まじい様子が頻繁に確認された。

 また、東京都のコロナ新規感染者が293人と過去最高(当時)となった7月17日の夜には、橋本は自見が住む参議院麹町宿舎を訪れ、翌朝午前4時近くまで約7時間にわたって滞在していたことも判明した。

 橋本を巡っては、ダイヤモンド・プリンセス号対応の混乱の張本人とされ、また接触確認アプリ「COCOA」の責任者を務めるがダウンロード数が伸び悩んでいる。

コロナ禍で1000店超えた外食の店舗閉鎖!

 コロナの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日経が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。  (以上)

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 店舗の閉鎖や廃業は、これからでコロナが収まらない限り、この流れは止まらない。

良識派の日本人にまで激しい怒りを買った土下座像!

 韓国の植物園が慰安婦像にひざまづいて土下座する像を設置した。「永遠の贖罪」と名付けられた像。

 植物園が韓国メディア向けに作成した広報文によると、男性は「安倍晋三首相がモデルだ」と強調。

 驚きである。社会常識の範疇をはるかに超えているからだ。尋常の沙汰ではない。

 これには、日ごろ安倍に批判的な日本人も激しい怒りを隠さない。

 なぜなら、安倍晋三「個人」ではなく、「日本の首相」が侮辱されたからだ。

 こんなことをすれば、良識派と呼ばれ、これまで韓国に理解を示していた人たちまでが不快感から「反韓」「韓国嫌悪」に傾くのではないか。私はそれを恐れる。

 「土下座像」は、日韓の亀裂と分断を深めるだけで誰の利益にもならない。

 なぜ、こんな愚かしいことをしたのか?

 韓国の報道によると、土下座像の製造は前々から知られていたという。韓国政府はどうして今まで、放置してきたのか? こんなものを設置すればどんな結果を生むか幼稚園児でも察しが付く。

 文在寅大統領が「強姦の末、焼き殺されたベトナム少女の前で土下座する像」を見て韓国民は楽しいだろうか?

 ベトナム戦争の際、参戦した延べ35万人の韓国軍は、ベトナム各地で幼子から高齢の女性まで強姦を繰り返し、「証拠を隠す」ためにと村人を一か所に集め、機銃掃射した後、火を放って村ごと焼き払った。

 命からがら生き延び彼女たちが生んだ「韓国兵の子がライダイハン」と呼ばれる私生児たちだ。

 成人した後も「ライダイハン」は壮絶な差別を受けながらベトナム社会で生きている。韓国政府は謝罪どころか、「ライダイハン」に一円の援助もしていない。

 生まれた子に何の罪もないが、「韓国人の子供=敵の子供」として、いわれのないイジメに遭った。

 英国BBCの報道によると、「ライダイハン」は少なくとも3万人いると伝えた。

 韓国で「反日」を煽れば煽るほど、日本で韓国嫌いが数を増す。夕刊フジや極右雑誌の「Hanada」の思う壺だ。

 先の大戦で米国は広島と長崎に「実験」を兼ねて原爆を2度も投下した。

 数十万の一般市民が瞬時に命を奪われた。

 その数倍の人たちが被ばくし、70年以上もたった現在も入院したままの方や、退院しても後遺症に悩んでいる方が数知れない。

 実験台に使われながら、日本人は米国大使館の前に「被ばくで全身がただれた市民の像」を設置し、米国は謝罪しろ、と抗議しているだろうか?

 多くの日本人は知っている。

 戦争とはそれほど悲惨で残酷なものだと知っている。

 だから絶対に戦争はしてはならない、二度と同じ過ちを繰り返してはならないと思っているのだ。

都知事選の「前と後」で大きく違う小池百合子の態度!

 29日、東京都で新たに250人のコロナ感染者が確認された。小池百合子は「感染しない、させない、ようにそれぞれが注意していただくほかない」と無責任なことを言った。

 新型コロナウイルスに感染する、しない、はすべておのおのの「自己責任」だというのだ。

 繁華街には出かけず、「密集、密接、密閉」の3密を避け、手洗いを励行していても感染するのが伝染病の恐ろしさだ。

 それを「自己責任」で片づけられたらかなわない。

 都知事選の前は「クラスターだ」「ロックダウンが必要だ」と声を張り上げ、9000億円あった東京都の貯金を派手にばら撒き、人一倍「やる気」を見せた小池百合子。

 「晋三に比べて小池はやるわい」と都民は喝さいし、都知事選は予想を超えて大勝した。

 都庁に凱旋した小池が腰を据えて本格的なコロナ対策に取り組むかと思いきや、再びコロナ感染者が増え続ける様子を見て「過去最多をまた更新しています」と人ごとのような解説をする始末。

 挙句の果てが、冒頭に書いたとおりの「自己責任」論だ。

 自分が当選すれば「後は知らない」では済まない。

 コロナを「人災」にしてはならない!

大阪に赤信号!1日の感染者21人と過去最悪!

どうにも止めようがなくなったコロナの感染拡大。全国に蔓延。

いつ、ウツルか分からない。

あなたのそばにも感染者の恐れ。

大阪府の29日の新型コロナウイルス新規感染者は221人と過去最多を更新した。

大阪府知事の吉村洋文が28日のコロナ対策会議で、「5人以上の飲み会や宴会の自粛」を府民に呼び掛けたばかりだった。

「感染ゼロ」を維持した岩手県でついに感染者!

 岩手県は29日夜、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。検査で県内の男性2人が陽性となった。

 関係機関と連携して感染者の立ち寄り場所や濃厚接触者の有無などを詳しく調べ、封じ込めを急ぐ。

 国内感染が初めて確認された1月28日以降、岩手県は「感染ゼロ」を維持し、鳥取県で確認された4月10日以降は唯一の県となっていた。

 これで、コロナ感染者が47すべての都道府県に広がったことになる。  (以上 岩手日報)

どうにも止まらない安倍内閣!愚策の連発!

 28日夜のBS-TBSの人気番組「報道1930」について大野章さんが報告した。私は見逃したので転載する。

 出演は自民党の田村憲久、共産党の小池晃、呼吸器内科医の倉持仁、世田谷区長の保坂展人のみなさんで、解説者は堤伸輔、司会は松原耕二。

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(原文のまま)

 《アベノマスク再配布》について、解説者の堤伸輔さんが「アベノマスクは愚作中の愚作です。この内閣は愚作が指摘されても立ち止まって戻らない。GoToもそうですが、どこで誰の責任で決めたのかも明らかでない。このままじゃダメです」と厳しく語りました。

 田村さんは「いま配る必要はありませんが、いつ枯渇するかも分からないのでストックはあって良いんじゃないですか」と歯切れが悪い。

 小池さんは、「布マスクはウイルス防御に役立たない。しかも1枚120円の発注でしょ。はるかに効果がある不織布マスクが10円。誰が考えたっておかしいでしょ。配るなら不織布マスク。それよりいま、そういう予算はPCRに回すべきです」と語りました。

 保坂さんは「はっきり言ってアベノマスクは間違い。最初の配布でもゴミや虫が混入していて、返品労務が保健所だった、忙しいのに、大迷惑でしたよ」と批判。

 倉持さんも「介護現場では洗って使う布マスクは極めて不適切。しかも布マスクの中でも、このアベノマスクは小さいし、すき間があって防御にならない。ダメですね」と批判しました。

 司会の松原さんが安倍政権閣僚の「マスク姿一覧を示し、「みなさん不織布マスクで誰もアベノマスクを着けていませんね」と言って、「着けているには安倍さんだけ、国のトップがこんな隙間だらけを着けていて良いんでしょうか」と語りました。

 きのうも感染が広がり、東京都では266人の新たな感染者が確認され、大阪府と愛知県では過去最多を記録、無症状感染者を割だし、隔離する必要があるのに、日本の“PCR検査体制”は世界で159位。

 そんな中で、東京都世田谷区が独自の取り組みを始めました。

 保坂区長が「医療従事者、介護従事者、保育園職員、過密な飲食店業者など、必要なところから、いつでも、何度でもPCR検査を行う体制を独自に行う」と具体的計画を示しました。これには、小池さんはもちろん、田村さんも絶賛しました。

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編注
「愚作」は愚策の打ち間違いか?

安倍晋三を中国シンパに変身させた首相補佐官!

 米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」は29日までに、「日本での中国の影響力」に関する報告書を公表した。報告書は約2年をかけて作成された。

 同報告書の「汚職」という章では、統合型リゾートをめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司を取り上げた。

 秋元に賄賂を渡した中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ホールディングス」、清華大学と深いつながりがあったことを強調。清華大学は習近平の出身校として知られる。

 秋元が自民党の二階派所属だったことを指摘し、自民党幹事長の二階俊博が率いる二階派は親中派と指摘。

 首相補佐官の今井尚哉は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。安倍晋三の対中政策に今井は二階と同等の影響力を有している。

 二階は中国のパンダを自分の選挙区である和歌山の動物園に5頭も持ってきた「実績」がある。

 2019年4月には、安倍の特使役として習近平と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張した。

 また二階は、習近平を国賓として日本に招くことを主張。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきた。

 このほか、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても指摘。

 さらに元首相、鳩山由紀夫の媚中的な行動に多数の実例をあげた。特に鳩山が首相だった2009年12月、習近平が国家副主席として訪日した際、小沢一郎などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する「慣行を破り」、習近平の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記。

 ただし、鳩山のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは「奇矯」とみなされ、鳩山が「宇宙人」と呼ばれていることも明記した。

安倍首相はすべて人任せで「午後出勤、早帰り」の毎日!

 安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。

 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。  (以上 共同通信)

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27日の首相動静を見ると
 午後1時2分、東京・富ケ谷の私邸発。
 午後1時16分、官邸着。
 午後5時から同14分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官らの名前を列記。

 同15分から同44分まで、同様の名前の列記があるだけだった。2回ともコロナについての意見交換ではないか。

 午後5時57分、官邸発。
 午後6時21分、私邸着。

 それにしても2回の打ち合わせを合計しても14分+29分で43分だ。

 1日わずか40分少々の仕事をして、「ハイ、お先に失礼」とご帰還は、いくら何でも、ないだろう。

 安倍晋三は28日も午後からの「出勤」で、前日と同様に申し訳程度にチョコッと打合せをして、午後6時過ぎには「帰宅」の途についている。

 「別荘での静養も考えたが、取りやめた」と共同通信。

 この時期に「別荘での静養」を考えること自体、問題だ。非常識の極みである。狂っているとしか言いようがない。

 「コロナは100年に一度の国難だ」と言ったのは安倍晋三だ。

 お説の通り、またまた感染者の数が増えた。大阪も、名古屋も、福岡も、連日過去最多を更新し、感染拡大が全国規模で広がっている。感染拡大の勢いは緊急事態宣言前の比ではない。

 そんな時に、国の最高指揮官であるハズの首相が「午後から出勤」でいいのか?

 安倍は出勤してもまじめに仕事もせずに、すべて人任せで「早帰り」を繰り返してオカシイと思わないのか?

首相って、単なる政府の「お飾り」なのか?

予算削られ気象庁がホームページに広告掲載!

 気象庁が9月からホームページに広告を掲載するとのニュースには驚いた。

 背景に厳しい気象庁の財政事情があった。

 安倍政府は布マスク2枚の通称「アホノマスク」に466億円も浪費した上に、さらに8000万枚のマスクを介護施設などに配るために507億円出費するという。

 マスクは安価で市中に十分出回っている。いまさらマスクでもないはずだ。小さすぎて誰もかけないマスクに1000億円も使いながら、気象庁の予算はたったの550億円。

 年々、地震やゲリラ豪雨が数を増す中、あろうことか、安倍政府は合理化見直しを理由に、気象庁予算を3億円も削った。

 ことしも、次々と発生する発達した雨雲が列をなした積乱雲群が、ほぼ同じ場所に停滞する「線状降水帯」による豪雨が相次ぎ、各地で甚大な被害を出している。

 原因は地球の温暖化で、こうした豪雨は今後、日本で常態化するとみられている。

 財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進むが、更新のめどがたっていないという。

 気象庁は私たちの命を守る情報を発信する重要な任務を担っている。そこの予算を毎年削ってどうしようというのか?

 安倍政府は政策のp選択が間違っている。

 国民の生命と財産を守る予算の削減とは、安倍政権は一体何を考えているのか?

「信用できない人物」のトップに安倍晋三の名!

 コロナ禍にテレビの前で記者会見し、人々に訴え掛ける者のうち、「誰が信用できるか」と週刊朝日が聞いたところ北海道や大阪、東京の知事らの名前が挙がった。

 反対に、「信用できないと思う人物」を問うと、ダントツのトップに安倍晋三が登場した。

 週刊朝日のアンケート調査に応えた約6割が安倍の名を挙げた。

<タラタラした説明で何も響いてこない>

<常に官僚の作文を棒読みするばかりで、訴えかけてくるものが皆無>
などの回答が並んだ。

 視聴者はちゃんと、観るところは見ているようだ。

トランプは「濃厚接触者」、補佐官がコロナ感染!

 トランプと毎日接触している側近がコロナに感染した。

 「コロナなんて、単なる風邪の一つに過ぎない」と一時、うそぶいていたトランプは「濃厚接触者」というわけだ。

 当然もう一度、PCR検査を受けるのだろう。

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 毎日新聞によると、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が新型コロナウイルスの検査の結果、陽性と判明した。複数の米メディアが報じた。ホワイトハウスは、いつ感染した可能性があるかなど、詳細については説明していない。

 これまでホワイトハウスのスタッフや大統領の警護にあたるシークレットサービスのメンバーが感染した例はあるが、トランプ大統領と日常的に接する政府高官の感染例はない。

 大統領に国際情勢などを直接報告する大統領補佐官は1日に複数回、大統領と面会している。オブライエン氏の感染が確認されれば、トランプ氏も濃厚接触者に当たる可能性がある。

東大には1日数万件のPCR検査能力がある!

 ラサール石井がツイートした。

 なぜ4ヵ月も経って検査の状況が変わらないのか、保健所は条件をつけるのか。

 東大には何万件の検査能力があるのに何故やらせないのか。

 すぐに国会を開け、追求し答えて貰わなきゃいけない事は山ほどある。

 言葉にすれば、それはどんな形であれ問題化し動き出す。

 それが国会の機能ではないのか。  (以上)

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 「東大には1日数万件のPCR検査能力がある」と児玉教授が話していた。同じく京大にも、そのほかの国立大学にもPCR検査の設備が整っていると話していた。「なぜ、これを使わないのか」と教授は怒っていた。

 同じお笑いタレントでもなぜ、こうまで問題意識が違うのか?

 タモリ、たけし、さんまに至っては正面から政権批判したことが一度もない。

 いずれも「お利口さん」だ。そのうちに、官邸から食事の招待があるのではないか。

 たけしは時々、毒にも薬にもならないことを「あと講釈」するが、聞いていて見苦しい。

東南アジアでロシアが武器輸出ビジネス!

 日経によると、ロシアが東南アジア各国への武器輸出を拡大。

 新型コロナウイルス対策で防衛費の圧縮が迫られるなか、各国に好条件での売り込みを図っている。米欧の制裁を受けるロシアは東南ア各国との関係強化に活路を見いだしている。

 ロシアのウォロビヨワ駐インドネシア大使は7月上旬の記者会見で、同国によるロシア製の戦闘機「スホイ35」の購入に期待を示した。ロシアは11機のスホイ35を計11億ドル(約1100億円)相当でインドネシアに売却する契約を2018年に締結済み。しかし、対ロ制裁を科す米国はインドネシアへの制裁も示唆し、中止の可能性が取り沙汰されていた。

 ウォロビヨワ氏は会見で「制裁は高性能のロシア製兵器の購入を妨げない」とけん制した。インドネシアはスホイ35を次期主力戦闘機とする計画で、米ロの動向を慎重に見極める構えだ。

 3日にはロシアとベトナムの国防省高官同士がテレビ会議を開き、軍事協力を確認した。同国へは潜水艦などを輸出した実績がある。

 また、ラオスには1月に戦車などを引き渡した。

コロナ対応ワクチン治験の最終段階に入った「モデルナ」!

 米バイオテクノロジー企業「モデルナ」は27日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、米国内で約3万人を対象にした臨床試験(治験)の最終段階を開始したと発表した。

 成功すれば、年間5億~10億回分の生産を目指す。

 共同開発する米国立衛生研究所(NIH)によると、約90の医療機関で18歳以上のボランティアに28日間隔で2回投与し安全性や効果を調べる。

 「モデルナ」は26日、ワクチン実用化を目指す米政府の「ワープスピード作戦」で最大4億7200万ドル(約500億円)の追加資金を受けると発表。これまでも同程度の支援を受けていた。(以上 共同通信)

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 これまでも新型コロナウイルス治療のワクチン開発の先頭を走っていた「モデルナ」は、このまま、ワクチン治療第1号になるのではないか。

 いずれにしても明るいニュースだ。

 ところで、日本でも手に入るのだろうか?

正気か?さらに504億円投じマスク8000万枚配布?

 安倍政府は、介護施設や保育所、幼稚園など向けに布マスク8000万枚を新たに配るという。

 総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク2枚の通称「アホノマスク」うちにも遅くに届いたが、気持ちが悪くて一度も触ったことがない。第一、こんな粗悪品が466億円もするはずがない。

 カネの出どこは私たちの税金だから、コロナにかこつけて、アコギな一味が荒稼ぎをしたのだろう。

 私たちが知らない間に約504億円の予算をかけてあらたに8000万枚を配布?

 素材や形状もアベノマスクと同じだ(朝日)というから、小さ過ぎて安倍晋三のほかは、どの閣僚も付けていない「アホノマスク」だろう。

 なぜ、そんな不用品を追加したのか?

 使い物にならない半端物より、志位和夫が言う通り、「いまやるべきは医療現場で不足している医療現場用のN95マスクをいかに迅速に届けるか」だ。

 それにしてもごみ箱に捨てるようなマスクに1000億円近くを浪費するとは、狂っているとしか思えない。

 カネの使い道が間違っている。バカ殿に誰も忠告できない。官僚たちはどんな思いなのか?

休業中の飲食店の6割がそのまま閉店!米国と感染者

 CNNによると、新型コロナウイルス感染拡大中に休業した米国のレストランのうち、約6割がそのまま閉店となっていることが分かった。

 全米各地で店内での飲食が制限されるなか、多くのレストランはオンライン注文、駐車場での商品引き渡し、宅配サービスなどの形で営業継続を試みてきた。

 しかし、今月10日時点で休業中のレストラン2万6160店のうち、恒久的な閉店に追い込まれたのは1万5770店で、約60%に相当。

 先月15日のデータに比べると休業中は2179店増え、閉店は2956店と23%増を記録した。  (以上)

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 日本でも大量の小売業の閉店、倒産が起きる可能性が高まっている。4-6月の休業で大手企業のような「内部留保」がない中小零細の店は資金繰りに悲鳴を上げている。

 東京はじめ全国的に感染拡大が再び広がっている。緊急事態宣言は出ていないが、人々は不安から外食を控える動きが出始めた。

 このままでは感染者は増え続け、経済活動は開店休業状態に追い込まれる恐れがある。


 みんなが安心して外の店で食事を楽しみ、買い物をするためには日本を除く各国が実行しているPCRの「徹底検査」しかない。

 安倍政府は日本の感染者数が少ないと自慢するが「致死率」は、インドネシアに続いてアジアで上から2番目に高い。

 北京で先月、「感染者が出たと言って、なんと1カ月で1000万人のPCR検査をやってのけた。世界に誇る医療技術がある日本で出来ないことはない」と外務官僚出身の田中均が強調した。

 そして、こう続けた。「大事なことは、国のトップにその意思があるか否かである」

首都崩壊!熊本豪雨並みで丸の内、銀座、大手町は水没!

 「神田川から流れ出た水は都心部にまで流れ込み、丸の内、銀座、大手町、日本橋といった日本経済の中心部を水没させます。

 荒川からあふれた濁流は家々をのみ込み、地下鉄に流れ込んだ水はトンネルの中を猛スピードで進み、銀座や二重橋あたりのマンホールなどから水が噴き出す。

 ライフラインは完全に麻痺してしまうことも予想され、犠牲者8万人という想定も決して大げさな数字ではない」(土屋さん)

 熊本県を中心に九州を襲った「令和2年7月豪雨」と同レベルの雨が、今後東京都を襲う可能性もある。そのとき、東京はどうなるのか、と女性セブンが国土交通省がシミュレーションを掲載した。

 女性セブンに掲載したこのマップは、荒川と多摩川が氾濫した場合に浸水する地域を、国土交通省がシミュレーションしたもの。しかし、この想定をはるかに超えることを見越した備えが必要になっている。

エリア地図付き。詳しくはここをクリック
https://www.news-postseven.com/archives/20200727_1580133.html?DETAIL

習近平の危険な賭け!「大日本帝国」と同じ轍踏み始めた!

 中国が今や戦前の日本のような「大日本帝国」と同じ轍を踏み始めているように見えるとJBpressが批判した。

 自分たちが思いのほか力を付けてきたので、自信過剰が世界制覇の「夢」と「現実」を混同し始めたのだろう。

 新帝国主義、領土・領海の拡張を目指す習近平中国は、コロナ禍で各国が疲弊する中、随所でトラブルを引き起こしている。

 国境を接するインドとは一触即発のにらみ合いが今も続いている。

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JBpressが批判した。

 中国の国力が米国を完全に上回るまでは米国に牙を剥かないという鄧小平の「韜光養晦(とうこうようかい)」の教えが守れないほど習近平は、なりふり構わぬ覇権拡張の道を東シナ海や南シナ海、さらにはインド洋においても歩み始めている。

 このままでは、中国が数十年のうちに亡びる可能性も無きにしも非ずだ。なぜなら、中国が台湾や尖閣諸島を侵略すれば、それに対抗する外部勢力の反撃・反攻はさらに強まる。

 それを撃退するためにより広範な地域を占領・支配下に置く必要性が生まれ、侵略や拡張が止められなくなる自縄自縛に陥るからだ。

 他国を侵すほどに現地での抵抗は高まり、友好国や中立国、同盟国でさえ「次は自国ではないか」と警戒して敵に変わってゆくのである。

「自存自衛のため」朝鮮半島を支配下においた日本が、「朝鮮を守る」ため満蒙(満洲および内蒙古)の奪取が必要となり、最後はソロモン諸島やニューギニアなどの南太平洋諸島まで勢力下に収めなければならないという際限のない「自己防衛のための侵略」に進んだ愚かさを、中国共産党がまさに繰り返そうとしている。

 中国共産党は日本の戦略上の過ちを徹底的に研究し、教訓をしっかりと学んでいる。また、日本を屈服させた米国の軍事力や金融制裁・経済封鎖の総合的な破壊力も知り尽くしている。

 だからこそ、戦前の日本のような国際的な孤立を避けるべく米国主導の戦後国際秩序に従うふりを続け、主敵たる米国を国力の上で凌駕できるまでは爪を隠すという「韜光養晦」を実践してきたのだ。

 それは大成功を収め、世界は中国への警戒を解き、中国は世界第2の経済大国に上り詰めた。

 だが、想定外の成功に中国共産党は慢心し、海外資源を手に入れるため途上国向けの借金漬け外交を展開。

 米国を圧倒する力を得る前に、東シナ海や南シナ海、香港などで攻撃的な行動に出て、世界から「中国は危険だ」と警戒されるようになった。

 おまけに、中国国内の価値観を外国に押し付ける場面も目立ち、反感を買っている。

 恐らく、多くの漢人知識層や中国共産党の政策立案者は、この矛盾に早くから気付き、是正が必要だと感じている。

 しかし、文化大革命時代の毛沢東の独裁的指導スタイルに回帰しようとする習近平を批判することができないため、党中央の歩みを止められないでいるのだ。

 戦前の日本での石原莞爾の軍部暴走批判や、総理大臣直属の機関として設立された「模擬内閣」の総力戦研究所が昭和16年(1941年)8月に導き出した「日本必敗」予測が無視されたように。

 現在のところ、習近平は従来からの国際協調の発展やグローバル化の推進を口では唱えているが、その手はアジア各地で着々と戦争準備を行っており、領土的な野心は隠せないものとなっている。

 そして、限定的な局地戦の意図をもって開始した台湾や尖閣諸島に対する侵略は想定外の反撃を招き、やがて日本を含むアジア太平洋地域全体を巻き込む第三次世界大戦に拡大するリスクをはらむ。

 劉明福・元国防大学教授は、「米中戦争は、中国が西太平洋を支配する『中国夢』を実現できれば回避できる」とするが、米国のアジア関与低下は、必ずしもアジア撤退を意味しない。

 ミシェル・フロノイ元米国防次官が6月18日付の米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』で指摘したように、「米国の抑止力低下で、中国が誤算するリスクが高まる」だろう。

 習近平にとり最悪のシナリオは、アジアや西太平洋地域へは不介入を貫くと思われた内向きの米国が積極的に対中戦や同盟国支援を遂行し、中国にとっての理想である短期即決の電光的決戦が泥沼化・長期化をしてしまうことだ。

詳しくはここをクリック
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61435

「死にガネ」税金の無駄遣いGoTo効果は限定!

 共同通信によると、JR東日本は27日、4連休後半の土日となった25、26日の新幹線と在来線特急の利用者は前年同期比70%減だったと明らかにした。

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始と重なったが、大きな伸びはなかった。 (以上)

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 予想した通り、客足は伸びなかった。観光地も場所によって京都などまずまずの出足だったようだが、全国的には「絶好の行楽」というには程遠い。当たり前である。

 地方自治体からは、「観光促進は必要だが、時期は今ではない。感染拡大が続く中、コロナを持ち込まれては迷惑だ」の声が圧倒的だったではないか。

 コロナ終息なくしてGoToキャンペーンなどあり得ない。

 GoToはあくまで一過性に過ぎず、4連休が終われば、観光地は再び閑古鳥が鳴こう。

 みんなが不安を抱えているときに「呼び水」にはなり得ない。元の木阿弥。

 安倍政府の愚策が、私たちの税金を無駄に浪費した。「死にガネ」で終わった。

 国民から預かった貴重なカネは、効果的に「生かして使う」ものだ。

「投票は義務にすべきだ」と石破茂! 大賛成!

 時事通信によると、自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。

 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。

 「(票を)入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。 (以上)

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 衆参の大型選挙では毎度、5000万人近くが投票所に行かず、サボっている。

 投票は国民の権利だ。せっかくの権利を行使しない手はない。

 有権者の半数が棄権するので創価学会などの組織票の応援を受けた自民党や公明党が勝利する。それも「常勝」だ。

 石破茂の提案に私は賛成だ。

 投票に行かない者に限って、利いた風な口を利く。

 「自分一人ぐらい(選挙に)行かなくても大勢に影響ない」「選挙なんて関係ない」「誰に入れても変わらない」と、どこかで聞いた言葉を口にする。

 「大勢に影響ない」と勝手な屁理屈を付けて投票をさぼったために、有権者総数のわずか17%弱の得票で自民党が多数の議席を占めた。

 「選挙なんて関係ない」ことはない。選挙で自民党が圧勝し、安倍内閣が誕生した。その安倍内閣がコロナでムチャクチャなことをやっている。これ、すべて「選挙」結果のせいだ。

 「誰に入れても変わらない」と何も考えず「自民党候補に投票し続けた」結果、格差だらけの歪な社会が出来た。

 一部の者だけが「いい目」を見て、残りは、豊かな生活とは無縁の者ばかり。「誰に入れても変わらない」と惰性で投票するとこうなる。

 誰のせいでもない。みんな、自分自身がまいた種だ。民主主義は多数決。国会は多数決で物事が決まる。

 多くの皆さんが自民党候補に投票したので自民党が勝った。自民党の今の親玉は安倍晋三だ。選挙で支持されたと言って、やりたい放題。

 医師や看護師たちが命懸けでコロナと取り組んでいる最中に、連夜、銀座、赤坂の高級料理屋でグルメな日々を送る安倍晋三。

 安倍にとってコロナの苦しみなどどこにもない。毎日、取り巻きに囲まれて「殿様生活」を8年近くも送れば、楽し過ぎて辞められない。

 国民の税金から絞り出した予備費がまだ10兆円もある。

 すべて選挙のなせる業である。選挙をさぼったツケである。

 悪政はびこる世の中を、変えるためには投票を義務化するとの石破茂の提案に賛成だ。そうでもしない限り、愚かな有権者は動かない。

 日本はまだまだ民度が低い。民主主義への関心が薄過ぎる。だから香港にも無関心だ。ウイグルにも知らん顔である。恥ずかしい。

安倍内閣から「韓国通」を追い出した今井尚哉!

 安倍内閣からまたひとり、韓国通が姿を消した。

 これも、「官邸の柳沢吉保」と呼ばれる謀略家、今井尚哉が仕組んだ策略か? 

 柳沢吉保は徳川の5代将軍・綱吉の寵愛を受け、時の幕府を欲しいままに牛耳った側用人である。

 今井尚哉は「陰の総理」として官邸で実権を振るっている。安倍晋三は彼の操り人形だ。

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 今や安倍首相のそばに「韓国通」はいない、朝鮮日報がこう報じた。

 日本の安倍晋三首相が、外務省を代表する韓国通と言われる金杉憲治外務審議官を任命から10カ月で更迭した。

 金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓公使も待機発令を受けた。

 昨年の谷内正太郎国家安全保障局(NSS)局長に続き、日本の「コリア・スクール」の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えたとの声も上がっている。

 日本でコリア・スクールとは韓日関係を専門とする外交官の通称だ。

 日本のメディア幹部も「次官候補にまで名前が挙げられていた人物が短期間で退くのは前例がない」と言った。

 金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を経て長年、韓日関係に関与してきた。

 2011年3月11日に東日本大震災が発生した時、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言ったのも金杉氏だった。2010年代半ばには韓国公使を務めた。昨年9月に経済担当外務審議官に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って韓日関係について助言してきた。

 金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を8年間務めた鈴木浩氏が任命された。鈴木氏は韓国関連業務に深く関与していないため、コリア・スクールに分類されていない。

 今回の人事で、昨年の対韓国輸出規制を主導した今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている。

戦前の日本の治安維持法や大政翼賛会のようだと中谷元!

 世間の常識と真逆の悪性を続ける安倍晋三と距離をとる元防衛相の中谷元が、習近平中国を「最近の中国の姿勢は覇権主義だ」と断罪。「戦前の日本の治安維持法や大政翼賛会のようだ」と厳しく批判した。

 NHKの内閣支持率調査で、安倍晋三を支持する理由を聞くと「他に適当な人がいないから」との趣旨の回答をするものが多い。

 中谷がいるではないか。彼は常識を心得ている。習近平中国に対しても堂々と対峙。どっちが首相にふさわしいか一目瞭然である。

 何が言いたいかというと、安倍がいつ辞めても誰も困らない、ということだ。

 安倍よりましな人材は、日本中にキラ星のごとく存在している。

 石破茂や岸田も、香港についてもっと語るべきだ。

 安倍晋三のように、習近平の強権に目をつぶってはならない。民主主義を軽んじてはならない。

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 時事通信によると、香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」呼び掛け人となった中谷元・元防衛相との一問一答は次の通り。

 ―香港問題で活動を始めたきっかけは。

 香港の若者が自由や民主主義を守るため必死に活動しているにもかかわらず、弾圧が強まっている。戦前の日本の治安維持法や大政翼賛会のようだ。人権や自由を奪うもので、許せないという思いがあった。

 ―これまで防衛面で日中協力に携わってきた。

 (それだけに)残念だ。国際国家の一員として、人権を守り共に発展していける国というのを目標に取り組んできたが、最近の中国の姿勢は覇権主義だ。

 南シナ海や尖閣諸島の問題を含め、新型コロナウイルスに各国が全力で対応しているさなかにこういったこと(香港国家安全維持法の制定)を行うという国際感覚のなさには失望してしまう。今こそ国際社会が連帯して対中政策の転換を図るべきだ。

 ―今後の焦点は。

 9月の立法会(議会)選挙だ。政府が干渉して(民主派を)弾圧したり、逮捕して発言できないようにしたりすることは民主主義の破壊でもある。思想、信条の自由を脅かすことは許されない。国際的に選挙監視議員団を編成し、公正性を見守ることを検討している。

 ―香港問題をきっかけに対中認識が変わるか。

 2国間関係の在り方は政府の外交判断だが、われわれは議員なので、日本の国会として、民主主義や人権の無視は許されないという立場からしっかり声を上げて行動していきたい。   (以上 時事通信)

官邸がまた改ざん!主権者の国民より安倍内閣が上?

 私たちの国は「主権在民」と「三権分立」だと小学校で習った。

 ところが安倍晋三内閣は、「主権在民」ではなく、「主権内閣」とでも言いたげに、三権分立の説明図を勝手に書き換えた。

 とんでもないことをやった。民主主義の基本原則を根底から改ざんした。

 誰がこんな畏れ多いことを命じたのか?「陰の総理」の別名を持つ首相補佐官の今井尚哉なのか?

 それにしてもこの記事はお粗末な書き方だ。せっかくのネタがこれでは台無しだ。

 冒頭でインパクトのある問題点を指摘すべきだ。1998年以来云々というのはあとで書けば十分。

 ネットが炎上したというのだから、「批判も相次いだ」ではなく、「批判が相次いだ」ではないか?

 調理人の腕がイマイチなので、せっかく鮮度のいい魚もこれでは台無しだ。

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 首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト(SNS)上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。

 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会(立法)、内閣(行政)、最高裁判所(司法)の三権が互いにチェックする仕組みを示している。

 修正前の図では、国民から国会に向けて「選挙」、最高裁に向けては「国民審査」という矢印が書かれ、国民主導の関係性が強調された。しかし内閣だけは矢印の方向が逆で、内閣から国民に向かって「行政」と書かれていた。

 タレントのラサール石井さんは「矢印が逆」とツイッターに投稿。「『私が立法府の長ですから』と言い放ってしまう首相ですから」「世論をいかすのが正常な社会だ」などの批判も相次いだ。

 国民民主党の日吉雄太衆院議員は5月の財務金融委員会で「世論をないがしろにする政権の体質だ」と指摘。政府側は「指摘のような意図はない」と釈明し、後に衆院のホームページと同様、国民から内閣に矢印を向けて「世論」と付記する形に改めた。

 内閣広報室は「三権分立図に公式見解はなく、作成当時の意図は分からないが、一般的な図を載せた方が理解しやすい」と説明している。 (以上 共同通信)
詳しくはここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20200726/k00/00m/010/129000c

突然、アナタが「日本語を話すな」と命令されたらどうする?

 ある日突然、アナタに「日本語を話すな。日本語の本を読むな。日本の歴史を口にするな、学ぶな!」と命令されたらどうする?命令に背いた者は、連行され「行方不明者」として片づけられる。そんな恐ろしいことが現実の中国で起きている。

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 AFPによると、ウイグル自治区の自宅からブグラ・アルキンさんの父親であるアイエルケン・イブライン氏が突然、中国公安によって連れ去られてから、2年近く経過。

 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。

 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」

 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「私たちの生活は文字通り破壊された」と語った。

 だがこれはアルキンさんに限った話ではない。

 米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクトによると、2017年4月以降、ウイグルの知識人少なくとも435人が拘束されたり、消息を絶った。

 ウイグル人の言語研究者や学者、出版者の摘発は、ウイグル人のアイデンティティーや文化を拭い去り、漢民族に同化させようとする、中国共産党による活動の一環だと、海外の人権擁護団体はみている。

 ウイグル人の文芸評論家で作家のヤルクン・ロジ氏は、新疆ウイグル自治区共産党委員会書記に強硬派の陳全国が就任した後、2016年10月の一斉摘発の第一波で拘束された知識人の一人だ。

 親族は後に、ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。

 息子のカマルトゥルク・ヤルクン氏によると、ロジ氏が拘束されたのは、10年以上にわたって使用されてきたウイグル文学の教科書の編集を担当していたことに関係していると、当局は示唆したという。

 教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。

 新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。

 これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。

 「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。

 「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々…になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。 (以上 AFP)

コロナ禍でも生き抜く老舗旅館の若手経営者!

 創業390年。箱根の「一の湯」は日本有数の老舗高級旅館だった。

 ところがバブル崩壊後に客足が遠のき、経営方針を一変。薄利多売の大衆路線に衣替え大成功。経営不振に喘ぐ周辺旅館を傘下に収め「一の湯」グループとして成長を遂げている。

 星野チエーンと同様、経営者が若くて時代をとらえる感覚に優れている。若手リーダーの下でコロナにも果敢に挑戦している。

 新型コロナウイルスは一度、感染し抗体が出来ても、数カ月で消滅すると言う。ワクチンが出来ない限り、コロナと共存して生きていくほかない。

 宿泊業だけではないが、いつまでも政府や自治体などの「援助に頼る」だけでは、生き残ることはできない。それはあくまで一過性だからである。

 コロナ禍で「一の湯」グループも休業に追い込まれ、5億円の赤字を出したが従業員は解雇せず、給料を払い続けたというから立派である。

 「一の湯」の若手経営者のように「自ら考え、自分に適した方法で切り開いていく」ほかない。

 コロナに時代に客が宿に望むのは、一にも二にも「安心」と「安全」「清潔」だ。

 徹底した対策をとっている「一の湯」は、こうした様子を動画に撮り「目で見る安心」を伝えている。

 宿泊代も箱根一の安さだ。これで客が来ないわけがない。

 東京はGoToキャンペーンから排除されているが、「一の湯」を訪れる客は増えるのではないか。

「薄利多売」は、なにわのあきんどの座右の銘だ。

 それを実践して成果を出しているのが「一の湯」である。

週刊文春が「一の湯」を記事にした。
詳しくはここをクリック
https://bunshun.jp/articles/39056

「親日国」のブータンが中国侵略の危機に立たされた!

 大の「親日国」であるヒマラヤの小国ブータンが共産中国の侵略の危機に立たされている。

 習近平中国が突然、ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」ぼ領有権を主張。中国外務省は21日の記者会見で、同地域の「境界はまだ画定していない」と一方的に宣言した。難クセもいいところだ。

 これは中国の常とう手段で、南シナ海では「この海域はもともと中国のもの」と主張し、日本の尖閣でも「中国の領土だ」と言いがかりをつけ、連日、中国海軍指揮科の艦船を動員して挑発を繰り返している。

 分かり易く言えば、街の半グレが店に脅しをかけて、縄張りを広げようとしているようなものだ。

 ブータンは「GNPよりもGNH(国民総幸福量)が大事」というワンチュク第4代ブータン国王の下で、74万人余りが穏やかに暮らしている平和国家だ。

 軍隊と言っても名ばかりで、警視庁の機動隊にも届かない。

 ブータンは、カネや物の豊かさだけを追求するのではなく、伝統的な社会や文化、環境などにも配慮し、国民一人一人の精神的な豊かさを重視するという GNHを国の目標にしている。

 そんなブータンの領土がすでに2割も削り取られた。中国が勝手に奪い取ったのである。

 そして今度はブータン東部の「サクテン野生生物保護区」を虎視眈々と狙っている。

 中国とブータンは国交がない。そうした中で中国は「長い間、(ブータンの)東部、中部、西部のすべてで争いが存在する」と一方的に強調し、侵略の意図を隠そうとしない。

 中国は「相手が弱い」とみると容赦なく、牙をむいて襲いかかってくる。

 サクテン野生生物保護区は、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州と隣り合わせの地域で、中国も同州の領有権を主張し、中印両軍が今も睨み合っている。

 膨張主義の中国を世界各国が非難した。

新型コロナウイルスのワクチン1人分4000円前後!

 コロナのワクチンは1人分が4000円前後になりそうだ。

 毎年秋に 接種するインフルエンザの予防注射の値段と同じくらいの価格である。

 問題は日本に、いつごろ、どれくらいの数が入ってくるかである。

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 ロイターによると、米政府は22日、製薬大手のファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックから、1億回分のワクチンを約20億ドル(約2100億円)で取得する契約を結んだ。

 1人当たり約40ドル(約4200円)。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

 今回の契約は、ワクチンが承認されればというのが前提。1億回分のワクチンを1回あたり19.50ドルで調達することで合意した。

 投与は1人につき2回行われる可能性が高く、1人当たり39ドルという計算になる。年1回のインフルエンザワクチン接種のコストとほぼ同じだ。

 ワクチンは数十億人分が必要であり、製薬各社には巨額の利益を上げることは控えるべきというプレッシャーが相当かかっている。

神の手を持つ日本人ドクターがコロナに罹った!

 神の手を持つ日本人ドクターとして、その名を世界に轟かせたのがコロンビア大学医学部外科教授で外科医の加藤友朗医師だ。

 「もう切ることができない」と診断される場所にできた7歳の女の子の腫瘍を取り除くために、おなかの内臓をいったん全部、体の外に出して(当然、血管も全部切り離す)、

 腫瘍を取り除いた後、再び臓器をおなかの中に戻す(当然、血管も再び縫い合わせる!)。

 「本当にそんなことができるのか?」という奇跡の手術を成功させた。

 ニューヨークタイムズをはじめCNN、ABCといった世界中の報道機関が「日本人天才ドクターが世紀の大手術に成功!」と大々的に報じたというから半端ではない。

 そんな、世界の宝、加藤友朗医師がコロナに感染し、一時は危篤状態に陥った。

 医療スタッフ挙げての必死の看病で生還したものの、その後もコロナ後遺症に悩まされた。

 加藤友朗医師がTBSの「報道特集」で語った。  その時の映像はここをクリック
https://www.facebook.com/toshiko.matsumoto.142/videos/pcb.1592815430887092/1592800244221944/?type=3&theater

日本の中国支援が「世界の鬼っ子」を生んでしまった!

 中国の「改革・開放」を掲げる鄧小平が協力要請のために日本を初めて訪れたのは1978年10月だった。

 当時、世界最先端の技術を誇った新日本製鉄所(現、日本製鉄)の君津工場や日産自動車座間工場、松下電器(現パナソニック)門真工場を見学。
 
「ここ(日本)に来て、近代化や現代化がどんなに素晴らしいものかよく分かった」と鄧小平が感嘆した。

 鄧小平は、「第二次世界大戦後、日本経済の発展は速く、多くの孫悟空を生んだ。東芝の土光敏夫、新日鉄の稲山嘉寛、また松下幸之助先生。中国企業にもあなた方のような孫悟空を輩出させるようお願いします」と松下幸之助に要請した。

 私が見た当時の北京は、人民服に自転車が風物詩だった。北京空港から市内へ通じる道路は狭く、街灯もごくわずかで、辺りが真っ暗だったことを覚えている。

 同じ時期、日本は製鉄から家電まで世界で最先端の技術を誇り、大衆はマイカー時代を満喫した。

 鄧小平を案内した松下幸之助は、「日本はお国に多大の迷惑をかけた」と国に代わって侵略を詫び、門外不出の技術まで中国に快く提供することを約束した。

 同様に、当時、世界一を誇った新日鉄も、高度な技術すべてを提供するとともに、延べ数千人の中国人技術者を日本に招き、基礎から最先端までの技術を教え込んだ。

 溶鉱炉や空港、橋、道路などインフラの建設資金は日本政府の資金援助で賄った。

 このように現代中国の礎を築いたのは欧米ではなく日本だった。

 近代化によって国が豊かになれば、「中国が民主国家として」生まれ変わってくれると信じたからだ。

 ところが現実はどうか?

 恩を仇で返すということわざがあるが、国連調査で尖閣周辺に豊富な地下資源があると知るや、中国海軍指揮のもと艦船が日本の領海に不法侵入するなど連日、日本に挑発をかける始末。

 そればかりか、南シナ海では一方的に岩礁を埋め立て、次々と軍事基地を構築。大型爆撃機や戦闘機を離発着させて周辺国を威嚇。「南シナ海は中国のものだ」と恫喝する始末だ。

 チベットをはじめウイグル、さらには香港と弾圧を強化。強大な軍事力を背景に国境を接するインドとも対立を深めている。

 日本が良かれと思って協力を惜しまなかった中国支援が、世界の鬼っ子を生んでしまった。

習近平は全体主義思想の信奉者、と米国務長官!

 TBSによると、米中の対立が激しさを増すなか、米国のポンペオ国務長官は23日、中国の習近平国家主席を「全体主義思想の信奉者だ」と名指しで批判するとともに、中国の脅威に対抗するため、各国に連携を呼びかけた。

 ポンペオは滞在先のカリフォルニア州で演説し、習近平を批判したうえで、「中国共産党から自由を守ることは、われわれの時代の使命だ」と強調。

 さらに、「自由主義の国家は行動する時だ。今、行動しなければ中国共産党が自由を侵食し、自由社会が築いてきたルールに基づく秩序を破壊するだろう」と強調、中国の脅威に対抗するため各国に向けて連携を呼びかけた。

 また、経済の発展を支援して中国に民主化を促す米国の歴代政権の取り組みは「失敗だった」と指摘した。  (以上)

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 ポンペオが「中国」と呼ばず、わざわざ「中国共産党」と断っているのは、中国の人々と「中国共産党」を区別して判断している証拠である。

 実際にポンペオはこの日、カリフォルニア州のニクソン博物館で行った演説の中で「中国の人々といっしょに中国共産党を倒そう」と強調した。

 14億の人口を抱える中国は9000万人の中国共産党員によって政治も、経済も、すべて支配されている。

 彼らは中国での「特権階級」である。

 残りの十数億の人民は、いくらあがいても中国社会では出世は望めない。

 大手企業の幹部はすべて党員かその親族だ。

 中国は完全な階級社会、差別社会である。

 だから海外への逃避が後を絶たない。

これが「陰の総理」令和の側用人・今井尚哉の素顔だ!   その5

 官房長官の菅義偉が暴走してしまうのだ。「Go To」は8月からの開始が見込まれていた。だが、菅が旅行代金の割引に限り7月22日から実施すると主張した。

 「一斉休校の影響で、8月になっても登校しなければならない子供もいる。そのため菅は、子供も大人も確実に休める7月23日からの4連休も割引対象とするべきだとしていた」(官邸関係者)

 策士策に溺れるである。8月中に経済回復の兆しを安倍に見せなければ、ポスト安倍にはなれない。焦りが菅を自滅させたのであろう。

 東京の感染者数が増え続けていた。小池都知事の、「無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」という批判に菅は、「圧倒的に東京の問題」だと突っぱね、予定通りに実施すると強気だった。

 だが、全国から東京の人間が観光に来てもらっては困るという声が上がった。

 安倍も計画を変更しないと強気だったが、7月16日、東京の感染者が過去最多の286人になったと聞くと、前言をあっさり撤回して、東京の発着旅行を対象から外すとしたのである。

 強気だった菅も、会見で「直前になって東京の感染が拡大をしているという現実の中で判断をさせていただいたわけでありますので、そこについては大変申し訳ない」と謝罪するはめになった。

 菅は悔し紛れに、多くの感染者が出ているキャバクラやホストクラブに対して、風営法で警察官の立ち入り調査をやっていく必要があるとフジテレビの報道番組でしゃべった。

 官憲を導入して強制的に休業をやれば、次々に対象を広げていくに違いない。私などは、戦前の悪法「治安維持法」を思い起こす。

 コロナ感染に乗じて、ただでさえ私権の制限が狭められているのに、さらに警察まで動員しようという危険な考えに危機感を持たなくてはいけないはずだ。

 6月18日以降、安倍は会見も、週1のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席しない。秋の臨時国会も開きたくないと漏らしている。

 説明責任を放棄したことは、もはや政権運営の情熱を失ったと見るべきであろう。

●これまで安倍の親衛隊として力を誇示してきた今井ら腹心たちの数々の失態。

●存在感を増してきた安倍の天敵・石破茂の台頭。

●政権内から噴出してきた露骨な安倍批判。

●低迷する支持率。

 「退陣」の二文字がはっきり見えてきた安倍政権だが、主がいなくなれば、彼にパラサイトして、わがもの顔に振る舞ってきた連中が権力を失うのは必定である。

 官邸を伏魔殿にして、人事で官僚を取り込み、経産省主導の不透明な政権運営は、この国を歪な形に変えてしまった。

 言論表現の自由は狭まり、国による監視は強化され、医療・年金制度は崩壊の度を早めている。

 その責は安倍をはじめ、今井たち忖度補佐官たちも負うべきことはいうまでもない。

 コロナ感染拡大が政権内部の驕りや堕落を炙り出した。   (文中敬称略)       

これが「陰の総理」令和の側用人・今井尚哉の素顔だ!   その4

 4月には緊急事態宣言を発表して全国民に自粛要請をした。だが、補償もない要請では、コロナよりも、将来の生活への不安の方が大きく、国民の間に動揺が広がった。

 そんな国民の不安に答えることもせず、今度は国民一人一人にマスクを配るといい出した。こんなものに466億円もかけるのなら、PCR検査の機器を増やす、医療現場が崩壊しないよう早急に手を打つなど、もっとやるべきことがあるだろうと、多くの国民は首を傾げ、官邸の連中はコロナに感染しておかしくなったのではないかと、より不安を増幅したのである。

■もう、政権を延命するしかない

 その後も、YouTubeで星野源の人気に便乗して、自宅で優雅に犬と戯れている動画を投稿してひんしゅくを買った。こうした稚拙な国民向けアピールを考えたのは、今井、佐伯ラインだといわれている。

 官邸のコロナ対応を取り仕切ってきたのも今井たちだったが、その神通力も通用しない事態になる。

 「今井が主導した『減収世帯への30万円給付』案が公明党の反対で『一律10万円給付』にひっくり返されるなど、これまででは考えられない事態が相次いだ。

 6月24日には、コロナ対策のために招集した専門家会議を、経済再生担当相の西村康稔が突然、解散すると発表。日本記者クラブで座長の脇田隆字が会見をしている最中で、記者から知らされた脇田は、驚きを隠さなかった。

 秋に解散総選挙を目論んでいる安倍と今井たちは、感染予防に重点を置き、経済回復に熱心ではない専門家会議に不満を持ち、それをソンタクした西村が、専門家会議のメンバーにも知らせず解散してしまった。これもまた今井が省の後輩の西村に吹き込んだといわれている。

 安倍がコケたら古巣の経産省へ戻ることもかなわない今井にとって、コロナ感染拡大に怯える国民のことよりも、レイムダック状態の安倍政権の延命こそが最重要課題なのである。

 それを如実に示したのが、拙速としか思えない「Go Toキャンペーン」だった。

■“失敗”続きを見かねた安倍の思惑

 支援は一人2万円までとされているものの、宿泊日数や使用回数に制限はないという大盤振る舞い。

 今年度の一次補正に盛り込まれた予算は1兆7000億円。同じ一次補正で、感染拡大防止策や医療体制の整備に配分された約6700億円をはるかに上回る。

 今井たちの相次ぐ失敗を見かねた安倍が、再び菅を頼るようになったと週刊文春が報じている。

 石破に接近して、「俺が推せば石破は勝つ」とうそぶいている菅をつなぎ留めておくために安倍は菅と会食する。

 その席で、菅が唱える「感染拡大防止と経済活動の両立」が実現すれば、落ち込んでいる支持率もアップするかもしれないと安倍は考え、「そのため菅は首相にとって有力な後継候補となった。

 だがここでも大きな誤算が生じるのである。  その5に続く。

これが「陰の総理」令和の側用人・今井尚哉の素顔だ!   その3

 プレジデントが、愚策で国民を翻弄する「陰の総理」今井の末路、と題して批判した。これまで巷間でささやかれていた首相補佐官の今井尚哉の悪評の総集編だ。

■文書改竄は『やれ』と言われたのだろう

 森友学園問題で、安倍と妻の昭恵の関与が取りざたされていた時、安倍は野党の追及に対して、「私や妻が関わっていたとすれば、総理も議員も辞める」と口を滑らしてしまった。

 当時、理財局長の佐川宣寿が矢面に立ち、安倍をソンタクして懸命に否定し続けていた時、払い下げ経緯をまとめた文書の改ざんを命じたのは今井だといわれている。

 元文部科学次官の前川喜平は、かつて週刊朝日で、こう語っている。

 「官僚がこれほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう」

 「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経産省出身の一職員である谷査恵子(当時昭恵の秘書役)の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷の上司にあたる今井が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」

 ソンタク官僚たちに与えたエサは出世である。佐川は国税庁長官になり、佐川の後を引き継いで安倍を守った太田充は財務省事務次官に抜擢された。

■コロナ対策をきっかけに迷走が始まった

 政敵を次々に潰し、野党の不甲斐なさもあって、安倍政権は永久に続くのではないかと思われていた。だが、コロナ感染拡大が政権内部の驕りや堕落を炙り出したのだから皮肉である。

 習近平の訪日や東京五輪開催にこだわり続けたために、中国をはじめとする外国からの旅行客の入国を阻止することが遅れた。その後もコロナへの対応策が後手後手に回ってしまった。

 コロナの専門家会議をつくったが、感染拡大を恐れ、安倍は独断で突然、「小中高の一斉休校」をいい出し、教師、児童、親たちを大混乱させてしまった。

 これが安倍政権が迷走を始めた第一歩だった。  その4へ続く。

これが「陰の総理」令和の側用人・今井尚哉の素顔だ!   その2

 プレジデントが、愚策で国民を翻弄する「陰の総理」今井の末路、と題して批判した。これまで巷間でささやかれていた首相補佐官の今井尚哉の悪評の総集編だ。

 安倍の安全保障分野のブレーンは、元外務次官で初代国家安全保障局長の谷内正太郎だった。

 2017年5月、自民党幹事長の二階俊博俊が安倍の親書をもって中国の習近平を訪れた。その時同行した今井が親書の一部を勝手に書き換えてしまったそうだ。

 「これに谷内が激怒、今井の帰国後、官邸で口論となった。今井は興奮のあまり、目に涙を浮かべながら谷内に口答えした」(外務省キャリア)

 だが、自分の書いた親書を部下が勝手に書き換えたのを叱責するのは安倍のほうであろう。安倍はそれをしなかった。あるいは、元々今井が下書きを書いたのかもしれない。

 この喧嘩、谷内の負けである。谷内の対中・対ロ外交が手詰まりになると、安倍は外交の打開策まで今井に聞くようになった。昨年9月、谷内は局長の座を降りた。

 谷内が退場すると、今井のターゲットは官房長官の菅義偉に向いた。「令和オジサン」などといわれ、菅が一躍、ポスト安倍の先頭に躍り出た。

 今井がこれを露骨に警戒した。安倍との仲がぎくしゃくしている菅が首相になれば、自分の居場所はなくなる。

 実質的な菅派結成の動きも急になり、昨年9月の内閣改造では、菅が後見人となって小泉進次郎、菅原一秀、河井克行が初入閣した。

 今井が「一線を踏み越えた」と判断したのは、8月に小泉進次郎が滝川クリステルとの結婚報告で、まず、菅のところへ行き、その後に安倍のところへ向かったことだという。

 その後、進次郎の女性スキャンダル、菅原経産相の有権者買収疑惑、河井法相の公選法違反疑惑などが続けて報じられたところを見ると、誰かが「意図的に漏らした」と考えても不思議ではない。 

 それも、全てを報じたのは週刊文春であった。菅が重用していた首相補佐官の和泉洋人と部下の厚生労働省大臣官房審議官の大坪寛子の「不倫」も、報じたのは文春である。

 週刊誌を使って政敵のスキャンダルを流し、失脚させようという手法は昔からよくある。だが、今回のやり方は、もし万が一、今井陣営がリークしていたのだとすれば、あまりにも露骨すぎるやり方である。   その3に続く。

これが「陰の総理」令和の側用人・今井尚哉の素顔だ!   その1

 こんなムチャクチャな政策は聞いたことがない。安倍政権で首相補佐官を務める今井尚哉が主導するGoToキャンペーンである。安倍晋三は言うなりにコロナ感染が感染拡大する中でGoToを強行した。

 愚策で国民を翻弄する「陰の総理」今井の末路、と題してフリージャーナリストの元木昌彦がプレジデントに寄稿した。

 これまで巷間でささやかれていた首相補佐官の今井尚哉の悪評の総集編だ。

 こうして一括してまとめてみて見ると、柳沢吉保の分身と化した令和の側用人、「陰の総理」こと今井尚哉の素顔がよくわかる。

 長文を要約しながら、5回に分けて掲載する。

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■血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策

 今井尚哉 (61)という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。官邸の「陰の総理」と呼ぶ。今井の下にいる経産省の後輩、秘書官の佐伯耕三は、「官邸の金正恩」と呼ばれている。だがしょせんは虎の威を借る狐に過ぎない。

 森友学園の国有地払い下げに絡む文書改ざんを命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井とその一味の仕業だ。

 極めつきは「GoToキャンペーン」だ。国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判された。

 朝日の世論調査で「Go To」に対して、74%が反対している。安倍政権の一連の対応も『評価しない』が74%を占めた。コロナ対策で安倍が「指導力を発揮していない」が66%、安倍内閣の支持率は33%だった。

 今井程度の人間を安倍はなぜ重用しているのか?

その疑問を解くカギは今井の経歴にある。

■今井のおじと岸信介の関係

 今井は東大法学部を卒業して通商産業省(現経産省)に入省。主として産業政策やエネルギー畑を歩んでいる。この経歴が3・11の福島第一原発事故の後、再稼働を進めたい安倍の意を汲んで、関電大飯発電所の再稼働に尽力することにつながる。

 第一次安倍政権の時、内閣官房に出向して総理秘書になったことで、安倍に認められていくのだが、今井と安倍は昔からつながりがあった。

 今井のおじには元通産事務次官の今井善衛と、新日本製鐵会長と経団連会長を歴任した今井敬がいる。安倍の祖父の岸信介と善衛は商工官僚同士だった。

 そんな思いもあって安倍も今井に胸襟を開いていったのではないか。

 だが、安倍は突然辞任。失意のどん底にいた安倍を誘い出し、ゴルフや山登りに誘ったのが今井だった。この時期にある種の友情が芽生えたのかもしれない。予期せぬ第二次安倍政権発足後、安倍は今井を再び総理秘書官に就かせる。

 ここから政権が長期化するにつれて、今井も自分の権力を拡大していく。

■今井の許可なしに首相に会えない
 中でも今井が一番熱心だったのは、江戸時代の五代将軍徳川綱吉に仕えて権勢をほしいままにした側用人・柳沢吉保のように、「主への情報の出入りを時に遮断し、時にねじ曲げ、主の寵愛と権力を得た」手法を真似たと、週刊現代が書いている。

 「総理の日程を管理する秘書官を兼務しているのがキモで、総理の指示を下ろすのも、総理が相談するのも、情報を集約して総理に上げるのもすべて今井。総理は今井に惚れ込み、任せきっている」(自民党中堅議員)

 どんなに安倍側近を自任する人間だろうが、今井が認めなければ、安倍との面会はかなわない。

 昔、田中角栄の秘書に早坂茂三というのがいた。東京タイムズ出身だったが、態度の大きなことでは、オヤジの角栄を凌いでいた。

■外交のブレーンに「涙目」で口答えする

 今井の戦略は、安倍に徹底的に忠誠を尽くしながら、自分の敵になりそうな人間を潰していくというものだ。  その2に続く。

中国スパイ活動の拠点がヒューストン総領事館!

 トランプ米政権がヒューストンの中国総領事館閉鎖を決めたのは、中国政府の指示で企業秘密の窃盗や全米での中国の非公然の作戦が行われてきたことに対する長年のいら立ちが背景にある、とブルームバーグが報じた。

  ヒューストンではこの1年で中国籍の2人が企業秘密を盗もうとしたとして有罪となったが、トランプ政権の当局者は24日、総領事館を通じて行われていた活動は中国を巡る懸念の「氷山の一角」にすぎないと指摘した。

  FBIは現在、米国内で中国スパイ防止活動に関連する捜査案件を約2000件抱えている。

 中国政府はヒューストン総領事館や他の米国内の拠点を使い、スパイ活動や中国に都合の良い政策を支持するよう米国の議員や財界リーダーに働き掛けるロビー活動のほか、「キツネ狩り」と呼ばれる作戦を実行。

 キツネ狩りの目的は米国在住の反体制派に帰国するよう圧力を加えることだという。

  ヒューストン総領事館の指示で行われた活動は特に激しく、新型コロナウイルスワクチンを開発中の米機関から医療研究の機密を中国政府が盗み出そうとしているとの疑惑も浮上している。

  当局者によれば、ヒューストン総領事館は、米国企業から秘密を盗む目的で渡米させる中国人を募集するプログラムを進めるためにも使われたという。(以上 ブルームバーグ)

体育館より「お寺を避難場所に」と鈴木泰道住職!

 新型コロナウイルス感染拡大が続く中で各自治体は、地震や豪雨などの災害が発生した際の避難所確保苦慮している。

 「密集、密接、密閉」の3密を避けるために1人、4平米が必要とされているからだ。

 そうした中、広いお寺を避難所に活用してどうかとの動きがある。

 提唱したのは愛知県岡崎市の総持院住職、鈴木泰道さん。

 お寺は一般住宅と異なり、本堂は控室もありその上、敷地も格段に広い。

 家康生誕の地・岡崎には300を超えるお寺が点在している。これらを活用してはどうかというのだ。

 日本の避難場所は1950年のジェーン台風や1959年発生した伊勢湾台風の当時から今も変わらない。

 板を敷き詰めた、だだっ広い学校の体育館が主流だ。本気になって被災者のことを考えているとは思えない。

 東日本大震災の際は3月だと言うのに、外は粉雪が舞う真冬の寒さだった。体調を崩して命を落とした被災者が後を絶たなかった。

 それに比べ、お寺は畳敷き。部屋数も多い。駐車場にも事欠かない。

 各宗派が集まり構成している岡崎市仏教会の常任理事を務める鈴木住職の提案に、岡崎市は「有難いことです」と大喜び。

 お寺というと私たちは葬式や法事などしか縁がなく、ふだんはご無沙汰しっぱなし。

 早朝の私の電話インタビューに鈴木泰道住職は快く、こう語った。

 「亡くなってからの付き合いではなく、生きている人を導くのが本来の寺の務めではないか」

 納得である。この話は25日朝6時のNHKニュースで知った。NHKはネットに載せていないので直接、住職から話を聞くことにした。

 素晴らしいアイデェアなので、全国の皆さんに知らせたかった。

 この動きが全国的に広がるといい。

 これを見た人は、知り合いに拡散していただきたい。

その場しのぎの対策が安倍政府の傷口を広げた!

 GoTo、政権が見誤った世論 二転三転で傷口広げるー。日経が泥縄式の安倍政権のコロナ対策を痛烈に批判した。政権末期、再起不能と判断したようだ。やっと気が付いたか日経。

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日経がこう批判。

「Go To トラベル」が22日から始まった。政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。

もともと「Go To」事業は所管する国土交通省でなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した。

「東京発着を除外する方針でやります」。安倍晋三は16日、自民党幹事長の二階俊博に同事業の大転換を伝えると、二階も異論を唱えなかった。

こうした対応に「感染防止のブレーキをかけながら旅行を促すアクセルを踏むのか」と批判が増えた。
だが、安倍晋三は5月25日に緊急事態宣言を解除した時、「1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と胸を張り、感染防止と経済再開の「両立」に軸足を移すべきだと訴えた。

経済再開の政策を延期すればこれまでの政策判断が間違いだったと指摘されかねない。そこで官邸が打ち出したのが「東京除外」だった。

伏線はあった。「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」。菅は11日、感染拡大についてこう言及した。

すると小池百合子が「Go To」をやり玉に挙げ「(感染防止との)整合性を国としてどう取っていくのか。冷房と暖房と両方かけることにどう対応すればいいのか。国の問題だ」と反論。

4月の緊急事態宣言後も、理髪店など幅広い業種に休業要請をかけようとした都に国が待ったをかけるなど、両者はかみ合わなかった。

政府高官は「小池に言われた通りに東京を外した」と説明。国交省も直前まで官邸主導の「東京除外」の方針を知らなかった。

方針転換は続く。「東京除外」の結果、新たに発生する旅行のキャンセル料を巡る対応だ。

17日に「(補償は)考えていない」と赤羽。菅も同調していた。ところが赤羽を支える公明党からも反対論が出ると、安倍はわずか4日でキャンセル料を補償すると軌道修正。批判を収拾するにはもう選択肢はなかった。

一連の方針転換で安倍の強い意向は見えない。経済再開に沿うのならばと判断を委ねた可能性が高い。

「ガマンの4連休に」と日本医師会会長の中川俊男は危機感をあらわにした。3月下旬の3連休。自粛疲れが生んだ緩みが、感染拡大と医療機関の逼迫をもたらし、緊急事態宣言につながった反省がある。

それでも国・都はブレーキを踏み込まなかった。4連休初日の23日。国内の1日当たり感染者は過去最多を記録。

小池は「不要不急の外出の自粛」をいうものの、その定義は曖昧で実効性に欠けた。経済重視を崩さぬ国は、安倍晋三をトップとした連絡会議の開催すら見送った。

新型コロナでは既に経済が失速し、内閣支持率も落ち込んだ。今回の政策で旅行が増え、感染が拡大すれば政権の傷口はさらに広がる。

警視庁が新宿と池袋のホストクラブに立ち入り調査!

 新型コロナウイルスの感染が相次いでいる東京・新宿の歌舞伎町と池袋の繁華街で、警視庁は24日夜、風営法に基づき店舗に立ち入り調査をした。都職員も同行し、感染拡大防止のガイドラインを順守しているかどうかなど予防策の実施状況を確認した。

 風営法に基づく立ち入り調査時の感染症対策は、菅義偉官房長官が警察の立ち入りを積極的に進める意向を表明。小池百合子知事も警視庁を訪れ、協力を要請した。

 立ち入り調査はホストクラブなどを対象とし、従業員名簿が備え付けられているかどうかや、時間外営業をしていないかなどをチェック。店側の同意を得て、都職員が予防策の点検や周知を行った。  (以上 共同通信)

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 やることが遅すぎる。調査をするならもっと早くに行うべきだった。

 今や東京での集団感染の中心は、サラリーマンの会食や家庭内感染に移っている。

 とにかく、やることなすことすべてが世間の動きの後追いをしている。

 本気度が伝わってこない安倍政府と小池百合子のコロナ対策。やっている「フリ」はもうたくさんだ。

無利子の小口融資の希望殺到!リーマン時の80倍!

 共同通信によると、新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、全国社会福祉協議会への取材で分かった。

 生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万~3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。

 緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。

中国軍の身分隠し米国ビザを不正取得しスパイ活動!

 中国政府による組織的なサイバー攻撃のほか、大学や研究所に大量にスパイを潜り込ませている。

 最近、中国で建造した艦船やステルス戦闘機が米国製と瓜二つなのは外見だけではない。中身もそっくり盗まれたので米国が怒った。

 心臓部の機密情報までさらわれたのは米国の脇が甘かったのではないか。

 火を噴かない「もうひとつの戦争」は、いまのところ、共産中国の勝ちである。

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 読売によると、米司法省は23日、中国軍に所属していることを隠して米国のビザ(査証)を不正に取得したとして、中国人の男女4人を訴追したと発表した。このうち3人は逮捕されたが、残る1人は在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだ。

 4人は2018年から19年にかけてビザを取得して渡米し、国内の大学で研究者などとして活動していた。

 司法省はまた、同様に軍所属の身分を偽って米国のビザを取得した疑いのある事例が国内25以上の都市で発覚し、連邦捜査局(FBI)が関係者の聴取を進めていることも明らかにした。 

習近平政権を批判した不動産王の党籍はく奪!

 習近平を「道化師」と非難した不動産王の任志強氏が中国共産党の党籍をはく奪された。3月から行方不明となっていた。おそらく当局に拘束されたのだろう。

 党籍はく奪によってすべてを失った任志強氏は、重大な規律違反を犯したとする罪て投獄されるのだろう。

 9000万人の中国共産党員は中国14億人の中で「特権階級」である。主要企業の大幹部は中国共産党員。

 だが、習近平体制を批判すれば、その瞬間、汚名を着せられ、天国から地獄に落ちる。

 中国では政権批判はご法度である。犯罪人扱いされるのだから恐ろしい。

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 【北京共同】中国共産党は著名な元企業家、任志強氏の党籍を剥奪した。

 任志強氏が汚職などの重大な規律違反を犯したとして党籍を剥奪し、刑事事件として検察機関に送致すると発表した。

 コロナ感染症を巡り習近平指導部の対応を批判したことを問題視したとみられる。

 発表では、任氏が党の指導に反対する文章を公開し「党と国のイメージを醜く描いた」と非難。また職権を乱用して不適切な商取引を行い巨額の利益を得たとしている。

 任氏が公開したとみられる文章は、名指しは避けながらも、習国家主席を「道化師」と呼び、権力集中を進める姿を厳しく批判していた。

安倍内閣に嫌気!若手官僚の7人に1人が辞職の意向!

 共同通信によると、30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職の意向があることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。

 背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。

 調査は昨年11~12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。

 30歳未満男性の14.7%が既に辞職を準備中か、1~3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4%で最多だった。  (以上)
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 内閣人事局の調査なので、記事には書いていないが、離職したくなった最大の理由は、安倍内閣による「偽証」や「改ざん」など無言の圧力への抵抗ではないだろうか?

 国家公務員は、国や国民に尽くすものと思っていたら、安倍内閣になって官僚の人事権を官邸が一手に掌握。安倍晋三個人に尽くすことを強いられている。

 森友事件や加計疑惑、サクラ疑惑・・・。すべてが欺瞞と偽証で塗り固められた安倍内閣。

 若手官僚たちが「こんなはずではなかった」と違和感を覚えるのは当然だ。この先、何十年もこんな汚水に浸ってウソをつき通して生きるのは耐えられないと考えたとしたら、真っ当な神経の持ち主だ。

 やり甲斐も、生き甲斐も感じられなくなった公務員。安倍晋三の小間使いと化した官僚組織に嫌気がさしたのだろう。

 一生一度の人生。今ならやり直せる。そう考えたのではないか。私は、彼らの気持ちがよく理解できる。

「再び緊急事態宣言を出す状況にない」と安倍晋三!

 コロナ感染者数が全国各地で過去最多を連日更新している中で安倍晋三は24日、「再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と言った。

 ではいつになったら宣言を出して規制するのか? 国内の死者が1万人を超えてからなのか?

 対策が1日遅れたら感染者は2倍に、2日遅れだとその倍の被害者が出る、と政府系以外の専門家が口をそろえて警告。

 「宣言を出す状況にはない」との根拠は何なのか? 

 いやしくも首相の地位にある者が「口から出まかせ、思い付きで言った」、では済まされない。

 国民の命がかかっている。 なぜ、断固とした対策を取らないのか?

 いつまで「緊張感を持って注視」すれば気が済むのか? 

 愚か者!

JTBの若手社員がGoToより恐れる「あのコト」

 学生に「努めたい企業」を聞くと、ここ数年はJTBが上位を占めていた。

 安倍政府が海外からのインバウンド、観光客誘致を国策としたからだ。

 ところがコロナの出現で世の中が一変。 花形業種とみられた観光業は一転して、冬の時代を迎えた。

 安倍内閣は医療崩壊の危機が叫ばれる中で、なにをとち狂ったか、GoToキャンペーンを前倒ししてスタートを切らせた。背後に経産省の利権がちらつく。

 ところが彼らの思惑は見事に外れ、「笛吹けど兵踊らず」である。

 4連休初日の東京駅を発車する新幹線は指定席、自由席、ともに空席が目立った。

 受け入れ側の観光地もあいにくの雨も重なって人出はまばら。観光客を当て込んだみやげ物屋の従業員も手持ち無沙汰だ。

 いくら半額補助と言っても、コロナにかかったら元も子もない。アウト。自分が観光に行って向こうで移すかも知れないし、逆に温泉場でうつるかも知れないと50代の男性。そんな危険を冒してまで旅行に行く気にはなれないと言う。

 旅行業界は来年の東京五輪に期待するが、世界の人々は、感染拡大が収まらない中で五輪など眼中にない。来年夏の開催などあり得ない。中止しかない。IOCはとっくの昔に、そのことに気付いている。

 開会式などのセレモニーを簡素化した五輪に、高いカネを使ってわざわざ海外から誰が見に来る? 五輪はお祭りだ。お祭りが地味で、どうして、客を呼べるのか?

 それよりなにより、世界を代表するアスリートたちには、たっぷりとした準備期間が必要だ。何年もかけて調整し、最高のコンディションで大会に臨む。そこがシロウトの草野球とは違う。

 話を戻そう。花形業種に就職したつもりのJTBの若手社員たちは、不安を抱いて転職の道を探っている。

 3000万人、4000万人のインバウンドは、一時のはかない夢だった。世界はもう、二度と元の姿には戻らない。

 これからの観光業は国内の客中心に考えていくほかない。

 ホテルや宿も食べ切れないほどの量を出して稼ぐのではなく、良質なものを適量、提供し、「安心、安全、清潔」を売りにすべきだ。

 少子高齢化時代にもかかわらず、結婚しない女性や男性がますます増えている。

 その時に「お二人様から」という従来の宿の戦略は時代に合っていない。

 「おひとり客歓迎」に変更することで時代を取り込むことが可能となろう。日ごろに疲れをいやすために、「一人旅がしたい」という若者が多い。

 いつまでも旧態依然の考えでは若くて鋭い経営者に先を越されるばかりだ。コロナ禍でも優れた若手が仕切る宿は、したたかに生き残っている。

 厳しい時代を生き延びるには何事も、発想を変えることが肝要だ。

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関連原稿はここをクリック

JTB・20代社員が「GoTo東京除外」より恐れる最悪の事態
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3c815e75b21809096eb2162e6e5f89863ffc962

8月に日本でパンデミックが起きる恐れ!

 日本列島で感染爆発が発生!

 ついに離れ小島の離党まで新型コロナウイルスの感染者が出た。北海道では80歳の男性がコロナで死んだ。

 飲食店での会食で若者の集団感染が多発しているのが最近の特徴だ。

 このように全国的に感染者がウナギのぼりで増えており、次は医療崩壊が待っている。

 何んとかの二つ覚えで、相も変わらず、「緊張感をもって注視している」と繰り返し、巣ごもりを続ける安倍晋三。

 東京都の感染者366人と聞いて「過去最大」と言った切りの小池百合子。

 安倍も、小池も、感染爆発を前に傍観するだけで何も手を打たない。

 東京ばかりか、大阪、愛知、福岡、神奈川、埼玉、京都、滋賀、岐阜、千葉と軒並み感染者数が過去最多を記録している。

 感染爆発を通り越し、このままでは、8月には日本でパンデミックが起きる恐れがある。

 思い切った対策を取らないと、最低でも「10万人の死者が出る」と京大の山中伸弥教授は危機感を募らせる。

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 23日、鹿児島県では15人の感染が確認された。うち20~90歳代の男女11人は、離島・与論島の住民だった。

 県によると、22日に感染が判明した20歳代女性が勤務する島内の総合病院「与論徳洲会病院」で院内感染が発生したとみられるほか、女性が会食で訪れた飲食店でもクラスター(感染集団)が起きた可能性がある。県が関係者ら80人超の検査を進めている。

 同病院は島内で唯一、入院患者の受け入れ可能な医療機関で、県は病床を確保するため、一部の感染者について、海上保安庁の航空機で島外に搬送した。

 47人の感染が判明した福岡市は23日、学生らの同窓会で新たなクラスターが発生したことを明らかにした。同窓会は今月11日、同市内の飲食店で行われ、20歳代の男子学生ら11人が参加。このうち10人が感染した。

 21日に40歳代の男性刑務官の感染が判明した福岡刑務所では、20歳代の男性刑務官2人の感染が確認された。

 熊本県では20~50歳代の女性3人の感染が判明し、うち1人は20歳代の荒尾市職員だった。

 沖縄県では、5人の感染が判明。うち1人は米軍嘉手納基地の従業員で、初めて基地従業員の感染が確認された。米兵経由で感染が起きたか調べている。 (以上 読売)

観光団体から4200万円超の献金受けた二階俊博ら37人!

 自民党幹事長の二階俊博という男は犬並みに鼻が利くようだ。利権があるところには必ず顔を出している。

 GoToキャンペーンを1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体だ。

 ここに名を連ねる観光関連の14団体から、二階俊博をはじめ自民党の議員37人に対し、少なくとも4200万円の献金が行われた、と週刊文春が報じた。

 Go To実現のため奔走した二階俊博は「共同提案体」に名を連ねる団体の一つ、「全国旅行業協会」の会長をつとめている。

詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4120e5b3bdc6be47183d25fd9d530ae3e04c731

緊急事態宣言を今一度出すべきと佐藤正久!

 何も指標を示さず、「経済」だけが前に進む安倍政府のGoToキャンペーン。

 「空振り」は許されるが「見逃し」は許されない、と自民党の佐藤正久が23日のBS-TBSの番組「報道1930」で次のように言った。
GoToキャンペーンは見直した方がいい。

 感染防止は早めにやった方がいい。

 緊急事態宣言を今一度出すべきだ。

 出さないことによる「気の緩み」が市中感染を広げている。 

 全国の感染者が23日には981人と2日連続で最多を更新した。

 これについて佐藤は「水面下では(感染者は)もっと多いと思う」。

 4連休で人が動く。2週間後には、本当に大変なことになる。

 安倍政府のコロナ対策分科会会長の尾身茂が「社会経済と感染防止という大命題の中でやっている」と発言したことについて、「もちろん経済は大切だが、命を一番に守らなければならない」と佐藤が強調した。

コロナ対策で逆噴射した安倍内閣

 コロナを抑え込むことが経済回復につながるとフリー・アナウンサーの森本毅郎!

 森本がラジオ番組で、チグハグな安倍政府のGoToキャンペーンを痛烈に批判した。

 私は「社会経済と感染防止という大命題の中でやっている」と発言した専門家会議の副座長、尾身茂を「感染症の専門家から政治家に転身した」と皮肉った。

 「やめとけ」と言っても聞く耳を持たず、戦争に突入したインパール作戦やミッドウエー海戦を思い出すと森本。

 8月1日からのイベント緩和を延期する一方で、海外からの入国については緩和する、というのは明らかに矛盾している。

 安倍政府は一体何をやろうとしているのか、と批判した。

 GoToよりも、感染防止に力を入れて、その分のカネを使う。

 コロナを抑え込むことが経済回復につながる。

 安倍晋三の「前のめり」が反って経済を危うくする、と森本毅郎が警告した。

 コロナ対策で逆噴射した安倍内閣。

国会議員の「感染者ゼロ」のこれだけの理由!

 新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどる日本で、なぜか感染者が出ない“職業”がある。国会議員だ。

 現在、衆議院465人、参議院248人、合わせて713人の国会議員がいるが、議員が感染したケースはゼロ。元参議院議員の筆坂秀世は「議員特権が影響している」と週刊ポストで語った。

 国会議事堂前の「議員会館の個室は広々として、秘書と一緒にならない専用スペースがある。

 自宅や宿舎には公用の送迎車があるから、公共交通機関を使わずにすむ。

 この時期は陳情や会合もないし歳費は減らない。毎月の給料や年2回のボーナスは心配ない。

 民間のように収入減を怖れることなく自粛も出来る。

 国民がマスクを手に入れられず苦しんでいた時も、国会議員のコネを使えば、簡単に品薄のマスクを入手できたはず」   (以上 週刊ポスト)

感染者は東京最悪の366人!大阪も100人越え確実!

 感染拡大から感染爆発へ拡大。ついに新型コロナウイルスは第2波に突入した。

 GoToキャンペーン初日の23日、東京都で新たに366人の新型コロナウイルス感染者が確認された。これまでの最多は17日の293人で、過去最多を大幅に更新した。

 愛知でも96人と最悪の数字を更新。大阪も2日続けて100人を超える勢い。

 23日午後6時15分現在で全国集計はまとまっていない。おそらくこちらも過去最悪を更新するのではないか。

ハチャメチャで機能不全に陥った悲しいニッポン!

 ドイツも、英国も、フランスも、イタリアも、台湾も、韓国も、世界は首相や大統領が先頭に立ってコロナと対峙。陣頭指揮を執っている。

 日本の首相、安倍晋三は昼間は巣ごもりをして、夜になると、仲間内を引き連れて銀座や渋谷区松濤で豪華な食事を味わっている。銀座の高級ステーキ屋は「おひとり様6万円」だとか。豪勢なものだ。

 ところで、日本のコロナ対策の指揮官は一体、誰なのか? 

 経済再生担当相の西村康稔が支離滅裂なことを言い、厚労相の加藤勝信が時々登場して官僚の原稿を棒読みする。

 安倍政府のコロナ対策分科会会長の尾身茂は相も変わらずソンタク発言。

 都知事の小池百合子はパフォーマンスに専念。

 もう、何が何だか、誰の話を信用していいのか? 訳が分からない。

 機能不全に陥った悲しいニッポン!

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立川談四楼がツイートした。

 4連休に関し、小池都知事と菅官房長官の言うことが違う。

 知事が「不要不急の外出を控え、特に高齢者や既往症のある人は外出を控えるよう」要請したのに対し、

 官房長官は「感染防止策をとった上での外出は容認すべき」との見解を示したんだ。

 擦り合わせをしないんだね。張り合ってどうするよ、迷惑だ。

安倍首相が1人6万円の「三密会食」でご満悦!

 金子勝が安倍晋三は連続「三密会食」でご満悦、とツイートしたので、まさかこの時期に、と念のため首相動静を調べてみた。金子勝の指摘した通りだった。森田実まで安倍晋三に取り込まれたのか?

 コロナの感染者数が東京だけでなく、各地で過去最多を更新し、第2波の襲来かと不安に駆られている中で、「一人6万円の食事」を楽しむとはどういう神経の持ち主なのか?

 「いいね!」をするみなさん、この事実を内閣支持率40%の支持者たちに伝えるためにカクサンしてほしい。40%の者たちが気づかないと安倍政権は倒せない。

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金子勝が怒った。

【10兆円を使いまくるぞ】

 バカボンは昨夜も一人6万円の白亜のステーキハウスに、4千万円観光献金疑惑の二階や、王貞治氏など有名人10名以上の連続「三密会食」でご満悦。これが、国会を休会して、ネトウヨと提灯マスコの礼賛する10兆円予備費の使い道だ。狂っている。  (以上)

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▼首相動静  22日
午後6時30分、
東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。
自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。

▼首相動静  21日
午後6時48分、
東京・松濤のフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」着。
長谷川首相補佐官、前秘書官の鈴木浩外務審議官、秘書官らと食事。
午後9時6分、同所発。
 

赤信号! 経路不明者の増加率が150%超えた!

 第2波到来を思わせる勢いの新型コロナウイルスは、大阪府や愛知県、福岡県など首都圏以外での急増が目立つ。

22日は
 大阪で121人、
 愛知で64人、
 埼玉で62人、
 福岡で61人で、それぞれ1日の新規感染者として過去最多を更新した。

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 東京新聞によると、都内の新型コロナウイルスの感染状況を評価する22日の都のモニタリング会議で、杏林大医学部の山口芳裕教授は、菅義偉官房長官らが「都内の医療体制は逼迫している状況にはない」と発言していることを「誤りだ」と批判。医療提供体制の見通しを強く危惧した。

 山口氏は現在の医療提供体制について「さまざまな努力で何とか踏ん張っている」が、逼迫に近づいていると指摘。

(1)入院患者が21日時点で949人と前週の1.4倍に増加
(2)新規感染者のうち経路不明者の増加率(直近7日間平均)が150%超
(3)保健所から都への入院調整依頼が約100件と前週から2倍になり調整が困難になっている―
ことを挙げ、「病床拡大は時間がかかる。2週間先を見越して評価する必要がある」とした。

 都はこの日、医療提供体制の警戒度を4段階で2番目に重い「体制強化が必要」に据え置いたが、山口氏は「大丈夫だから遊びましょう、旅しましょうという根拠に使われないことを切に願う」と緩みを戒めた。

 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長も「(直近7日間で)平均232人の患者が報告される中、どう医療を提供するか負担は大きい」と述べた。

コロナ感染は「第2波に突入」していると大阪府知事!

 経済再生担当相の西村康稔や厚労相の加藤勝信の「お気に入り」で、御用専門家に成り下がった安倍政府のコロナ対策分科会会長の尾身茂が「爆発的な感染拡大には至っていない」と言った。

 本当に感染は広がっていないのか? 感染拡大は東京だけなのか? 

 そんなことはない。新型コロナウイルスの感染は、緊急事態宣言が出た3月、4月よりも拡大していた。

 22日は大阪で121人、愛知で64人、埼玉で62人、福岡で61人で、それぞれ1日の新規感染者として過去最多を更新した。

 大阪府知事の吉村洋文は「数だけ見れば、やはりこれはもう第2波に入ってきている」と警戒感を強めた。

仰天!尾身茂が感染の専門家から政治家になった!

 安倍政府のコロナ対策分科会会長の尾身茂は22日、「爆発的な感染拡大には至っていない」と語った後、私たちは「社会経済と感染防止という大命題の中でやっている」と強調した。

 尾身茂が感染の専門家から政治家になった。

 いくら政府の会議だからと言っても、専門家が安倍政権にソンタクして「お気に入りの発言」をしてはならない。

 専門家は、政治にとらわれず、あくまでも科学的な根拠やデータに基づいた発言をすべきだ。

 こんな御用専門家の言うことは誰も信じないだろう。あまりにもひど過ぎる発言だ。

4日で100万人増!世界のコロナ感染者1500万人超!

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が22日、世界全体で1500万人を超えた。

 4日で100万人増と再び過去最悪のペースで増加、収束に向けた見通しは立たないままだ。死者は61万人を上回っている。

 国別の感染者数は米国が400万人に迫る勢いで、ブラジルが約220万人、インドが約120万人と、これら3カ国が群を抜いて多い。ロシア、南アフリカが続き、中南米のペルー、メキシコ、チリでも各30万人超が確認されている。

 6月12日に750万人を上回っており、40日で倍増した。  (以上 共同通信)

今こそ都市封鎖を!全国の新規感染者が過去最多記録!

 この時事通信の棒グラフを見ると真っ赤に染まった縦の棒が日ごとに上昇しているのがよくわかる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200700&g=soc

 しかも、この春の感染当時と比較にならない感染者の多さだ。

 対策が1日遅れるごとに倍々ゲームで感染者が増加すると医療関係者は強く警告している。

 安倍内閣は、今こそ都市封鎖を実行すべきだ。

 全国一斉に投網をかけるのではなく、東京や大阪、福岡など感染拡大が止まらない都市を限定して2週間、都市封鎖。

 前回のように何カ月も全国同時に自粛を呼び掛けるとマイナスが大きい。

 が、地域と期間を限定して徹底すれば、感染爆発は防ぐことが出来ると医療関係者が説いている。

 感染源を抑えたら感染拡大することはない。

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時事通信の記事だ.

 国内では22日、新たに795人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日当たりの感染者は、これまで最多だった4月11日(743人)を上回り、最多を更新した。感染が再び各地で拡大している。

 東京都では、238人の感染者が確認され、都内の感染者は累計で1万人を超えた。過去2週間で約3000人増えており、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

 238人のうち、20、30代が6割を占め144人、40、50代が51人。また、21人が接待を伴う飲食店など「夜の街」で感染したとみられ、28人が家庭で、15人が会食で感染した。都の担当者は「40、50代の男性で感染経路を話したがらない方が散見される」としている。

 大阪府では121人の感染が判明し、1日当たりの感染者が初めて100人を超え過去最多となった。10~30代が6割以上を占め、吉村洋文知事は「いろんな世代に広がってきているのを何とか防がなくてはならない」と述べた。

 また、埼玉県で62人、愛知県で64人、福岡県で61人の感染が確認され、いずれも最多を更新した。このほか神奈川県で68人、千葉県で40人、兵庫県で30人の感染が分かり、いずれも緊急事態宣言の解除後で最多となった。

 死者は愛知県で新たに1人増え、累計で1003人となった。

山口芳裕教授が安倍政府のニセ情報発信を批判!

 杏林大の山口芳裕教授が「医療提供体制はさまざまな人の努力でなんとか踏ん張っている。国のリーダーが伝えている『東京は逼迫していない』というのは誤りだ」と安倍政府の情報発信を批判した。

 東京都が22日開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、専門家として参加した中で強調した。

 安倍晋三は22日のコロナ対策会議で「検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいる」と改めて自信を示した。ウソである。

 現に22日の全国の新規感染者は787人と、4月の最多755人を更新し過去最悪だ。

 東京のコロナ患者の入院はこの1週間で2倍に増え、医療体制は感染者の増加に追い付いていない。後わずかしか空きベッドが残っていない。

 大阪などの大都市を除く地方はもともと医療体制が不十分な上に、医師不足でひとたび、集団感染が発生したら、たちまち、パニックに陥る恐れがある。

 こうした現状に、安倍政権は積極的に取り組もうとしない。どうしてか?

 安倍のウソつきはコロナ禍でも治らない。

共産中国100日連続日本を挑発!今日も艦船4隻!

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で22日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは100日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。

 中国には、公船を長期にわたって海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。中国船は4月14日から接続水域で航行を続け、この間、領海侵入は計11日確認されている。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 (以上 共同通信)

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 コロナ禍もなんのその、共産中国は執拗に日本を挑発し続ける。

 中国海警局は中国海軍の指揮下にある軍隊組織で、1万トン級の大型艦船まで用意している。

 安倍政府は完全に習近平に舐められている。日本側の抗議は口頭だけなので、テキは痛くもかゆくもない。

 相手が反撃してこないとみると、共産中国は頭に乗ってさらにエスカレートする。

 チベットや南シナ海がいい例だ。共産中国は既におとなしいブータンの領土を3分の一ほどかすめ取っている。

 共産中国の侵略を放置してはならない。

 日本に手を出せばどんな目に遭うか知らしめることが重要だ。

 コロナ騒動で分かる通り、安倍晋三は「有事」には全く役に立たない無能者だ。

 国を守るなどという意識は全くない男だ。紙風船のような男に日本を任せるわけにはいかない。 

 即刻、クビをすげ替えなければ日本が危ない。

自宅住所をネットにさらされ殺害の脅迫を受けた!

 言論や出版の自由がない中国で、新型コロナウイルスに襲われた武漢の日々を綴った「武漢日記」の女性著者が脅しや殺害の恐怖にさらされている。

 なぜか「見て見ぬふり」をする中国政府。

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フランス、AFPが伝えた。

 封鎖下の日々をつづった「武漢日記」、海外出版で中国人作家に国内から批判

 【5月4日 AFP】中国の著名な作家・方方氏(64)は、自らが暮らす武漢市が世界から隔絶されると、故郷で繰り広げられる新型コロナウイルス流行の悲劇についてオンラインで日記を書き始めた。

 2010年に中国で最も権威ある文学賞を受賞した方方氏の「武漢日記(Wuhan Diary)」は、数千万人の読者を引きつけた。

 しかし数か国語に翻訳され、海外出版されようという段階になった今、中国国内で国家主義的な反発に直面している。

 人口1100万人の工業都市・武漢でコロナ感染症が初めて確認されたのは昨年12月。

 前代未聞のロックダウン(都市封鎖)が開始されたのは1月23日だった。

 方方氏はロックダウンの2日後から、武漢での暮らしを記録し始めた。

 隔絶された武漢住民の不安や怒りを方方氏は記した。住民たちの助け合いや、部屋に日の光が差し込んだ時に感じる小さな喜びといった希望についても書いた。

 同時に、超満員の病院で患者が追い返されたといった政治的に微妙とされる話や、マスク不足や親戚の死についても触れた。

 ある日の記録にはこう書かれている。「友人の医師から『人から人への感染があることは、実はわれわれ医者の間ではしばらく前から分かっていた。われわれは上司たちにそれを報告したが、誰も人々に警告しなかった』と聞いた」

 政府から独立したメディアがない共産党独裁国家の中国で、検閲されていない武漢からの報告を読もうと、方方氏のオンライン日記に多くの人が殺到した。

 しかし、SNSで著者に敵意を向ける人がいた。特に、米国が流行初期の中国の対応が透明性を欠いたために、世界は貴重な時間を無駄にさせられたと非難し、米中間で新たな外交論争が持ち上がると、方方氏への非難が増えた。


 中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」のあるユーザーは、方方氏にこう非難をぶつけた。「上出来だよ、方方。お前は欧米に中国を攻撃するための弾を与えているんだ」「裏切り者の本性を現したな」

 ネット上で集中攻撃を受けた方方氏は微博で、自分は国家主義者の非主流派による「ネットいじめ」の被害者だと訴えた。

 また中国経済誌・財新電子版のインタビューでは、殺害の脅迫を受け、自宅の住所をネット上でさらされたことを明かしている。
 中国政府系の大衆紙、環球時報は、多くの中国人にとって「武漢日記」は「偏ったものであり、武漢の負の側面しか見せていない」と批判。

 財新とのインタビューで方方氏は、こうした論争のせいで「武漢日記」に関心を持っていた中国国内の出版社が今は尻込みしていると語った。

 方方氏は「武漢日記」で受け取る「印税の全て」を、「闘いの最前線で働き亡くなった医療従事者の遺族に寄付する」と宣言している。

世界で反響呼ぶ「武漢日記」が中国で「発禁」!

 メディアが率先して出版や言論の自由を妨害するなど日本人の常識では考えられない。

 だが、中国のメディアは習近平率いる中国共産党の100%完全な影響下にある。中国共産党に従うことを「誓約」させられており、共産党政権への批判は一切許されない。すべてが共産党政権の「機関紙」である。

 トランプも常軌を逸した大統領だが、米国メディアでは、どれだけトランプや政権の批判をしても許される。ドイツや英国、フランス、台湾、韓国なども言論、報道の自由が保障されている。

 日本のネットは首相、安倍晋三を批判する書き込みで溢れている。だが、中国のように逮捕・拘束されることはない。民主主義国家だからである。

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 【武漢共同】新型コロナウイルス対応で封鎖された中国湖北省武漢市の生活を記録して国際的反響を呼んだ地元作家、方方さん(65)の「武漢日記」が中国で事実上の「発禁」扱いとなり、出版できない状況であることが分かった。

 方方さんが21日までに共同通信の書面取材に応じ、明らかにした。武漢市が封鎖されてから今月23日で半年。

 中国の暗部を描いた日記の出版を阻もうとするメディアが攻撃し、当局も黙認しているためだという。

 海外では既に英語の翻訳版が出版された。しかし中国では国内出版に向けて準備が進んでいたものの、出版社が圧力を恐れて本を出せない状況だ。 (以上 共同通信)

迷走する「GoToトラベル」は「GoToトラブル」!

 思わず目を覆いたくなる安倍内閣のGoToキャンペーン。朝令暮改で連日の二転三転。

 安倍内閣の「Go To トラベル」は「Go To トラブル」だとスポニチが厳しく批判した。
 
 安倍政府は、「Go To トラベル」から東京を除外した対応を巡り、キャンセル料を国が補償する。当初、補償を否定していたが、批判を受け方針転換。安倍晋三が説明責任を果たさない中での二転三転。いよいよ「Go To トラブル」化してきた。

 キャンセル料を巡っては、国交省が補償を認める範囲や支給方法を調整中。

 この事業は、外部への事務委託先公募をやり直したことも含め、政府の対応が迷走。30万円から一律10万円に変更した給付金や、検察庁法改正案の取りやめなどに続く、政府の方針転換で混乱が広がっている。

 6月18日の会見を最後に説明責任を果たさない安倍への批判が続出。

 キャンセル料だけでなく、実施の是非にも疑問の声が上がっている。

 大阪府知事の吉村洋文は、大阪府内の感染者が18日86人、19日89人と増加していることを踏まえ「数だけで見れば第2波の入り口に入っていると思う」と警戒を強めた。

 19日に行われた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合では、同事業に関し「感染の少ない近隣地域を優先し、段階的に誘客範囲を広げるのが国民の理解を得やすい」などとする慎重意見が相次いだ。

 これを受け知事会は、感染状況を注視し、対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめた。

 また、埼玉、神奈川、千葉の東京近隣3県に宿泊し、都内で観光や買い物を楽しめば割引対象になる“抜け穴”もあるなど「東京除外」の形骸化にも各方面から批判の声が噴出した。  (以上 スポニチ)

日本国は確実に崩壊への道をたどっている!

 日本国は崩壊への道をたどっている。その水先案内人が安倍晋三だ。

 愚かな有権者が選挙での自民党支持を通じて間接的に安倍晋三を支持。

 その結果が、こんにちの混乱を招いた。

 小沢一郎が嘆かわしい状況をこう言った。

 「滅茶苦茶。いまこの国では、政府と自治体が最低限の連携すらとれない。やることなすこと全てが矛盾。

 一方では全国的な旅行を推奨し、一方では緊急事態宣言に近いような補償なき要請が平気で出される。

 国中が混乱。このままでは、感染は全国に拡大し、日本経済も壊滅する」

安倍GoToキャンペーン、混乱の中で「見切り発車」!

 混乱の中で「見切り発車」した安倍政府のGoToキャンペーン。肝心な国のガイドラインやマニュアルが未だに示されておらず、受け入れ側の宿も、客も戸惑っている。

 国はGoToへの参加業者は登録制というが、申請方法さえ明らかにしていない。客にとっても「どの宿が対象なのか」分からず、宝くじを買うようなものだ。

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 支離滅裂の安倍GoToキャンペーンについて福井新聞が次のように書いた。

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が7月22日に始まった。国は旅行業者や宿泊業者に詳細を周知しておらず、福井県内の関係者には「手続きが複雑で情報不足」「見切り発車」との戸惑いが広がる。

 国は事業への参加業者を登録制にするとしているが、その申請方法も示していない。利用者にとっても対象となる宿が分からないままスタートする。

 福井県内の旅行会社や宿泊施設によると、客からは「旅行代金の具体的な還付方法は」「泊まる宿は『Go To』の対象か」などの質問が多く寄せられているが回答できないという。

 観光庁は20日にホームページを更新し、事業の概要や一般的な質問、回答を掲載したが、詳細は不明なまま。

 観光庁が設けた問い合わせ先の電話番号も殺到しているためか、ほとんどつながらなかったという。

 福井県旅行業協会の野地敏行専務理事(58)は「新型コロナで打撃を受けたわれわれにとって事業自体はありがたいが、もっと準備期間が必要」と指摘。

 県内のある旅行会社は「国からガイドラインやマニュアルが示されていない。宿も感染予防策を講じることが参加条件となっているが、誰がどう審査するのか。自社も登録申請するが、現時点で登録される保証はない」と話す。

 「お客さんが来てくれるかなという期待感はあるけれど、システム的に分からないことが多い」。高浜町和田の旅館「むらみや」の主人の男性(63)は戸惑い気味に語る。

 事業に参加する宿泊業者の登録手続きは始まっておらず「登録が認められていない段階で『割引が受けられる』とお客さんに言っていいのか」と頭を悩ます。

 旅行者が割引の還付を受けるには領収書のほか、宿泊施設が発行する「宿泊証明書」などが必要とされているが「どういった書式でも認められるのか。

 誤りがあるとお客さんに申し訳ない。とにかく情報がなくて困っている」と困惑気味に話した。

豪華クルーザーで接待を受けた内閣官房参与!

 共同通信によると、内閣官房参与の西川公也・元農相ら3人が今月3日、河井克行前法相(57)夫妻が起訴された買収事件に絡み検察当局の家宅捜索を受けた鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)から豪華クルーザーで接待を受けたことが21日、分かった。

 他の2人は本川一善・元農林水産事務次官と大野高志・元畜産部長。内閣官房参与は非常勤の国家公務員。西川氏は農業政策を担当している。

安倍内閣による壮大な無駄遣い!GoToキャンペーン!

 今年の夏休みの過ごし方を保険会社が聞いたところ、で最も多かったのが「自宅でゆっくり」で、ふるさとへの「帰省」は前年の15%から9%に減少。「国内旅行」も13%から7%に下がった。

 みんな、新型コロナウイルスが感染拡大する中での旅行には、二の足を踏んでいる。ここでGoToキャンペーンを強行して、果たして効果があるのか?

 1兆7000億円の国民の税金が、466億円の布マスク2枚の通称「アホノマスク」の二の舞になる恐れはないのか?

 安倍内閣による壮大な無駄遣い!

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 明治安田生命保険が21日発表した今年の夏休みに使うお金のアンケートによると、旅行などを含む休暇中の予算は、前年より2914円少ない6万5157円となり、アンケートを始めた06年以降で最低だった。

 昨年より減らすと答えた人は46%。理由を複数回答で尋ねたところ、「新型コロナによる外出自粛により使い道がないため」が63%で最多、「預貯金に回すため」が33%、「収入が減った」が26%と続いた。

 夏休みの過ごし方で最多は「自宅でゆっくり」(60%)。前年の56%から増えた。一方、「帰省」は前年の15%から9%に減少。「国内旅行」は13%から7%に下がった。  (以上 共同通信)

機能不全に陥った安倍内閣!日本は今、無政府状態!

 安倍政府のコロナ対策は焼け付く真夏にダウンジャケットを重ね着して銀座を歩くようなものだ。やることなすことが矛盾だらけ。

 東京ばかりか大阪、神奈川、北海道、福岡、そして21日には愛知で53人と1日の感染者数が過去最悪を記録知るなど全国的に新型コロナウイルスが広がっている。

 そんな中で「みなさーん、半額補助しますので、各地に旅行に行こう」と安倍政府。コロナを地方に拡散するつもりか?との声が各地で上がり、警戒感を強めている。

 8月1日からは現在の上限5000人の枠を取っ払ってイベント会場を満杯にして構わないと、一段と規制を緩和すると言う。密集、密接、密閉」の3密になっても、問題ないと言っているようなものだ。

 東京都では、再びコロナによる入院患者が増え続け、ベッドに余裕がなくなりつつある。ここで集団感染が起こればお手上げの状態だ。

 あと先を考えない、その場限りの「場当たり政権」に市民は不安を募らせている。

 病院の倒産がうわさされている。GoToよりも、医療現場を救うのが先決ではないか。

 10兆円の予備費は何のために用意したのか? 医療崩壊を見過ごすつもりか?

 10兆円の予備費から拠出して医療崩壊を護れ! なぜ、そんなことが分からないのか?

 完全な機能不全に陥った安倍内閣。日本は今、無政府状態だ。

詳しくはここをクリック
医療崩壊を放置すれば日本は地獄を見ることになる!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_305.html

善意の経営者が救急医療に役立てと10億円寄付!

 会社経営者が救急医療に役立ててほしいと10億円寄付。素晴らしい話だ。しkし、いつまでも民間の善意に頼っていてはダメだ。

 コロナの第2波、第3波襲来を控え、医療現場はどこも巨額の赤字に苦しみ崩壊寸前。

 安倍政府が真っ先にやることは医療弁場の救済である。

 10兆円の予備費から医療関係者に4-6月分の損失補填すべきだ。

 GoToキャンペーンはコロナが収束した後に実施すると言っていた。

 感染拡大が続く中で「さあ、みなさん全国各地に旅行に行ってください」とカネ太鼓をたたくのはいかがなものか。

 ブレーキとアクセルを同時に踏む安倍政府が理解できない。小池百合子派週末の4連休は「不要不急の外出を控えてもらいたい」と21日、改めて呼び掛けた。当たり前だ。

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 産経によると、救急医療の機能向上に役立ててほしいと会社経営者が大阪府に10億円を寄付していた。

 大阪市の会社経営、松島逸郎さんで21日、府庁で吉村洋文知事から感謝状を手渡された。10億円は、松島さんの意向を受けて、救急車や医療機器などの購入に充てられた。

 大阪府によると、松島さんは急病で倒れた社員の救命にあたる救急隊員や病院スタッフの姿に感動し、平成28年1月にも5億円を府に寄付。さらに昨年4月、10億円を贈っていた。

 府は、この10億円で救急車やドクターカーといった緊急車両25台をはじめ、人工呼吸器、心肺蘇生に使う自動体外式除細動器(AED)などを購入。府内の医療施設や消防本部計27カ所に配備した。

 松島さんは「救急医療の現場で働くのは非常に大変だ。社会に役立ててもらいたい」と話した。

マスクを付けていないと「逮捕」されるフィリピン!

  人混みを避け、マスクを着け、手洗いを励行すれば新型コロナウイルス感染は避けることが出来ると言われている。欧米でマスクをしていると不審者と間違われるので欧米では、マスク着用を嫌がる人が多かった。

 ところが、コロナがそんなこれまでの”常識を覆した。マスク効果が実証されてきたからだ。”フィリピンではマスクを付けないと逮捕されるそうだ。

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 ロイターによると、フィリピンは21日、新型コロナウイルス感染の検査を拡充すると発表した。国内では6月のロックダウン(都市封鎖)緩和以降、感染者と死者が急増、ドゥテルテ大統領はマスクを着用していない者は逮捕すると表明した。

 デュケ保健相は大統領との会談で、政府は1日の検査数を現在の2万─2万3000人から3万2000─4万人に拡大することを目指していると述べた。

 これまでに約110万人を検査しているが、目標は人口の約10分の1に当たる1000万人を来年第2・四半期までに検査する

コロナ治療薬「デキサメタゾン」認定!国内で2例目!

 共同通信によると、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、抗炎症薬「デキサメタゾン」が厚生労働省の診療の手引きに追加掲載されたことが21日、分かった。

 効果が検証され、国内で使用が認められた治療薬は、5月に特例承認された「レムデシビル」に続いて2例目。

6月に英国で新型コロナに感染した重症患者の死亡率を下げるとの研究結果が報告され、国際的に注目されていた。
 既に承認、保険適用されていて、肺の疾患や重症の感染症も投与の対象となっている。

 低価格で手に入りやすいのが利点とされている。

時期総理候補のトップ、石破茂元幹事長の「ウラの顔」!

みなさんも新聞広告をパッと見て週刊誌を買うことがあるのではないか?

それほど週刊誌の見出しはウマイ。「何が書いてあるのだろうか?」とつい、買ってしまう。

東洋経済の最新号がこんな見出しを付けた。

"次期首相候補"が石橋貴明に見せた「ウラの顔」 石破茂という政治家の本質はどこにあるのか

石破茂の「ウラの顔」って、いったい何だろう? 興味を引く見出しである。

詳しくはここをクリック
https://toyokeizai.net/articles/-/363171

医療崩壊を放置すれば日本は地獄を見ることになる!

 東京の新型コロナウイルス感染状況は深刻だ。

 まだ1日4000人程度しかPCR検査が出来ない状態。

 そうした中で次々と感染者が判明。20日現在、920人が入院。このうち13人が重症に陥っている。

 東京都が用意したホテルでの宿泊療養は156人。空き部屋はわずかと切迫した状態だ。このため自宅療養が362人を数えた。

 さらに検査結果待ちの調整中が501人もいる。


東本久子さんは、フェイスブックでこう訴えている。

 「早急に検査を拡大し、陽性者を隔離しなければ…ホント大変なことになるよね。

  自宅待機がこんなに多いと、家庭の中からクラスターが次々と発生し、モグラ叩き状態になる」


 東本さんの言う通りで、東京都はもちろん、安倍政府はGoToキャンペーンどころではない。今のうちに医療体制を整えておかないと第2波、第3波が押し寄せた時、日本は地獄を見ることになる。

 4-6月にコロナ感染者を受け入れた東京の病院は月平均5億円の赤字を出し、病院経営に赤信号が灯っている。放置していたら医療崩壊に陥ってしまう。

 10兆円の予備費から4-6月の赤字を補填し、医療現場を救済すべきだ。もはや一刻の猶予もない。

 京大の山中伸弥教授が早くから警告している。「このままでは(日本で)10万人の死者が出る」

「強い免疫反応を確認」と英製薬大手!ワクチン開発!

 世界が国を挙げて新型コロナウイルスと闘っている。

 ワクチン開発も徐々に成果を挙げ始めており、明るい日差しがみ見え出した。

 けさは、英国からの朗報である。

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 英製薬大手のアストラゼネカは20日、英オックスフォード大学と開発している新型コロナウイルスのワクチンの初期の臨床試験(治験)で、強い免疫反応を確認したと発表した。ワクチンは9月にも供給を始める予定で、新型コロナ対策としての期待が高まっている。

 開発中のワクチンを18~55歳の1077人に投与して反応などを確かめた。ほとんどの人の体内で抗体をつくることが確認され、ワクチンを2回打った人はより強い効果が認められたという。

 治験は英国やブラジルなどで進んでおり、日本では8月にも治験をする方向で調整している。アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は20日に記者会見し、日本へのワクチン供給について「1億回を念頭に政府と交渉している」と述べた。  (以上 日経)

国内のコロナ死者数が1000人を超えた!

 コロナに感染した死者が20日、東京都と埼玉県でそれぞれ1人確認され、日本国内の死者の数は合わせて1001人となり、1000人を超えた。

 これはあくまで国がまとめた数字で、実際は肺炎や心臓疾患など別の名目で亡くなったコロナ感染者が相当数いるものとみられている。

 実際に我孫子市に住んでいた私の友人はこの春、PCR検査が受けられず、通常の肺炎としてして処理された。

 緊急事態宣言解除後に経済活動が再開となり20代、30代の若年層を中心に感染者が増える状況が続く。

 無症状や軽症の若者が今後、家族や近くの高齢者に感染を広げる心配がある。

閉会中審査にも出席せず、記者会見も開かない安倍晋三!

 再び感染拡大が続く中、安倍晋三は閉会中審査にも出席せず、記者会見も1カ月以上も開こうとしない。

 そればかりか秋の臨時国会も「開きたくない」と安倍。

 GoToキャンペーンは二転三転どころか、日替わりメニューで迷走を重ねている。

 首相なら、表に出て混乱を収拾すべきだ。どうして楽屋裏に引っ込んだまま、出てこないのか? 

 責任放棄も甚だしい。役立たずの首相など要らない。

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北海道新聞が、逃げる安倍晋三を批判した。

 安倍首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。

 この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。

 国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に首相会見は1カ月以上も途絶えている。

 週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。

 さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。

 コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。

塩野義がコロナワクチン、年間3000万人分以上目指す!

 塩野義製薬は11月にも臨床試験(治験)に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までに生産体制を年3000万人分以上に整える。  

 計画中の国内設備の生産能力をさらに3倍以上に高める。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。

 早ければ21年1月にも医療現場での限定供給を始める。薬事承認を経て、21年秋までのワクチン発売を目指す。 (以上 日経)

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 東京都だけでなく、大阪や神奈川、福岡など全国的に市中感染が昼がっている。頼りはワクチン。

 1日も早い開発が望まれる。世界が競って開発に取り組んでいる。米国や中国で開発に成功してもすぐに日本が手に入れることは出来ない。早くて数年後という。

 やはり、日本で独自に開発するしかない。米国や中国は自国のワクチン開発に1兆円以上も資金援助している。日本はたったの500億円。話にならない。

 GoToキャンペーンとどっちを優先すべきか、子供でも判断出来ることが未だにやれない安倍内閣。

 この政府は「無用の長物」だと思うがいかがか?

感染源に「警察が足を踏み入れてつぶしていく」と官房長官!

「警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていきたい」と官房長官の菅義偉。

 ここまでやらないとホストクラブには効き目がないと言うことか。

 ホストクラブの経営者やホストは20代から30歳前後で、「自分たちは若いのでコロナに感染しても軽症で済む」と、全く気にする様子はない。

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 時事通信によると、菅義偉官房長官は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、風営法に基づく警察の立ち入り検査を全国で実施する考えを明らかにした。

 菅長官はフジテレビの番組で「コロナの根源がどこにあるかが分かってきた」と述べ、感染封じ込めのカギは「接待を伴う飲食店」での防止策の徹底との認識を示した。

 その上で「ホストクラブやキャバクラには風営法で立ち入りできる。思い切ってやっていく必要がある」と指摘。「警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていきたい」と強調した。
 
 風営法は「警察職員は法施行に必要な限度で風俗営業の営業所などに立ち入ることができる」と定めている。

相次ぐ空母建造! 習近平中国の軍事強国への野望!

 時事通信によると、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日、中国の3隻目の空母が1年以内に進水する見通しだと報じた。

 3隻目には艦載機を効率的に射出する最新装置の電磁カタパルトが搭載。中国は同型の4隻目の建造にも着手しているという。

 中国が現在保有する空母は、旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」と国産の「山東」。いずれも艦載機の発艦は、そり上がった甲板から飛行する「スキージャンプ式」のため、発艦の頻度や航空機の重量が制約される。

 電磁カタパルトの導入により、艦載機の燃料や兵器が多く積めるようになり、爆撃機などの運用も可能になるとみられる。  (以上)

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 このところ、膨大な費用が掛かる航空母艦を建造する話は中国以外に聞いたことがない。

 なぜ、中国はここまでして軍備拡張を続けるのか?

 軍拡と並行して中国は、アフリカ諸国やミャンマー、オーストラリアなど各国で「拠点」作りを始めている。

 留まるところを知らない習近平中国の軍事強国への野望は、再び各国間に軍拡競争を生む危険をはらんでいる!

米モデルナ、新型コロナのワクチン治験で抗体確認!

 日経によると、米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは14日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験で、参加者全員にウイルスの働きを中和する抗体の生成が確認できたと発表した。

 一部の参加者に倦怠感や発熱があったが、重篤な副作用も出ていないという。7月中に3万人が参加する後期段階の治験に進む。

 18~55歳の男女45人を3つのグループに分けて異なる用量を2回に分けて接種したところ、2回接種を完了した参加者全員から新型コロナの回復患者の平均を上回るレベルの抗体が確認できた。

 モデルナのワクチン候補「mRNA-1273」は、新型コロナ予防ワクチンの中でも最も開発が進んでいるものの1つ。モデルナは5月、一部の参加者に抗体の生成が確認できた時点でこの治験の途中結果を公開していた。

 同社は米生物医学先端研究開発局(BARDA)などから資金援助を得て、このワクチンの量産に向けた準備も進める。

 2021年以降、年間10億本規模の生産能力確保を目指している。

泥まみれの家の復旧は【ボランティア】の仕事か?

 立憲民主党の枝野幸男は19日、豪雨被害の熊本県を視察し、「大変な人手不足で困っている。県外のボランティア希望者が国の費用で検査を受け、被災地に入る仕組みを早急に作らなければならない」と言った。

 与党も野党も、豪雨災害地の後片付けはボランティアの仕事だと思っているようだ。

 勘違いも甚だしい。人の善意を「悪用」するのはやめてもらいたい。本来は国がやるべきことだ。

 それをしないから、市民たちが見かねて応援に駆け付けているのだ。

 視察に来る議員たちは安倍晋三をはじめ全員、作業服」と長靴に着替えて来る。

 だったら家の中まで堆積した泥のかき出しを手伝ったらどうか。

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高田 富雄さんがフェイスブックでこう言った。

 豪雨被害!泥まみれの家の復旧は【ボランティア】の仕事か!

 【復興庁】や市町村は、何をグズグズしているんだ!

 金を出して作業者を雇って、一刻も早く洪水の被害者を助けろよ!

 洪水は天災ではなくダムや低い堤防の決壊による人災だ!

 何のための税金だ!

 国も役人も税金ドロボーか!

入院中に宅配にアルコールを注文するホストたち!

 いま、東京都内の病院に入院している多くが新宿などのホストクラブの20代のホストたちだ。

 彼らは患者としての規則を守らず、わがもの顔で振舞い、あろうことかバイクで宅配するUber Eatsにアルコールを注文する始末。

 昼夜を問わず、必死で看護する若い看護師が怒りの声を上げた。

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ハーバー・ビジネスがこう伝えた。 

 大学病院のコロナ病棟担当の20代女性看護師は「うちの病院でも東京都の要請を受けてコロナ病棟を設置し、20床を確保しました。現在、半数の10床が埋まっています。一時期はコロナ入院ゼロになったのですが、再び増え始めています」と緊迫した状況になりつつあると話す。

 さらに、「報道では“夜の街”関連の患者が多いと言われていますが、うちの病院でも実際にホストクラブの20代患者が8割を占めています。不要不急の外出を控える要請を無視して、夜の街に繰り出していた人たちです」と呆れた顔つきで明かす。

 コロナは誰でも感染してしまうリスクがある。感染したこと自体は罪ではないし、責められることでもない。しかし、不要不急の外出を繰り返した結果の感染であれば、病院で狼藉を働いているとなれば話は異なる。

 前出の看護師は、20代のホスト患者たちは病院でもとんでもない騒ぎを起こしていると告発する。

「信じられないかもしれませんが、スマホでUber Eatsに缶チューハイを注文したホスト患者がいるんです。病院に配達させるなんて前代未聞です。守衛さんから『Uber Eatsが来ています』と連絡が入った時は、耳を疑いました」

 当然、缶チューハイは没収。そのコロナ患者は厳重注意を受けたが、「やっぱ、そうっすよね」と反省のそぶりは一切なかった。しかし、非常識なコロナ患者のホストはこれだけではなかった。

「感染経路が不明な場合は、『不要不急の外出はしましたか』と確認しますが、『“ふようふきゅう”って何? どんな字を書くの?』『飲み歩いているからな。いちいち、どこにいったか覚えてるわけねえだろ』とコロナ患者。

不要不急の漢字が読めないのには驚きました。本当に頭にきます。看護する時は『○○さん』と“さん”付けしていますが、呼び捨てにしたいですよ。はっきり言って、彼らの看護なんかしたくありません」

断末魔の日本文化、三味線最大手が廃業危機!!

 東京五輪など国際的なイベントがあると歌舞伎など日本の伝統文化が披露される。それを脇から支えているのが三味線である。

 日本政府は都合のいい時だけ伝統文化を引っ張り出すが、支援は先進国の中で最低。ドイツやフランスの100分の一にも満たない。

 コロナ禍で三味線が存亡の淵に立たされている。東京新聞が必死で支援を訴えた。

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 三味線の最大手メーカー「東京和楽器」が8月に廃業する。昨年10月の消費税率引き上げに加え、コロナの影響が追い打ちをかけた。創業135年、邦楽界を支えてきた老舗の幕引きに、業界では激震が走っている。

 「断腸の思い。4、5月は注文がゼロ。もともと大変だったが、これをきっかけに廃業を決めました」と話すのは大瀧勝弘代表(80)。

 135台の機械がそろう作業場では、職人たちが胴となる木材を削るなどの工程を黙々と行っていた。高い技術でプロや愛好家、小売業者から信頼され続けてきた。

 三味線の国内製造数は1970年には1万4500丁だったが減り続け、2017年には10分の1以下の1200丁となった。同社でも10年以上前は年間800丁ほど製造してきたが、最近は400~500丁に減少していた。

 コロナ禍で舞台公演や演奏会などは中止となり、修理や新調などの三味線需要もぱったり止まった。

 こうした状況でも、18人の社員の給料や家賃などを支払うため借金で工面してきたが、大瀧代表は「税理士にも厳しい現状を指摘された。見通しが立たず、私も若くない」。後継者のめども立たず、廃業の意思を固めた。

 専門誌「邦楽ジャーナル」の田中隆文編集長は「ものすごく大きな事件。1社の廃業でなく、日本文化の危機。修理に時間がかかるなど、いろいろなところに影響が出ると思う。文化に対する国の予算も先進国では最低。東京和楽器の職人は国の宝と考えるべきだ」と懸念する。 (以上 東京新聞)

22日のGoToキャンペーンに反対74%!

共同通信 「全面延期すべき」との回答が62・7%
毎日新聞 「東京以外も見送るべきだ」が69%に上った。
朝日新聞  22日から始めることに74%が「反対」と答えた。

 最新の世論調査は軒並みGoToキャンペーン延期の声が圧倒的だ。

 感染拡大が続く中での実施は全国に新型コロナウイルスをまき散らす恐れがあるからだ。

 不安を訴える国民の声を無視して安倍政府は22日、強行する構えだ。

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 共同通信社が17~19日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべき」との回答が62・7%に上った。

 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19%にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69%に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6%だった。

 朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。政府の観光支援策「Go To トラベル」を22日から始めることに、74%が「反対」と答えた。「賛成」は19%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めた。

グテレス事務総長が国連牛耳る5ヵ国を批判!

 第2次世界大戦当時の戦勝国がいまだに国連を牛耳っているのは問題だ。

 この間に世界は大きく変貌した。「5ヵ国支配」は時代にそぐわない。

 グテレス事務総長の発言は重みのある言葉だ。

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 国連のグテレス事務総長は18日のオンライン演説で、国際機関における不平等の解消を訴え、「70年以上前に頂点に立った国々が改革を拒んでいる」と批判した。

 「国連安全保障理事会の構成や投票権」を改革すべき対象として例示しており、拒否権を持つ米英仏露中の5常任理事国を念頭に置いた異例の発言といえる。

 グテレス氏は、南アフリカで反アパルトヘイト(人種隔離)運動を指導したマンデラ元大統領の誕生日に合わせ、国際社会の不平等をテーマに演説した。

 この中でグテレス氏は「不平等の解消は国際機関の改革から始めなければならない」とし、国連安保理や世界銀行などで「力関係を変更する改革」が必要だと訴えた。アフリカ諸国など発展途上国の意向が十分に反映されていないことを問題視した。

 安保理では、拒否権を持つ米国などと中露が主要問題でことごとく対立する構図が定着し、機能不全が指摘されている。日本とドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)は常任理事国の枠を拡大する安保理改革を訴えているが、関係各国の利害が複雑に絡み、議論は停滞している。

 グテレス氏は演説で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「エックス線」のように国際社会の矛盾を暴き出したとも指摘した。  (以上 産経)

香港人支援で超党派の国会議員連盟!29日設立総会

 NHKによると、中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。

 新たな議員連盟の設立総会は来週29日に開かれ、自民党の中谷元防衛大臣や国民民主党の山尾志桜里衆議院議員らが参加します。(以上)

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 大賛成である。香港人を共産中国の餌食にしてはならない。

 この議員連盟に果たして何人が参加するか注目したい。一つの試金石だ。

 何度も言うが、日本人は民主主義に対して関心が薄い。というか「鈍感」だ。

 欧米や韓国、台湾、香港に比べても、民主主義や自由について大半の日本人は関心を示さない。

 拝金主義の日本人は、カネ儲けの話以外には興味がないのか?

 民度の低さは中国や北朝鮮並みだ。

全国のコロナ感染者が1ヵ月で11倍強に急増!

 都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1ヵ月となった。

 1日当たりの新たに感染が確認された人数は、

6月19日が全国で58人だった。

それが7月18日は662人と、

1か月で11倍余りに増加していた。

感染拡大の勢いが急増している。驚異的な広がりである。

それでも安倍内閣は、何も手を打たず、毎度お馴染みの「緊張感をもって見守って」いるだけだ。

感染爆発が起きても「緊張感をもって見守って」いるのか?

今こそ、緊急事態宣言を出すべきではないか?

確実に東京や大阪など大都市で市中感染が広がっている。

政府職員を10代少女への準強制性交容疑で逮捕!

 毎日新聞によると、10代の少女に薬を混ぜた酒を飲ませて性的暴行をしたとして、警視庁池袋署は19日、埼玉県新座市新堀1の内閣府課長補佐、菅原久興容疑者(46)をわいせつ目的略取と準強制性交等の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は5月27日夜、東京都豊島区内の居酒屋で少女と食事中、睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて意識を失わせ、近くのホテルに連れ込んで暴行したとしている。菅原容疑者は「ホテルで少女に何もしていない。薬も飲ませていない」と容疑を否認しているという。

 菅原容疑者はツイッターを通じて2週間ほど前に少女と知り合い、食事のみの約束で初めて会った。ホテルを出た後、タクシーの車内で気がついた少女が不審に思って池袋署に相談した。 (以上)

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 いわゆる「パパ活」と呼ばれる女子高生や女子大生とおじさんがオトモダチになる仕組み。

 食事だけとの名目だが、実際は金銭を支払っての売春が少なくない。

 コロナ不況で親の収入が減り、授業料や小遣い稼ぎに「パパ活」をしているという。

 今回の場合は少女が「パパ活」の実態を知らずにお興味本位にやってみたところ、相手はその気だったと言うことではないか?

政府職員を10代少女への準強制性交容疑で逮捕!

 毎日新聞によると、10代の少女に薬を混ぜた酒を飲ませて性的暴行をしたとして、警視庁池袋署は19日、埼玉県新座市新堀1の内閣府課長補佐、菅原久興容疑者(46)をわいせつ目的略取と準強制性交等の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は5月27日夜、東京都豊島区内の居酒屋で少女と食事中、睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて意識を失わせ、近くのホテルに連れ込んで暴行したとしている。菅原容疑者は「ホテルで少女に何もしていない。薬も飲ませていない」と容疑を否認しているという。

 菅原容疑者はツイッターを通じて2週間ほど前に少女と知り合い、食事のみの約束で初めて会った。ホテルを出た後、タクシーの車内で気がついた少女が不審に思って池袋署に相談した。 (以上)

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 いわゆる「パパ活」と呼ばれる女子高生や女子大生とおじさんがオトモダチになる仕組み。

 食事だけとの名目だが、実際は金銭を支払っての売春が少なくない。

 コロナ不況で親の収入が減り、授業料や小遣い稼ぎに「パパ活」をしているという。

 今回の場合は少女が「パパ活」の実態を知らずにお興味本位にやってみたところ、相手はその気だったと言うことではないか?

安倍政権にとどめを刺したかGoToキャンペーン!

 安倍政権の迷走が続いている。

 安倍政府は、新型コロナウイルスが「収束した後、GoToキャンペーンをやる」と1兆7000億円の予算を付けた。

 ところが経済重視の政権は緊急事態宣言後に突如、「8月から実施」と方針転換。

 さらに8月が、いつの間にか7月22日スタートへと前倒し。全国一斉の観光キャンペーン。感染者は、6月末から再び増え始めた。

 安倍晋三は7月16日朝、予定通り行うと強調。「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と安倍政府。

 ところが、16日の東京新規感染者が過去最多の286人だったと午後に判明した途端、安倍は「東京発着を対象から除く」と、またまた方向転換する始末だ。

 GoToを見据えて予約した者が多い。「東京除外」と同時に大量の予約取り消しが発生した。キャンセル料は自己負担と安倍政府。

 突然の政府の方針変更で起きたキャンセル料への批判が高まった。狼狽した政権はここにきて、キャンセル料の「補償を検討する」と言い出した。

 布マスク2枚の通称「アホノマスク」、10万円給付の不手際、検察私物化に伴う法案撤回など土壇場での方針転換が続く安倍晋三。

 不安定な迷走続きの政権への一層の打撃は避けられない。

30年間に5度以上の上昇したシベリアの気温!

 北極圏を含むロシアのシベリアで今年1~6月に記録的な高温となり、人の活動に伴う地球温暖化が影響したことがほぼ間違いないとの分析結果を、欧州とロシアの研究チームが18日までにまとめた。

 「温室効果ガス排出を早急に削減しない限り、今回のような異常気象が頻発する」と警告。

 永久凍土が解けて地中のメタンが放出され、温暖化が加速する恐れもあると指摘した。

 チームによると、今年前半のシベリアの気温は、2010年までの30年間の平均よりも5度以上高かった。

 ロシア・サハ共和国のベルホヤンスクでは6月20日に38度に達し、北極圏での観測史上最高を記録した可能性がある。  (以上 共同通信)

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 この結果、アジアでのスーパー豪雨や、ヨーロッパでの大洪水、アフリカ、オーストラリアなどでの熱波などを引き起こしている。

 中国では今、1か月以上にわたる大雨で「母なる大河」長江(揚子江)の氾濫の水があふれ、世界最大の三峡ダム崩壊の危機が叫ばれている。

 このダムは建設当初から手抜き工事による多くの欠陥が指摘されてきた。背景には中国特有の「ワイロ汚職」がある。

 三峡ダムが決壊すれば上海が「水没」しかねないと言われている。

右足はサンダル、左足は長靴のチグハグな安倍政府!

 東京では290人と3日連続で200人を超えた。大阪は86人で宣言解除後の最多。ほかに埼玉49人、千葉32人、神奈川49人、愛知25人、京都25人・・・。18日、国内で新たに663人の新型コロナウイルス感染者が確認され、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。

 コロナが再び全国的に拡散し始めた中での全国的なGoToキャンペーンは中止すべきだ。

 埼玉49人、千葉32人、神奈川49人と東京周辺の県はみな感染拡大が収まらない。首都圏は通勤圏で生活は東京と一体化している。排除するなら4都県いっしょにやらないと効果がない。東京だけ締め出しても意味がない。大阪や神戸、京都を軸とした近畿圏も同様だ。

 安倍政府のやっていることはことごとくチグハグだ。右の足はサンダルを履き、左の足は長靴では話にならない。

 GoToのカネは、各県が独自に行っている県内の観光振興に回すべきだ。県名は忘れたが実際、県民に宿代を5000円補助したところ、部屋が8割埋まったとテレビで報道していた。

 私の周りの横浜の友人も、千葉の友人も「半額補助でも今は旅行にはいかない」と話していた。もしかして自分が無症状感染者で、人に移すかも知れないし、向こうに行って、うつるかも知れない、と言うのだ。

 みんなコロナを怖がっている。カネは各地域に配って地域観光や売り上げが9割減で経営危機が続く宿泊施設の補助などに使うべきだ。

 22日から安倍政府は予定通り、GoToキャンペーンをスタ-トさせるようだが、ほとんど効果は期待できない。

宣言解除後の最多更新!全国で新たに感染者663人!

東京は290人と3日連続で200人を超えた。大阪は86人で宣言解除後の最多。

ほかに埼玉49人、千葉32人、神奈川49人、愛知25人、京都25人・・・。

国内で18日、新たに663人の新型コロナウイルス感染者が確認され、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。

 

朝晩で気温が急変、梅雨寒!風邪に注意!

 梅雨寒というのか、朝晩の気温が上がらず、電気ストーブをかけた。

 東京地方は、このところ雨と曇りの日が続いて、日中は暑いと思ったら日が落ちた途端、急に寒くなる。

 実際の気温より寒いと感じるのは温度差だ。

 体調は自分で管理するほかない。

 この時期はこまめに切り替えないと、うっかりしているとひつこい風邪にヤラレル!

 夏風邪は長い。なかなか治らない。私など2カ月近くのセキが止まらない。

 もしかして、と、かかりつけの医者に診てもらった。体温は36・6度と平熱だ。食欲もある。肺炎の怖れはないと言う。

 風邪と言われてセキ止めの薬の処方箋を受け取った。

 昨夜、見たら明日の朝と昼の分しかなかった。うっかりして薬をもらいに行くのを忘れた。間抜けな話だ。

視野が狭くなる緑内障の手術がわずか10分!

日経が「10分で緑内障手術 1ミリの管で目の負担少なく」と題して以下の記事を掲載した。

長い記事だが、はしょることが出来ない。途中でカットすれば内容が分からなくなるからだ。

緑内障の恐れがある人は参考にしてもらいたい。全文転載する。

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視野が狭くなる緑内障の治療で、目への負担が少ない低侵襲緑内障手術と呼ばれる手法が広がってきた。そのうちの一つは、アイステントという1ミリメートルほどの微少な管を目の中に埋め込む。白内障の手術と同時にできるため、高齢者などを中心に負担が少ない治療法として広がりそうだ。

「視力が改善し明るくなった。目薬の使用も減らせて快適だ」

東京女子医科大学でアイステントを使った手術を受けた70歳代の女性患者は、術後の経過を診てもらいにこやかに語った。担当した須藤史子教授は「10分ほどで済む手軽な手術のため、提案すると施術を希望する患者は多い」と話す。

緑内障は目に栄養を与える体液である房水の排出がうまくいかなくなることで起こる。目の毛様体で作られる房水は、角膜・水晶体・硝子体など血管のない組織に栄養を与える。房水は静脈に流れ出るが、出口の目詰まりなどで流れに障害が起こると、眼球にかかる圧力(眼圧)が上昇する。眼圧が高まると視神経が圧迫されて視野がだんだんと狭まり、緑内障となる。


眼圧は21ミリHgを超えると高いとされるが、10~21ミリHgの正常値でも発症することが最近分かってきた。日本の緑内障患者は500万人以上と推定され、失明の原因としては最も多い。一度失った視野や視力が元に戻ることはないため早期の発見が最も重要。眼圧を下げることにより症状の進行を遅らせることが目標となる。

従来、房水の排出路を一部切除し、別の排出路を作る手術などが実施されている。こうした手術は効果も高いが、傷が大きく縫合も必要で「炎症などが起きるリスクもあり、術後の管理が難しいこともある」(東京慈恵会医科大学の中野匡主任教授)。

手術のこうしたデメリットを解決し得る低侵襲手術の一つが、アイステント術だ。チタン製の微少な管を房水の排出路に埋め込んで新たなバイパスを作る。米国や欧州では2012年、日本では16年に承認され、2~3年前から施術できる病院が増えてきた。

実際の手術では部分麻酔をして、角膜を2ミリメートル程度切開し、その穴からアイステントを入れる。傷口が小さく縫合が必要ないため、体への負担も少ない。1日程度の入院が一般的だが、病院によっては日帰りもできる。

効果は、眼圧が標準の治療法である点眼薬1本分の2~3ミリHg程度下がる。点眼薬は生涯使い続ける必要があるといわれているが、回数を減らすことができたり、ささなくてよくなったりする可能性がある。

いくつか注意すべきポイントもある。まずアイステントを使った手術は、白内障の手術と同時に施術されなければ健康保険の適用ができない。そもそも米国で白内障手術と同時に施術することを条件に承認されたためだ。手術が受けられるのは実質的に、白内障を患う高齢者がほとんどだ。

またアイステントをはじめとする低侵襲手術は、眼圧を下げる効果がそれほど高くないため「施術の対象となるのは比較的症状の軽い初期から中期の患者に限られる」(東京大学の相原一教授)という。重症の患者は、より効果の高い従来の手術などを検討する必要がある。

アイステントの挿入は、緑内障や白内障の手術を一定数以上経験し、専門の講習会を受講した医師が施術できる。低侵襲手術にはアイステント以外にも、房水が排出されやすくする手術が3種類あり、それぞれ一長一短がある。症状などに応じて主治医と相談することが大切だ。

緑内障は自覚症状が少なく、異変に気付いて来院した時には症状が進んでしまっていることも多い。アイステントなどの低侵襲手術は手軽に受けられる利点があるが、症状が比較的軽いことが前提となる。早期発見が重要だ。40歳を過ぎたら、定期的に眼科の診断を受けることも有効だろう。

GoTo観光「東京以外も見送るべきだ」が69%!

 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19%にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69%に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6%だった。

安倍晋三の内閣「不支持率」がついに60%!

 毎日新聞が18日に実施した全国世論調査で安倍内閣の支持率は32%で、6月20日に行った前回調査の36%から4ポイント下落。

 不支持率は前回56%から4ポイント上昇して60%だった。

 この60%という数字は大きい。

 コロナの市中感染が広がる中で、安倍政府が無理やり行うGoTo観光キャンペーンに多くの国民が不信感を募らせている証拠だ。

東京の新感染者290人!累計は9000人突破!

 東京都で18日、新たに新型コロナウイルスの感染者が290人報告されたことが関係者への取材で分かった。過去最多だった17日の293人と同水準で、300人台に迫る状態が続いている。累計は9000人を超え、9223人となった。

 都内では5月25日の緊急事態宣言解除後に感染者の増加傾向が続き、今月はほぼ3桁で推移。都は15日に感染の警戒度を4段階の指標で最も高い「感染が拡大している」へ引き上げ、小池百合子知事は不要不急な他県への移動を控えるよう都民に呼び掛けている。  (以上 共同通信)

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 300人台に迫る状態が続いているのに小池百合子は東京アラートを発信しようとしない。

 隣の神奈川県は独自に神奈川アラートを出した。

 

コロナ感染者に免疫力がほとんどつかない!

 これが事実なら、厄介なことになる。

 新型コロナウイルスに感染しても免疫力がほとんどつかないというのだ。

 一度、治ってもまた、感染の恐れがある。

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ニューズウイークが報じた。

 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。

 ロンドンにあるインペリアル・カレッジのダニエル・アルトマン教授(免疫学)は「大半の感染者には(抗体が)できる。だがしばしばそれらは急速に消えてしまいかねない。つまり免疫力がほとんどつかないことを示唆している」と述べた。

 中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる。

「元警察署長を逮捕」の見出しを見て驚いた!

 こんなことがあるのかね?

「元同滋賀県警彦根署長を逮捕」の見出しを見て驚いた。

 警察署長をしていたと言うなら、生活には困らないはず。

 なぜ、ここに至ったのか?

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 共同通信によると、滋賀県警は18日までに、知人の男性にけがを負わせて現金入りの財布を奪ったとして、強盗致傷の疑いで同県栗東市、元同県警彦根署長で無職の川合明容疑者(72)を逮捕した。逮捕は17日付。認否は明らかにされていない。

 逮捕容疑は、今年3月19日午後2時35分ごろ、滋賀県草津市内のアパートの駐輪場で、同市の無職の男性(47)を押し倒し、背後から腕で首を絞めて2週間の捻挫を負わせるなどした上、現金約6500円入りの財布を奪った疑い。

クウェートでアビガンの1000人治験を開始!

 日経によると、富士フイルムなどは、新型コロナウイルスの治療薬として承認を目指す「アビガン」の臨床試験(治験)を月内にもクウェートで始める。

 最大1千人程度の参加者を集める大規模な治験で、新型コロナ薬としての効果や副作用を確かめる。有効なデータが得られれば日本での承認申請に利用することも検討。国産の治療薬としての量産を急ぐ。

 アビガンは新型インフルエンザの治療薬として国内で承認されている。

100万円のボトルをポンポン空けるホストクラブ!

 新宿だけでも240店もあるホストクラブについて、知らない人が多いようだから解説しよう。

 女性専用の店だが、ただ飲みに行くだけではない。1本100万円も取られるボトルを注文するのは若い男が狙い。

 お目当てのホストの売り上げに貢献し、代わりに性の快楽を期待するのである。平たく言うと、女性版の「買春」だ。

 依然は「買春」というと、男の独占だったが、今は堂々と女性が好みの若者をカネで買うのである。

 ベンツやBMWなどの外車のプレゼントはもちろん、中には20代のホストに入れあげて、新宿や渋谷の高級マンションを買い与えた例がある。

 これは最近知り合いから聞いた話だが、コロナ騒動のさなかにこんなことがあった。

 知人の男性はリウマチを患っており、毎月一度、往復タクシーを利用して1時間ほどかけて東京・信濃町の慶応病院に通っている。

 保険が効かない1本4万円近くする痛み止めの注射を打ってもらうのだ。これを打つと1カ月程度痛みが和らぐとのことだった。

 ことし3月のことだ。長距離客は有難い客だ。車中でコロナにまつわるホストクラブのことが話題になった。運転手が言った。

 「こないだ、中年女性が新宿までと言って乗り込んだ。これからホストクラブに行くとのことで、いつも行くときは400万から500万持っていくそうです」

 なんでも、亡くなった夫が財産を残してくれたという。自分で汗したカネではないので、湯水のように使っているのだろうか? 事実は小説より奇なり、である。

 東京というところはオソロシイところだ。

 想像を超える金持ちがわんさかいるらしい。だからホストクラブが繁盛する。1本100万円も取られるボトルをポンポン空ける気が知れない。

 私とは住む世界が違う。

再び感染拡大が続く中、姿を隠し出てこない安倍晋三!

 けさの毎日新聞の社説が墨痕鮮やかに健筆をふるった。

 再びコロナの感染が広がる中で、安倍晋三は楽屋裏に潜んで出てこない。

 肝心の国会は閉じたままで、申し訳程度に、週1回の閉会中審査を開いているが、首相が不在では責任ある答弁は出てこない。

 安倍内閣の肝いりで飛び出したGoToキャンペーンは、受け入れ側の地方からも不安の声が止まらない。

 混乱の中であす、スタートさせて問題はないのか?

 新型コロナウイルスの地方拡散の心配はないのか?

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毎日新聞の社説がこう主張した。

 東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。この深刻な状況で国会は今、機能しているのだろうか。

 通常国会が会期延長することなく閉会して1カ月が経つ。その後は衆参両院で原則、週1回の閉会中審査が行われてはいるものの、安倍晋三首相は出席していない。審議に限界があるのは明らかだ。

 やはり臨時国会を早急に召集し日々の変化に機敏に対応できるようにしておくべきである。

 今週、両院の予算委員会は閉会中審査を行った。

 しかし、参考人の専門家が強い危機感を訴えたのとは対照的に、西村経済再生担当相の答弁は現状報告の域を出なかった。今後、日本はどう対応していくのか。議論は深まらなかった。

 焦点となっていた観光業を支援する「GoToキャンペーン」事業は「東京除外」が決まった。ただし決定は参院予算委が終わった直後だった。予算委の質疑では政府側は「専門家の意見を聞いて検討する」と繰り返すだけだった。

 国会を軽視した末の泥縄式の対応だったと言っていい。

 早くも各方面で混乱が生じている。東京を除外すれば事業開始に問題はなくなるのか。説明も不十分だ。

 この事業に限らず、感染防止と経済回復のバランスをどう取るかは、政府の根本的な姿勢が問われる問題だ。

 政策決定の最終責任者である首相の説明が不可欠だ。

 まさか首相は西村氏に責任を押しつけようとしているわけではあるまい。首相の予算委出席を与党が拒むのは理解できない。

 感染が再拡大している地域では今後、飲食店などに再度休業を要請する可能性も否定できない。要請に従わない場合には罰則を設ける法改正を求める声も知事らから出始めている。

 こうした課題に迅速で、かつ十分な議論をするためにも国会を召集する必要がある。

 新型コロナだけではない。九州を中心とした豪雨災害対策でも国会審議が欠かせない。10兆円に上る巨額予備費の使い方を政府に白紙委任するのでは、不安が募るばかりだ。

 首相と与党が閉会中審査で事足れりと考えているとすれば、著しい怠慢である。

医療従事者のために44億円の寄付集めた100歳!

 ともすればコロナ、コロナで暗くなりがちな世の中で、素敵な話だ。

 それにしても1人でこれだけの寄付を集めたとは立派というほかない。

 医療従事者のために力になりたいと思った100歳。それに応えた英国民。

 よき伝統に育まれた英国という国は、なかなか捨てたものではない。

 今の日本国民では到底あり得ない話だ。ただ、ただ、羨ましい限りである。

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 【ロンドン共同】エリザベス英女王は17日、新型コロナウイルス対策に尽力する医療従事者のために約44億円相当の寄付を集め、世界的に話題になった退役軍人、トム・ムーアさん(100)に、ナイトの爵位を授与した。今後は「サー」の称号の使用が認められる。

 BBC放送によると、女王は多くの国民から慕われる「英雄」に対し、国内で感染が広まってからは初となる対面での公式式典を特別に催し、謝意を示した。

 ムーアさんは式後、「喜びと誇らしい気持ちでいっぱい」とツイッターに投稿した。

 女王は「驚くほどの金額を募った。本当にありがとう」と述べたという。

入院中もわがもの顔で振舞う非常なホストたち!

 東京女子医大に新宿・歌舞伎町のホストが次々と運び込まれた。

 週刊文春が「コロナ看護師の告白“ラーメン買ってきて”新宿ホスト患者から悪夢のナースコールが何度も」との見出しで特集を載せた。

 特集はかなりの分量なので、一部を転載した。全文通して読む人は末尾を参照。

 読んでいるうちに沸々と憤りがわいてきた。

 こんな無礼者たちを、命がけで看病しなければならないのか?

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 看護師は朝に患者の検温や症状、便や食事の量をチェックしたりして医師に報告しなければいけません。

 しかし、ホストたちは職業柄、昼夜逆転の生活なので、病院でも朝起きてくれず、無理に起こすしかありませんでした。

 病院の食事も『今、食べます』と言いながら、平気で半日以上放置されました。

 コロナ病棟の患者さんは、酸素飽和度を測るために『SpO2モニター』という機器を指先に装着してもらっていますが、深夜3時、4時に勝手にモニターを外して病室にあるシャワーを浴び始めたこともありました。

 すると、ナースステーションにあるモニター計から反応が消えるので、急変したんじゃないかと看護師が慌てて病室に様子を見に行かないといけません」

 「軽症だったホストのコロナ患者からは、『食事が足りない』『味付けが薄い』と不満が出ていました。

 夜勤中だった深夜2時にナースコールがなり、『お腹が空いたからカップラーメンを買ってきて』『お弁当が食べたい』『炭酸水を飲みたい』などと言われることが何度もありました。

 コロナ患者は自由に院内を移動できないため、紙に要望を書いてもらい、セーフティーゾーンの看護師に代理を頼んで院内にあるコンビニへ買い出しに行ってもらうことになります。

 病室にはお湯がないので、ナースステーションからポットにお湯を入れて病室に持っていき、防護服を着ながらカップラーメンの容器にお湯を注いでいるときは、『私は何をしているんだろう』と涙が溢れてきました。

 本来であれば、入院している身なのでカロリー計算されている病院食のみを摂ってもらうのが原則です。

 しかし、他の病棟の患者は我慢しているのになぜかコロナ病棟だけは、そんなワガママに応えることがまかり通っていました。私たちは医療従事者であって“お手伝いの人”ではありません」

 ホストのコロナ患者と話す中で、Bさんは新宿・歌舞伎町で感染が絶えない原因として、彼らの生活環境が大きく影響していることに気付いたという。

週刊文春の記事全文はここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dad30508725c86b07221da00b9580cedbe55b0c

京都の住民!GoTo実施「延期すべき」が約9割!

 日本を代表する観光地、京都で安倍政府のGoToキャンペーンについて京都新聞社が14~16日、京都府在住者を対象にアンケートを実施した。

 その結果、22日からのGoToキャンペーン実施を「延期すべき」が9割近くに上った。

 ノドから手が出るほど観光客は欲しいが、それ以上にコロナを持ち込まれ、感染するのが怖いというのだ。もっともな話だ。

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京都新聞の調査結果。

「延期すべき」が88・8%
「開始すべき」は11・1%

 職業が観光関係かどうかを尋ねる質問も設けましたが、「はい」と回答した人の中でも8割強が「延期すべき」を選ぶという結果になりました。

 アンケートでは自由記述欄を設けた。目立ったのは「まだまだ第2波が…という時に時期尚早だと思う」(京都市右京区の50代男性製造業)などの意見。

 さらに「旅には出たいが、まだキャンペーンは早すぎる。その金を経営困難に陥ってる病院・医療関係者に使うべき」(京都府宇治市の60代男性)

「観光業も大変だが、まずは医療従事者のケアが必要だと思う」(京都市伏見区の60代男性)など、新型コロナ禍の最前線に立つ医療分野に予算を回すべきという声。

 「GoToキャンペーン予算は、大雨被害に遭われた方々への支援に回してもらいたい」(京都市右京区の30代男性会社員)など、被災者支援の優先を訴える声も見られた。

さらに詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/articles/63ac831d970c7657098d3bec964c8d82df09aab6

沖ノ鳥島のEEZ内で中国が無断海洋調査!

 中国外務省報道局長の華春瑩は17日の記者会見で、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船が無断で調査活動を行ったことを確認した。

 華春瑩は周辺調査に「日本側の許可を得る必要はない」と主張した。  (以上 時事通信)

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 習近平中国は、沖縄の尖閣ばかりでなく、東京都小笠原村の沖ノ鳥島近辺でも無断で調査活動をしていた。

 こうして様々なことを繰り返しているのは、周辺海域の水深や潮の流れなどを調べている。

 中国海軍の原潜が日本側に探知されない深さで留まるには詳しいデータが不可欠。

 加えて日本側の出方を探っているのである。

英国政府が国民医療制度にまず30億ポンド!

 ロイターによると、 英政府は新型コロナウイルス感染症が冬季に再流行することを防ぐため、イングランドの国民医療制度に30億ポンド(38億ドル)を投じる方針を示した。

 スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの国民医療制度にも順次、資金を投じるという。  (以上)

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 英国のやることは理にかなっている。

 感染症は「先手、先手」が対策の基本だ。

 日本の医療現場は、コロナ治療を受け入れたことで病院の7割が大赤字に悲鳴を上げている。

 都内の大手病院は4-6月で数十億円の赤字だと言う。

 コロナ治療にかかわらない病院や医院も、感染を恐れて通院患者が来なくなったため、大半が赤字に転落。

 埼玉県では病院経営が立ち行かず、実際に医師の解雇が行われた。

 大学付属病院では、感染の危険と背中合わせで仕事をしたにもかかわらず、ボーナスゼロに看護師400人がまとまって退職希望を出した。

 こうした中で再び感染拡大が始まったから「病床確保を、協力を」と言われても、経営危機に見舞われて、身動きが取れない病院ばかりだ。

 倒産しては元も子もないからである。

 近所の病院や医院が消えて困るのは私たちだ。

 安倍政府が今やるべきは、医療現場の救済だ。

 GoTo観光キャンペーンではない!

文在寅政権が脱北者団体の資格取り消し!

 ロイターによると、 韓国の文在寅政権は、北朝鮮の金正恩を批判するビラなどを散布した2つの脱北者団体に対し、法人資格を取り消した。

 北朝鮮との関係強化を目指す文在寅は、プロパガンダをやめるよう求めたが、これらの団体は拒否していた。

 2団体などは、政治的な意図で北朝鮮を批判する声を封殺するものだとして政府の措置を非難した。  (以上)

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 文在寅はここまでやるかという感じだ。金正恩一族は,北朝鮮の人民に厳しい生活を強いている。

 今は国連の制裁とコロナで中断しているようだが、大量の労働者を中国やロシアに出稼ぎに行かせ、収入を金正恩一族が吸い取っていた。

 北朝鮮では、人民は奴隷扱いだ。三度の食事も満足に取れない状態が恒常的に続いている。

 脱北者は家族や親族を北朝鮮に残して韓国にたどり着いており、北の現状を座視できない心情は理解できる。

 ビラ散布で資格取り消しは度が過ぎている。

 こうした姿勢が「文在寅は金正恩の代理人」と呼ばれる所以だ。

コロナ感染者が多数出た「店名の公表を」と山梨県知事!

 山梨県の長崎幸太郎知事は17日、記者団に「東京都はコロナ感染者が多数出た飲食店の店名を公表してほしい」と語った。

 知事は「夜の街に注意というなら、拡大防止の観点から情報公開してほしい。本来なら、東京に行く県民に対して店名を伝えたいが、(公表されていないので)繁華街を中心に十分気を付けていただきたい」と述べた。  (以上  産経)

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 まったくその通りだ。食中毒が出ると店名の公表はもちろん、10日間の営業停止など処分が下る。

 プライバシーの保護と名前を隠していたら、例えば新宿など「地域全体が色目で見られ」客足が遠のくなど、多くの他店が大変な迷惑を被る。


JR東日本が新幹線半額チケット発売!

 JR東日本は、新幹線料金が半額になる「お先にトクだ値スペシャル」を7月20日から発売する。

 例えば北海道・東北新幹線「はやぶさ」の東京駅~新函館北斗駅は2万3230円が1万1610円、北陸新幹線「かがやき」の東京駅~金沢駅は1万4180円が7090円という具合。料金はいずれも乗車券と指定席特急券を合わせたもの。

 利用期間は8月20日~2021年3月31日、発売は乗車日の1か月前の10時~20日前の1時40分。また、PCとスマートフォンからは、発売開始日のさらに1週間前(同曜日)の5時30分から事前受付を行なう。

 つまり、半額対象初日の「8月20日」乗車分は「7月20日」から予約購入可能だが、さらに1週間前(同曜日)の「7月13日」から事前受付を始めている。7月17日時点で、8月20日~8月24日乗車分の事前受付に申し込めるということだ。

 「事前受付」とは、発売開始前のきっぷに対して予約を申し込むもので、第1~第3希望まで登録することができる。事前受付は乗車日の1か月前の9時54分まで可能(発売はその6分後、乗車日の1か月前の10時)。

 発売時刻を過ぎると、申し込み内容に対して希望がとおったかどうかの結果が確認できるようになる(メールも届く)が、そもそも半額(お先にトクだ値スペシャルの50%オフ)で販売する座席数には上限があり、事前受付で第3希望まで指定しても、予約に漏れる可能性があるので留意していただきたい。

詳しくはここをクリック
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1265985.html

高齢者、若者の団体旅行はダメとGoToキャンペーン!

安倍政府は17日、観光支援事業「Go To トラベル」について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。

こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。

昨日は「Go To トラベル」から東京だけ除外する、と言った。

東京もダメ、高齢者もダメ、若者もダメ

みんなダメなのに、どうしてGoToキャンペーンを強行するのか?

いったん決めたからには止められないとのメンツ?

さらにはその先に潜む「観光利権」か? 

マスクなど中国依存脱皮に補助700億円!

 NHKによると、政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国からの輸入に頼っているマスクなどの調達が滞り、特定の国に生産拠点が集中することのリスクが浮き彫りになりました。

 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。

 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。  (以上)

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 賛成だ。こういうことは大いにやってもらいたい。

 マスクやアルコール消毒液などコロナ禍で人の命に係わるものを中国に依存するなどもってのほかだ。

 中国にとっては重要な「戦略物資」だ。一時は輸入価格を15倍にまで吊り上げられた。

 中国依存ほどリスクの高いものはない。今回の苦い教訓を生かすべきだ。

小池百合子が過去最多更新を示唆! 東京都のコロナ感染者!

 小池百合子は17日、コロナの新たな感染者数について、「正確な数字は分かっていないが、16日と同レベルになると推測される」と述べ、過去最多を更新する可能性を示唆した。

16日は1日当たり過去最多の286人を記録した。

除籍の腹いせに大西つねきが「命の選別」動画を再公開!

 私が指摘した通り、大西つねきは「確信犯」だった。仕事もしない高齢者は邪魔だから早く死ぬべきだ。高齢者介護のために社会的損失がどれだけ大きいか計り知れない。無駄なものはなるべく排除したほうがいい。こういう考えが大西の基本だ。ナチスヒトラーの「優生思想」に通じるものがある。

「命の選択などあってはならない。人間は生きているだけで価値がある」と言うのが山本太郎の基本理念だ。

 こうした山本太郎の考えに正面から弓を弾く大西は除名がふさわしい。

 「れいわ新選組」派16日国会内で総会を開き、大西つねきを「除籍」とした。

 大西はさっそくホンネを吐露した。「自分の言ったことを隠すのは本意ではないので、(命の選別の動画を)再度公開します」とツイートした。

 彼は強い者が生き残ればいいと言うヒトラーの思想に相当、影響されているのではないか。

 外資系の金融機関にいて高額の年収を得ていたので「自分はエライ」と錯覚しているのではないか?

 この、自称エリートに、「反省」などする気は最初から毛頭ない。

 当初から外資かぶれの臭いがプンプンしていた。

ベトナムで女性3人と性行為を繰り返した西村康稔!

 2013年6月の週刊文春に「安倍側近・西村康稔副大臣 ベトナム買春疑惑 」が載っていたことを覚えているだろうか?

 よりによって同時に7人を連れだし、このうちの3人とホテルの自室で酒池肉林の限りを尽くしていた。3人に払ったお代は約600ドルだった。

 この男が今、安倍晋三に代わって100年に一度の災い、新型コロナウイルス対策の総指揮をとっている。

 コロナの感染拡大が続く中でGoToキャンペーンを推進するなどチグハグなことを繰り返す。

 GoToで、コロナが地方に拡散するのは目に見えている。

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2013年6月の週刊文春が語った。

 自民党内で“次世代のエース”と見なされ、昨年12月の安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔衆議院議員(50)が、昨年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。

 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。

 その後、7人のうち3人の女性が残り、西村氏は3人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。

 3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。

 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。

 参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。

志願したい大学1位に明大が4年ぶりに返り咲き!

 リクルートマーケティングパートナーズは16日、同社が2008年より調査をしている高校生の『志願したい大学』の今年の調査結果を発表。関東圏では明治大学が4年ぶり1位に返り咲いた。

 『志願したい大学』ランキング(関東)では、明治大学に続き、早稲田大学が2位。3位に青山学院大学が続いた。

これだけあった安倍政権の不祥事一覧!

 週刊誌の「女性セブン」が並べた安倍政権の不祥事一覧。

 森友事件以降、女性誌が検討している。「女性セブン」による「保存版」を全文転載する。

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「安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった」と「女性セブン」

 7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。

 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。

●2012年12月26日 第二次安倍政権発足

●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表

●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議
東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.(状況はコントロール下にある)」と発言。

「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。

●2013年12月6日 特定秘密保護法の強行採決
国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。

●2014年4月1日 消費税を8%に引き上げ

●2014年10月20日 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職
小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。

●2014年10月20日 松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職
自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。

●2015年7月15日 安全保障関連法案強行採決
「違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。

●2016年1月1日 マイナンバー制度開始

●2016年1月28日 甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職
千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構(UR)に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。

●2016年7月22日 伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴
「安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(54才)が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。

●2017年2月17日 森友問題発覚
森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割程度で購入していたこと、また同学の名誉校長が安倍昭恵夫人であることが報道されるが、首相は関与を否定。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。

●2017年4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職
政治関係者が集まるパーティーでの挨拶において、東日本大震災の被害状況について説明した中で「これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べ、批判を浴びる。翌日、不適切発言の責任を取る形で辞職した。

●2017年5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道
朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道。

●2017年7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題
2012年から5年にわたって派遣された南スーダンへのPKOの日報について防衛省は当初、陸上自衛隊が廃棄したと説明していたが、実際には電子データが保管されていたことが判明。

意図的に隠蔽したのではないかという疑惑が持ち上がる。真相はうやむやのまま、稲田朋美防衛大臣が辞職する形で幕引きとされた。

●2018年3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺
森友問題の文書改ざんを指示された近畿財務局の男性職員の赤木俊夫さんが自筆の抗議文書を残して自殺。後にその内容を夫人が公開し、訴訟に。

●2018年7月14日 「赤坂自民亭」が炎上
西日本の大水害で11万人に避難指示が出される中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」が開かれ、安倍首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら40人以上が顔をそろえた。ツイッターに写真がアップされたことで、国民から大きな批判を浴びた。

●2019年4月10日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任
東日本大震災の被災地である東北ブロック選出の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べ、責任をとる形で辞職。桜田大臣は過去にも池江璃花子選手の白血病が発覚した際「がっかりしている」とコメントするなどの失言が目立っていた。

●2019年11月18日 「桜を見る会」問題
安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増し、予算の3倍になったほか、安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。招待基準の不透明さについて批判が噴出した。

招待者の内訳に関する調査記録を野党が要求したが、その直後に役所が招待者名簿をシュレッダーにかけていたことが判明した。加えて会前夜に安倍首相後援会の主催で夕食会が開かれ、その支出をめぐり公職選挙法や政治資金規正法違反が指摘されている。

●2020年4月7日 緊急事態宣言発令

●2020年5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任
産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、黒川検事長が辞任。検察庁法改正案に国民の批判が高まる中での出来事だった。

●2020年5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑
コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が104億円にのぼる“中抜き”を行っていたという疑惑が浮上。

●2020年6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕

※女性セブン2020年7月23日号

誰もが納得する「れいわ新選組」舩後靖彦さんの憤り!

 もっともなご意見だ。この言葉に誰も反論出来る者はいない。

 昨年当選した参議院議員の 舩後靖彦さんは、難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者であり、人工呼吸器を装着していて、声を発することも難しい。

 舩後さんは頭脳明晰で、自分の考えや思いを、わずかな口元の動きで介助者に伝え、文章にして、代読者を通じて発信している。舩後さんにとってコロナは大敵だ。そうした中でこう訴えた。

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 「れいわ新選組」の舩後靖彦と申します。

 大西氏による「命の選別をしなきゃいけないと思いますよ。中略……高齢の方からいってもらわないといけない」という発言は、到底容認できるものではありません。

 大西氏は、障害者やそのほかの社会的弱者を対象にしたものではないとの趣旨のことをおっしゃっています。

 しかし、そこで一度、大西氏のいうように「順番として高齢の方から」という線引きを許してしまえば、その対象は、あらゆるところに広がっていきます。

 最初は高齢者、次は障害者、難病患者、稼げない人……。私は、進行性の難病があり、人工呼吸器を使わなければ、寿命が尽きています。大西氏の表現する「順番」通りで言えば、すでに線引きの対象にされていたことでしょう。

 当初、発言を知らされた時は非常に驚きましたが、党として、当事者の声を聞く会を開く機会を設けるということでしたので、大西氏が、ご自身の発言の問題の本質に向き合っていただくことを期待いたしました。

 私も、会の一部を参観しました。その時、大西氏からは、「おごり」を感じました。氏の経歴を見ても、氏自身がおごらないのは難しいと感じます。

おごるとは、

・相手に対し、自分のほうが上だと思う心がある

・自分に執着することから起こる慢心がある

・間違ったことを言っても、正しいと言い張る我心がしん、つまり、自我にとらわれた心がある

の三つです。

 特に「相手に対し、自分のほうが上だと思う心がある人」は、政治家にむかないと私は考えています。

 私が障害者になった途端「自分のほうが上だと」と思わせられる発言をする人が、数多くありました。残念ながら、大西氏からも、そうした態度を感じざるを得ません。

 私はALSを発症後、『命の価値は横一列』という講義を、複数の大学でやってまいりました。つまり、大西氏のいうような「命の選別」をさせないことこそが重要と訴えてきました。

 残念ながら、大西氏のいうような「命の選別」を認める価値観は社会にまん延しています。そうした社会のなかで、全身麻痺で、人工呼吸器を付けている私が、国会議員として活動するのは、命の選別をさせない政治を実現するために、ほかなりません。

 会に参加して下さった当事者の方の声を聞いてなお、大西氏は、当事者の痛みや恐怖に対して、理解されないまま自説を変えようとしませんでした。非常に残念です。

「れいわ新選組」が「命の選別」の大西つねき除籍!

 「れいわ新選組」が、「命の選別」とあってはならない発言をした大西つねき(恒樹)を除籍した。当然である。

 とにかく、これでノドにつかえていた小骨が取れ、すっきりした。

 私が山本太郎に望むのは、大西は「自分から声をかけた人物」と処分を躊躇していたが、公党の代表と言うことを忘れないでもらいたい。

 一瞬の躊躇が予期せぬ波紋を広げることを忘れないでもらいたい。

 「冷たい」のと「決断」は違う。リーダーには果敢な決断が必要だ。

 ともあれ最大の懸案が解決した。

 GoToキャンペーンに見られるように、支離滅裂な政権が続いている。寸分も予断は許されない。解散がささやかれている。政権打倒にむけ、山本太郎には先頭に立ってもらいたい。引き続き応援する。

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 共同通信によると、「れいわ新選組」は16日、総会を国会内で開き、少子高齢化対策として「命の選別」が必要だと発言した党メンバーの大西恒樹氏を除籍処分にすると決めた。山本太郎代表が記者会見で明らかにした。

 国政選挙への擁立が想定されていた大西氏は7月上旬、インターネット上に公開した動画で「命を選別しないと駄目だ」「高齢の方から逝ってもらうしかない」と発言した。

 山本氏は「今回の発言は非常に重く、許されるものではない」と強調。重い身体障害がある木村英子参院議員が同席し「命の選別は絶対に許してはいけない。社会全体の問題だ」と訴えた。

「総力を挙げないとニューヨークの二の舞」と児玉龍彦氏

 ロイターによると、東大名誉教授の児玉龍彦氏は16日の参院予算委員会の閉会中審査で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスの感染集積地が形成されつつあると指摘した。

 感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なPCR検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示した。

 児玉氏は、このままだと「致死率は時間と共に上昇する」と懸念を示した。

 その上で「責任者を明確にしてトップダウンで前向きの対応が必要」として、「今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある」と提言した。 (以上 ロイター)

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 多くの者が口をそろえて「PCR検査の拡充」を求めている。訴え続けて5カ月になる。

 それでも、いまだにPCR検査が受けられない状態だ。

 WHOも日本に勧告したではないか? 日本は「検査」「検査」「検査」とWHO事務局長のテドロスが叫んだ。

 感染者を割り出すために世界中が、幅広くPCR検査を実施。あのトランプの米国でさえ、1日の何十万件も実施している。

 やらねば、感染の実態がつかめないからだ。

 各国とも今後、入国の際はPCR検査の「陽性証明」が必要だと言う。日本人だけ入国拒否。

今やるべきが「GoToキャンペーン」なのか安倍政権?

 安倍政府は16日、観光支援事業「GoToキャンペーン」を東京都発着の旅行を除いて22日から始める。

 当初は全国一斉にスタートするはずだったが、世論の批判を浴びて急きょ見直した。

 GoToキャンペーンにこだわる安倍政府は、新型コロナウイルスの市中感染が広がっていることを理由に、東京だけを除いて始めることにした。

 しかし、16日には東京以外でも、全国各地で緊急事態宣言解除以降で最多の感染者が判明。全国合計は午後9時現在で620人となった。

 このうち、宮城県では過去最多となる14人の新規感染者を確認。

 大阪府(66人)、埼玉県(49人)、神奈川県(47人)、千葉県(32人)、愛知県(21人)、兵庫県(16人)、京都府(13人)などが緊急事態宣言解除後、最多となった。

 こうした感染拡大の地域からGoToキャンペーンの割引を利用して北海道や沖縄など各地に旅行したらコロナが広がらないか?

 ここは「メンツ」にこだわらず、全国展開は、コロナが収束するまで待った方がいいのではないか。

 すでに各自治体が独自に展開している「県内限定」の観光振興策が効果を上げている。1兆7000億円は自治体に配って彼らに任せた方がいいのではないか。

 そんなことよりコロナの入院患者がうなぎ登りに増え、ベッドの収容能力が間もなく限界に達する状況だ。

 病床を増やすと言っても、病院はどこもコロナ赤字で存続の危機が叫ばれている。

 地域の病院が倒産したら、私たちの命と健康は誰が守るのか?

 10兆円の予備費から医療施設の4-6月分の損失を今すぐ補填すべきだ。

 数十億円に上る巨額の赤字で医師の解雇や、ボーナスゼロで看護師400人が一斉に退職希望を出した病院がある。

 日ごとに感染者が増えている。 

 このまま、コロナの第2波、第3波が到来したらどうするのか?

 緊急に対処すべきは観光ではない。医療現場の救済だ。

 放置すれば、経営不振で倒産、医師や看護師不足で必ず医療崩壊を招く。

東京都の感染者は過去最多286人! 全国で610人!

 右肩上がりで新型コロナウイルス感染者の数が増えている。この流れはさらに拡大する見通し。 

 東京都は16日、1日当たり過去最多となる286人の新規感染者を確認した。
 
 このうち20、30代が196人と約7割を占めた。

 接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は67人。

 感染経路不明は半数近い137人だった。

 都内では今月2日以降、ほぼ連日3ケタの新規感染者が確認された。都は15日、感染状況の評価を「拡大しつつある」から、最も深刻な「拡大している」に引き上げた。

 このほか、全国各地で緊急事態宣言解除以降で最多の感染者が判明。全国合計は午後8時現在で610人。

 宮城県では過去最多となる14人の新規感染者を確認。大阪府(66人)、埼玉県(49人)、神奈川県(47人)、千葉県(32人)、愛知県(21人)、兵庫県(16人)、京都府(13人)などが緊急事態宣言解除後、最多となった。

 沖縄県では80代の男性タクシー運転手の陽性が判明。玉城デニー知事は「日ごろから米軍基地関係者を乗車させていた」と述べ、米軍関係者から感染した可能性を指摘した。  (以上 時事通信)

恐怖の後遺症!若者よコロナ軽症だからと侮ってはならない!

 若者よ、コロナ軽症だからと侮ってはならない。

 都内の大学4年の男子学生が新型コロナウイルスに感染し、軽症者としてホテル待機となった。

 その後、PCR検査で陰性だったものの、後遺症に悩まされ、卒業出来ず留年。

 東京から実家に戻ったが今も体調がすぐれず、微熱が続き、家族の看護を受けて家に閉じこもったままだ。

 大学のオンライン授業も満足に受けられない状態だ。

 学生は、一向に回復しない体調に、将来に不安を感じている。

韓国で自宅待機無視した20代日本人に懲役6年!

 東京新聞によると、ソウル西部地裁は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための自宅隔離措置を守らなかったとして、感染症予防法違反の罪に問われた20代の日本人男性に懲役6月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。

 男性は4月に入国後、2週間の隔離中に8回にわたって食堂や病院などを訪問。同地裁は「ウイルスを拡散する可能性が高く、責任は免れない」と指摘した。

 韓国政府は自宅隔離違反者を厳しく取り締まり、これまでに670人以上を摘発。実刑判決が出た例もある。 (以上)

動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=_cZVgJxDl2s

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 男は、韓国入国後、2週間の自宅待機を命じられていた。

 韓国の、こういう措置は適切だと思う。

 1人のわがままが多くの他人に迷惑をかける。

 コロナ感染による韓国の死者数は日本の3分の一だ。

 徹底したPCR検査と批判者への厳しい対応がパンデミックを未然に防いでいる。

 それに比べ安倍政府の感染対応はどれもこれも皆、中途半端だ。その付けが今、回ってきている。

非常! 東京都 新たに286人のコロナ感染確認!

東京都によると、、16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最多となった。

東京都は、都民には不要不急の都外への外出を控えることなどを呼びかけている。

感染症に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「感染者がこれだけのペースで増えれば入院患者や重症の患者も当然増えていき、次第に医療体制を圧迫する。医療者の立場としてはこの点を非常に懸念している」と話した。

今後の感染の広がりについて、「今は若い世代が中心だが、40代から50代の患者も増えてきている。この世代は高齢者との接触機会も多く、感染が重症化リスクが高い世代へと広がっていくことを警戒している。

また、地域的にも東京やその近郊だけでなく、大阪や愛知など全国に広がりつつあるのが懸念される」と指摘した。

対策として、教授は「第1波の経験から、一人一人が3つの密を避け、手洗いや消毒を徹底することである程度リスクを下げられることが分かってきている。

もう一度こうした基本的な感染対策の徹底に立ち返らなければならない。感染が広がってしまえばそれを止めることは難しい。今、速やかに対策を取ることが非常に重要だ」と話した。  (以上 NHK)

見たか!これが政権党の利権・癒着の構図である!

麻生派が資金集めパーティーを16日開催。コロナの最中と会って食い物は何も出ない。それでもいつも通り、1枚2万円だ。

なぜ、そこまでして券を買うのはといぶかる人がいると思うが、いるのだ。企業に10枚50枚と割り当てがくる。

購入した者は一様に陰でこっそりこう言う。

「保険です」「税金みたいなものです」

日ごろ、こういう「お付き合い」をしておかないと、後でとんだしっぺ返しに遭う。儲け話の仲間に入れてもらえないのだ。

自民党にはどの派閥にも同様の「仕掛け」が出来ている。

利権・癒着の構図である。

感染拡大のさなかに麻生派が堂々と資金集めパーティー!

 にぎり一つ摘まむことも出来ず、ただ、甘利明のご高説を承るだけで「一、金、弐萬円なり」

 麻生派が16日、開催の政治資金集めパーティーだ。今回も億近いカネを集めるのだろうか?

 会場は5000人近く収容のホテルの大広間である。

 何人参加するのか不明だが、「3密」になることは間違いない。

 国民には「3密」は絶対に避けるように、と呼びかけていながら、当人たちは平然と「3密」を主催。どうなっているの? 日本?

 もう一つ。甘利明はUR賃貸の土地売買に絡む口利き疑惑で有名になった”スター”だ。

 覚えているだろうか。虎屋の羊羹と一緒に業者が差し出す現ナマを、当然のように懐にしまったご本人だ。

 この、あっせん利得事件は、あの検事、黒川弘務の「特段の配慮」で不起訴となった。

 講演では、特技の口利きについて解説でもするのか?

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日刊ゲンダイの記事である。要約抜粋。

 パーティー券「1枚2万円」は例年通り。肝心の内容は、どうなっているのか。派閥事務局に聞いた。

 「立食パーティーではなく講演会です。感染防止のために飲食の提供はございません」

 自民党の各派閥の領袖も参加する。当日は、安倍首相のビデオメッセージが流れ、麻生派幹部の甘利明税制調査会長が講演する。

 都内で市中感染が広がる中、大人数を集めてボッタ・クリパーティーを強行するとは、強欲過ぎる。

GoTo旅行に問題はないと政府擁護の尾身茂!

 GoToキャンペーン実施への懸念が高まっている中で、政府のコロナ対策分科会長の尾身茂が「旅行自体に問題はない」との見解を示した。

 多くの地方自治体からも、「観光振興は必要だが、いまはGoToの時期ではない。都会からコロナを持ち込まないでもらいたい」との声が殺到している。国民の大多数がそう思っている。

 何でもかんでも安倍政権の「言いなり」になることがいいことなのか?

 尾身茂は自分のところだけが早々と、第1次補正で60億円もの予算を付けてもらった。

 その「お礼」をせっせと返しているのか?

 安倍政府お抱えの専門家会議の副座長の時から尾身茂は権力ベッタリだった。

 だから、今回、政府のコロナ対策分科会の責任者に抜擢された。

決められない男・安倍晋三が「専門家」を持ち出した!

 これで彼の本性が分かったと思うが、安倍晋三は自分では何一つ決められない男だ。絶えず何かに頼っている。

 こういう者は国会議員になるべきではない。

 麻生太郎も、小泉進次郎も皆そうだが、能力も適正もない人間が世襲で議員になるのに私は反対だ。

 彼らは、国会論議一つ見ても、想定問答集を書いた回答用紙を見て答弁。

 記者会見にしても、事前に記者から質問を提出させ、それに秘書が模範解答を作成する。完全にロボットだ。

 安倍晋三がまたまた、「専門家」を持ち出した。

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 安倍晋三首相は16日午前、政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンに懸念が出ていることについて、同日夕から開かれる新型コロナウイルス感染症対策分科会の議論を注視する考えを示した。

 首相官邸で記者団に「現在の感染状況は高い緊張感を持って注視している。本日、分科会を開催し、専門家の意見をよく聴いてみたい」と語った。  (以上 時事通信)

過去最多の「280人」台に小池百合子が苦しい言い訳!

小池百合子は16日、新たに報告されたコロナの感染者が過去最多の280人台に上る見通しだと明らかにした。

都庁で報道陣の取材に答えた。検査数がこれまで最も多い四千数百件に増えた影響との見方を示した。 (以上 共同通信)

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検査数が増えたことを理由にするなど、何の説明にもならない。

PCR検査の数を増やせば、さらに多くの感染者が見つかると言うわけだ。

これまではPCR検査を限定していたので数字が小さかっただけである。

 

新型コロナウイルスの拡大は3日遅で感染者10倍!

 止まらない新型コロナウイルスの感染拡大。

 東京の13日までの1週間平均の感染経路不明者の増加比が前週の2倍近くとなった。

 感染者は20代、30代の若い世代だけでなく、自粛解除で通勤が始まったことで40代、50代へと徐々に広がっている。

 すでに、重症化しやすい高齢者にも広がっており、感染経路も「夜の街」に限らず、高齢者施設や同居の家族、職場の同僚、個人の会食など多岐にわたる。

 それでも安倍政府や小池百合子は「注視して見守っていく」と繰り返すのみだ。

 たった1日の対策の恐れが、2倍の感染者を生み、2日遅れで4倍。

 3日遅れると10倍となる、と感染者の白鴎大学の 岡田晴恵准教授らは警告する。

速報! 東京都のコロナの新規感染者280人!

東京都のコロナの新規感染者が280人であることが分かった。

16日、東京都が明らかにした。

都内で1日に確認された人数としては、今月10日の243人を上回り、過去最悪の数荷である。

市中感染が拡大している。

今月1日から14日までの間に東京を訪れ、コロナに感染した者が20道府県で41人を数えている。

聞くに堪えない麻生と二階の密談の中身!

 報道によると、麻生太郎と自民党の二階俊博が15日夜、東京・銀座のステーキ店で会食した。

 2人は「選挙になれば立憲民主、国民民主が一つになることもあり得る」と話していたと言う。

 感染拡大が続き、新型コロナウイルスの第2波が来るのではと多数の国民が不安視する中で、党利党略のことしか考えていないとは、嘆かわしくて言葉が継げない。

 2人とも大歳寄りだ。いつまでこんな輩が日本を牛耳っているのか? 何も感じず好きにさせている日本の有権者は一体、何を考えているのだろう。

 それにしてもこの密談を批判もせずに報道する日本のメディアは死んでいるのか?


 

日米同盟を再考する絶好の機会とニューズウィーク!

イージス・アショア導入中止は、日米同盟を再考する絶好のチャンス、とニューズウイーク。

長文の記事の要点を以下に抜粋した。

<突然発表された迎撃ミサイルシステム導入中止の判断は、理にかなっている上に日米双方にとって良い機会に>

この6月、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の配備計画を停止したというニュースは、日米の多くの国家安全保障関係者を驚かせた。

これにより日米同盟が強まるのか弱まるのかは、まだ分からない。

河野防衛相は、理由は主にコストと技術的な問題の2つだと語った。

まず、迎撃ミサイルブースターが住宅地に落下するのを完全に制御する自信がなかった。

河野によればソフトウエアを修正してもうまくいかず、ミサイルのハードウエア自体の再設計が必要になる可能性があった。

それには莫大な費用と時間が必要で計画を断念することになった。

当初の見積もり費用は、購入費に30年間の運用・維持費を加えて21億5000万ドルだったが、総額は41億ドルに膨れ上がり、さらに18億ドルの追加投資を迫られた。

その上、政府の新型コロナウイルス対策に関する追加歳出によって、防衛予算が削減される可能性も出てきた。傷が浅いうちに計画を断念したのも理解できる。

ただ、イージス・アショア配備の契約金をどう処理するかという問題もある。契約に基づき日本政府は既に1億1200万ドルを支払っているが、計画総額の7割に当たる未払いの契約済み代金はどうするのか、違約金の支払い義務は生じるのかといった点については議論が必要だろう。

アメリカ側は厳しい態度で臨むだろう。

フィリピンでコロナ感染者発見へ警察が全戸訪問!

ロイターによると、フィリピンのアニョ自治相は14日、コロナ感染拡大抑制のため、当局と警察が全戸を訪問して感染者を探すと発表した。

同国では感染者と死者数が増加しており、一部地域はより厳しい都市封鎖を再開している。

自治相は、国民に近所の感染者を報告するよう求めるとともに、当局への協力を拒否した感染者は禁固刑を受ける可能性があると警告した。

中国の南シナ海「占拠」は「違法」と米国務長官!

 毎日新聞によると、ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海全域の主権を主張する中国について「中国の主張は完全に違法であり、資源を支配しようとする脅迫的な一連の行動も違法だ」と強く批判した。

 中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の判決に言及し「米国の立場も裁判所と同じだ」と指摘。

 中国は、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めるなど実効支配を強め、周辺国と領有権を争っている。

 ポンペオ長官は「中国は東南アジア沿岸国の主権を脅迫によって侵害している」と非難。

 そのうえで、「世界は、中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを許さない」と強調した。

 南シナ海では、中国軍が7月上旬にパラセル諸島などで軍事演習を実施。

 米海軍も空母2隻を派遣して軍事演習を行うなど、緊張が高まっている。  (以上)

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 放火殺人の凶悪犯を恐れていたら、犯人は次々と凶荒を繰り返す。

 一方的に「南シナ海は中国の支配下にある」と主張する「占拠」を許せば、世界の平和や秩序は保てない。

 今こそ世界が独裁・中国の非を鳴らさねばならない。

 世界が中国の自由になるものではないと分からせるべきだ。

 帝国主義は消滅したものと思っていたが、「新帝国主義」と看板を書き換えて21世紀に登場した。

全国でも宣言解除後で最多! 新たな感染者452人!

 新型コロナウイルスの感染者は15日、東京の165人をはじめ全国で新たに452人が確認され、緊急事態宣言が解除後で最多となった。東京都で1人が亡くなり、死者は計998人となった。

 各地の感染者は、

▽大阪府61人

▽神奈川県43人

▽愛知県16人

▽兵庫県12人――などと宣言解除後で最多となるケースが相次いだ。

 第2波の予兆なのか?

 愚かな安倍政権は22日からGoToキャンペーンを強行する構えだ。

 感染拡大が続く中で「無謀」というほかない。

 13日発表のNHKの内閣支持率調査で「支持する」が36%と依然高止まりしたままだ。

 これほど愚かなのにまだ、支持する有権者が相当数存在する。開いた口が塞がらない。

PCR検査!日本はどうして韓国に学ばないのか?

 陽性率「37.3%」は新宿区が独自に実施したPCR検査の結果である。100万人なら感染者37万3000人という計算だ。

詳しくはここをクリック
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_231.html

 東京都は、感染経路が分からない者が4割に上る。確実に市中感染が広がっている。

 自分の周りにもいるかもしれない感染者。こうした不安を払しょくするためにもPCR検査を拡大実施すべきだが、安倍政府はいまだにやろうとしない。

 それどころか、再び感染者が全国的に増加している中で、安倍政府はGoToキャンペーンを来週・水曜日(22日)から全国一斉にスタートさせる。

 手順が逆ではないか。今やるべきはGoToではなく、PCR検査の拡充だ。

 韓国・ソウル市では、市民は誰でも無料でPCR検査を受けられる。

 ソウル市は「無症状感染者や感染経緯経路が分からない感染者を事前に探し、感染拡大を事前に食い止めることが目的」と説明した。

 日本はどうして韓国に学ばないのか?

最も深刻なレベル! 東京都が協力要請!

東京都は15日、新型コロナウイルスの都内の感染状況について、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げた。

都民に対しては、
▼夜の繁華街では、接待を伴う飲食店などでガイドラインに示された十分な感染防止対策が講じられていない店の利用を避ける。

▼会食の場合も同様に感染防止対策がとられていない飲食店の利用を避けていただきたい。

▼また、高齢者や基礎疾患のある者は外出の際、特に注意をしていただきたい。

▼不要不急の都外への外出はできるだけ控えていただく。

▼イベントに参加される方、劇場などを利用される方には、名簿にあらかじめ記入していただく。

▼感染の可能性の把握のために、都の見守りサービス、国の接触確認アプリのインストールをお願いしたい。

事業者に対しては、
▼スタッフの体温測定、店の中の消毒、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底。

▼感染防止徹底宣言ステッカーの店頭への表示をお願いする。

▼接待を伴う飲食店経営者は、スタッフにPCR検査を受けるよう勧めていただきたい。

▼イベントの開催にあたっては、主催者と施設管理者の皆様にガイドライン順守を厳にお願いする。

▼客に対しては接触確認アプリのインストールを促していただきたい。

社会福祉施設などについては
▼職員の体調管理、面会者への感染予防対策、施設内の消毒など、感染防止対策の徹底をお願いする。

日本の安全ためにも安倍退陣が必要だ!

 時事通信によると、2020年版の防衛白書は、沖縄県・尖閣諸島で領海侵入を執拗に繰り返す中国公船が所属する「中国海警局」が、組織面でも海軍の支援を受け、軍との連携を強化していると指摘。軍艦艇並みの武器を備えていることなどを挙げ、軍との融合を深めていることに警戒感を示した。

 白書は中国の「海上戦力」の項目で海警を取り上げ、海警が2018年、中央軍事委員会による一元的な指導・指揮を受ける「武警」傘下に移管された経緯について図を使い説明。

 移管後、海軍出身者が海警トップをはじめ海警部隊の主要ポストに就いており、「軍・海警の連携強化は組織・人事面からもうかがえる」と分析した。

 海警に世界最大級の1万トン級の巡視船2隻が含まれるとされることや、海軍艦艇と同水準の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船が確認されている。

 軍との共同訓練などを踏まえ「統合(一体的な)作戦運用能力を着実に強化する狙いがある」などとした。また、海軍以外の軍との連携状況も注視していく必要があると指摘した。

 白書によると、尖閣諸島に近い空域では中国軍用機による活動も確認されている。

 2019年に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国公船の活動日数は282日、延べ1097隻でいずれも過去最多を記録した。  (以上)
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 今年はさらに上回っているばかりか、日本の領海内に繰り返し侵入、36時間以上も居座り続けたことがあった。

 挑発を続ける共産中国に口頭の抗議はもう通じない。具体的に了解には侵入不可能なことを示すほかない。

 白書にあるように中国公船の実態は「中国海軍」である。

 外交オンチのトランプによって日米同盟が空文化しているスキをついて中国が尖閣を狙っている。

 この状況に安倍晋三では対処仕切れない。

 日本の安全ためにも、一刻も早い退陣が望まれる。

「37.3%の陽性率」を見れば東京の感染拡大は明白!

 伝染病などの感染状況を知るのに最も大事なのが陽性率である。

 今回の新型コロナウイルスで言うと、PCR検査をした者のうち、何人が感染者なのか知る数値だ。

 その陽性率が2.0~8.2%から29.2~37.3%へと跳ね上がっていた。

 新宿区が実施した結果である。市中感染が相当な勢いで広がっていることが分かる。

 こんな大事な陽性率をマスコミは報道せずに、新規感染者数ばかりを伝える。

 東京都、つまり小池百合子の言いなりになっている。

 早くから陽性率が明らかになっていたら、感染拡大の実態がバレて、先の都知事選で小池の再選がなかったかも知れない。

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アエラ・ドットがこう言った。

 東京・新宿区が区医師会と協力して行うPCRセンターの検査結果を示す「実績報告」。

 5月の連休前、検査数は54~62件程度で、陽性率は2.0~8.2%で推移していたが、その後の陽性率は跳ね上がる。6月30日~7月3日の期間は検査数92~140件で、陽性率は29.2~37.3%と文字通りの桁違いだ。

 東京都全体の検査の陽性率(7月8日)は5.6%。いくら新宿区が「夜の街」の関係者を中心に検査しているとはいえ、これは検査数が少ないだけで、検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況ではないのだろうか。都内のある医師も指摘する。

「この陽性率を見れば、感染が拡大しているのは明らか。検査数が足りておらず、感染者数が過少に評価されています」

日本側をたぶらかせた3人に河野防衛相が強い不快感!

 米軍関係者3人が12日、米国から羽田空港に到着し、検疫所でPCR検査を受け、空港周辺にとどまるよう要請された。

 だが検査結果が出る前に民間航空機で岩国空港へ移動してしまった。13日午後に3人の「陽性」と判明し感染が確認された。

 河野防衛相は14日夜、3人は入国後、レンタカーで移動するとの「ウソの申告」をし、実際は民間航空機で岩国空港へ移動していたと指摘。

「極めてゆゆしき事態」と強い不快感を示し、米側に厳格な処分を求めたと語った。

 さらに、河野防衛相によると、3人が入国時に申告した連絡先には連絡がつかず、動向を調べた結果、一連の事態が発覚した。

 在日米軍のコロナ感染をめぐっては沖縄県の米軍普天間飛行場などで集団感染が広がっている。

 これまでの感染確認は在沖縄米軍で計100人に上った。

 ▼レンタカーで移動するとウソをついて民間航空機を利用。

 ▼入国時に3人が申告した連絡先には連絡がつかなかった。

 極めて悪質だ。日本という国をバカにしているのか? 

 コロナ感染者である3人が民間航空機を使ったと言うことは、同乗のほかの乗客は「濃厚接触者」ということになる。市中感染の恐れが拭い切れない。ひどい話だ。

 河野防衛相は早急なPCR検査を促している。

英国が最新鋭空母を極東に派遣!中国をけん制!

 民主主義を旧友すす各国が、独裁国家、共産中国の領土・領海拡張の野望を阻止するためにスクラムを組んだ。

 中国軍の動きを警戒して英国は最新鋭空母を極東に派遣すると英国の有力紙が伝えた。

 はたして習近平中国の暴走に歯止めがかかるのか? 世界の平和、秩序を破壊する共産中国をこのまま放置してはならない。

 あまりにも危険過ぎるからだ。

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 【ロンドン時事】14日付の英紙タイムズは軍高官らの話として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面の間とどまる計画が進められていると報じた。

 海洋でのプレゼンスを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も想定しているという。

 2017年就役のクイーン・エリザベスは全長約280メートル、排水量約6万5000トンと英海軍最大級の艦船。操艦要員は700人で、航空要員を加えると乗員は1600人に達する。

 極東派遣が初の本格航海となり、展開時には最新鋭ステルス戦闘機F35B2個飛行隊を搭載し、45型駆逐艦なども随伴。飛行隊は、英空軍と米海兵隊の所属機で構成する可能性が高いという。

 軍高官はクイーン・エリザベスの極東派遣に当たり、F35を保有する日本と米国に空軍戦力として打撃群への参加を要請する案を策定。オーストラリアやカナダなど他の同盟国からも、潜水艦提供などの支援を見込んでいる。

新宿シアターモリエールに彼らは素人集団だと尾上松緑!

 6日間の公演中、毎日、感染者が出た。コロナ感染の培養器と化した新宿シアターモリエール。

 この小さな小屋の無秩序が日本の伝統文化、芸能、音楽界に計り知れない影響を及ぼした。

 850人の濃厚接触者の中から新たな感染者が続出したら再び「すべて中止」に追い込まれる恐れがある。

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 夕刊フジによると、歌舞伎俳優の尾上松緑は自身のブログで、「観に来て下さる大切なお客さんを危険に晒す様な真似をしてどうする」と、舞台界に影響が出かねない事態に激怒した。

「こんな奴等は劇場サイド、主催者、出演者、スタッフに至るまで、どいつもこいつも素人の集まりだ」と尾上松緑。

 怒るのはもっともだ。伝統の歌舞伎も新型コロナウイルスで長い間、休演を強いられた。やっと自粛が解けた。

 8月1日から5カ月ぶりに歌舞伎座が「八月花形歌舞伎」で幕を開ける。

 出演は松本幸四郎、市川猿之助、片岡愛之助、中村勘九郎、中村七之助ら錚々たる顔ぶれだ。

 その矢先の不手際だけに、関係者は煮えくり返る思いだろう。

 歌舞伎界だけではない。演劇関係者すべてがそう思ったのではないか。

 ファンの一人として不快感を抑えきれない。

コロナ集団感染の温床となった新宿シアターモリエール!

出演者も客も大半が若者で占めた。新宿シアターモリエールでのコロナ集団感染は、感染対策に問題があった。

東京都のPCR検査の結果、俳優、山本裕典ら38人の感染を確認。850人を濃厚接触者に指定した。

観客の感染者は愛知県をはじめ、群馬県や神奈川県でも出ており、集団感染は全国規模に広がっている。

欠陥だらけの感染対策。

▼公演中に出演者の1人が体調不良。抗体検査を受けさせ陰性だった。それでも出演続行。

▼客席最前列の客にはフェースシールドが配布されたが、一部はそれを外していた。

▼2時間の上演中は換気が完全停止し、3密を作った。

▼客と客の間隔はたったの30センチ。感染しないほうがオカシイ。

▼出演者が出待ちのファンと握手やサイン会。完全に狂っている。

お粗末なのは
「抗体検査」は過去の感染歴を調べるもので、現在の状態は検査できない。PCR検査をすべきだったがやらなかった。

 劇場側も、主催者も、出演者も、誰も関係者は基本的な感染対策が分かっていなかった。

 若者たちは全国各地からやって来たので2-3週間後が心配だ。

 家庭や学校、職場にコロナの配達・・・恐ろしい。

エアコンの冷房と暖房を同時につけた安倍内閣!

エアコンの冷房と暖房を同時につけた安倍内閣。

全国でコロナの感染拡大が起きている中で、強盗(GoTo)キャンペーンを前倒しして実施すると宣言した。

自分たちが一体、何をやってるのかさえ分からなくなった安倍政府。

支離滅裂、機能停止の安倍政権に自治体から不安の声が沸き上がった。


★青森県むつ市の宮下宗一郎市長
「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」

★山形県の吉村美栄子知事
「首都圏でのコロナ感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか。地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」

★大阪府の吉村洋文知事
「全国的なGo To キャンペーンは今やるべきではない。やるとしてもいきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」

池袋や新宿だけが「夜の街」ではない!

 多くの者が上昌広医師と同様に思っている。小池百合子が自ら認めているではないか。ホストクラブについて「PCR検査を増やしたから感染者の数が増えた」

 ほかのところもやれば次から次へと判明する。

 各国に比べて日本の感染者が極端に少ないのは「きれい好きな日本人の性格」と「検査の少なさ」である。

 豪雨や地震などの大災害に見舞われた被災者が最初に口にする言葉は「お風呂に入りたい」だ。

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 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこう指摘する。

 「池袋や新宿だけが『夜の街』ではないでしょう。同じような街はたくさんあるのに、一部の街や業種だけをやり玉に挙げて意味があるのでしょうか。

 『夜の街』は批判しやすい一方で、それ以外の多くの仕事について、職場などで感染が広がっていないかどうかは、検査をしていないからわからない。

 仮に検査の網をほかの業種にも広げれば、クラスターは数え切れないほど出てくると考えられます」  (以上 週刊朝日)

出るわ出るわ、安倍晋三とその政権の悪事の数々!

安倍晋三と安倍内閣の悪事を並べたらきりがないが、「女性セブン」が最近発覚した安倍関連のスキャンダルをまとめてくれた。

物忘れの激しい人にはまたとない覚醒となろう。

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(原文のまま)

 安倍政治の終わりと新しい時代が近づいている。7年半。いつまでも続くように思えた「安倍一強時代」も、新型コロナ流行によって揺らいでいる。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。安倍政治ときちんと訣別し、「新しい時代の政治」を選び取るために。

 そこでこれまでに起こった官邸崩壊の象徴的事件を4つ振り返ってみよう。

【1】黒川拡務・東京高検検事長(当時)“賭け麻雀”辞職

 ツイッターのハッシュタグ〈#検察庁法改正案に抗議します〉が約900万のリツイートをされるなど、多くの国民の反発を呼んだ。定年延長が強引に閣議決定された背景には、「官邸の守護神」の異名をとる黒川氏を特例で定年延長して留任させようとしたもので、森友問題をはじめとする疑惑からわが身を守ってもらおうとする安倍官邸の深謀遠慮があったといわれる。

 しかしそれは絶妙なタイミングでの“自粛期間中に賭け麻雀発覚”スキャンダルによって頓挫することになるのだが情報をリークしたのは、強引すぎる政権運営に反対だった官邸幹部だという説がある。要は、内輪もめだったのだ。

【2】河井克行前法務相・案里夫妻逮捕

 2019年7月の案里氏が出馬した参議院選挙で計約2570万円を後援者らに配布し、買収したとして逮捕された河井夫妻(自民党からは離党)。「安倍さんから」などと言葉を添えていたことも大きな批判を浴びた。

 また、安倍首相の秘書が現金提供先を訪ねて案里氏の支援を求めていたことも発覚。ふたりは容疑を否定しているが、検察側は起訴する「鉄の意志」があるという。官邸の力が強固であれば、検察も手を出せなかったといわれており、安倍政権が崩壊しつつあることを示す事件だ。

【3】イージス・アショア配備停止

 官邸をあげて山口県と秋田県に配備を進めていた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を、突然、河野太郎防衛相が地域住民の安全面の理由から「停止する」と発表した一件。

 もともと、トランプ米大統領から安倍首相が買い取った「肝いり」のシステムだったため、河野防衛相主導で停止を決定するのはこれまでならまずありえない事案であり、政権の弱体化を示す大きな出来事だといえるだろう。

【4】コロナ給付金と電通中抜き疑惑

 コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が中抜きを行っていたという疑惑が噴出。経産省から事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が20億円を差し引いた749億円で電通に再委託し、電通はさらにそこから子会社や人材派遣大手・パソナなどに計645億円で外注。

 この過程で104億円が“中抜き”されたことになる。これをリークしたのは経産省が力を持つことに否定的な政権中枢幹部ではないかという声も上がっている。(以上 女性セブン)

防衛白書は韓国への冷遇が目立ったと聯合ニュース!

 韓国の聯合ニュースが14日に公開した2020年版防衛白書について次のように報道した。

 日本は16年連続で独島の領有権を主張し、韓国への冷遇が目立った。

 防衛白書は米国と日本の協力関係について42ページにわたって説明した後、安全保障・防衛分野で協力しているほかの国について記述しているが、韓国はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に続いて4番目に登場する。

 18年版まではオーストラリア、韓国、インドなどの順番で記述したが、19年版から順番を変えている。

 また、19年版では「防衛省・自衛隊としては、韓国との間で幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める方針」と関係改善の意思を強調したが、20年版ではこの記述を削除し、両国が北朝鮮の核・ミサイル問題などに直面していると記述するにとどめた。 (以上 聯合ニュース)

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 防衛省は安倍政権とは距離を置いて、冷静に国際情勢を分析すべきだ。

 日本と韓国はともに自由と民主主義を基本とする国だ。中国が領土・領海拡張に固執する中で日韓は固い絆で連帯すべきだ。

 両国が同盟国であることを忘れてはならない。

 韓国も、記載の順番がどうのこうのと、重箱の隅をつつくようなことを言わず警戒すべきはどこなのか冷静に見つめるべきだ。

 習近平はトランプとの初会談で、無知なトランプに「もともと朝鮮半島は中国の領土だった」と説明した男である。

 軍事強国を笠に周辺諸国に挑発を繰り返す拡張主義に気を緩めてはならない。

 日韓は大局的見地に立って、自由主義国家同士としてスクラムを組むべきだ。

コロナ禍で影響力の拡大目指す中国! 20年版防衛白書

 共同通信によると、河野防衛相は14日の閣議で、2020年版防衛白書を報告した。

 白書は、コロナ感染の世界的拡大に絡む中国の動向に触れ「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争を顕在化させ得る」と警戒感を示した。

 沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵入は「現状変更の試みを執拗に継続している」と強調。

 北朝鮮のミサイル開発を挙げ「重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた。

 コロナ感染による国家間競争は米中対立を念頭に置いた。

 中国による「偽情報の流布を含む宣伝工作も指摘される」とした。

 中国の軍拡を「安全保障上の強い懸念」と明記した。尖閣巡り「執拗に」との表現は初めて。

ニセ情報を流し世界をかく乱!悪質な中国の宣伝工作!

 世界が懸命に新型コロナウイルスと対峙している中で、コロナを自国で発生させておきながら、武漢コロナと呼ばれる伝染病を利用して領土・領海の拡張を目指す共産中国の覇権を許してはならない。

 これこそ紛れもない新帝国主義である。

 中国はブータン国境付近でも領土拡張の行動をを始めた。

 世界に緊張を呼び込む習近平の意図は何か?

 英国は極東での空母の常駐の検討を始めた。

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TBSが報じた。

 2020年版の「防衛白書」が14日、公開されました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国などが「自らに有利な国際秩序の形成を目指している」と指摘し、強い警戒感を示しています。

 「防衛白書」では新型コロナウイルスの世界的流行が軍事的にも影響を及ぼしている事例を紹介しています。

 さらに、中国外務省の報道官がツイッターに「アメリカ軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」と書き込んだことを念頭に、中国が「偽情報の流布を含む様々な宣伝工作などを行っている」と指摘しました。

 そのうえで、「自らに有利な国際秩序の形成を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」として、中国などの動きに強い警戒感を示しています。

 一方、北朝鮮情勢については去年5月以降に発射された短距離弾道ミサイルは、低空で飛翔する上、発射兆候の早期の把握が難しいなど、攻撃が複雑化していると分析。迎撃態勢への「新たな課題」になっているとしています。  (以上 TBS)

タレントの指原莉乃が豪雨の大分に2000万円寄付!

 タレントの指原莉乃(27)が豪雨で甚大な被害を受けた被災地へ2000万円の寄付をしたことが14日、分かった。

 関係者によると、地元・大分県と日本赤十字社にそれぞれ1000万円、計2000万円を寄付したという。

 所属事務所はこの日、スポーツ報知の取材に対し「あくまで本人の気持ちでやっていることであって、プライベートなことなので本人に任せております」とコメントした。  (以上 スポーツ報知)

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 若いのに見上げたものだ。立派なものである。

 1年に10億円以上稼ぐたけしやタモリ、さんまなどのビッグタレントが、身ゼニを切って「寄付した」などという話は一度もない。

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追伸
 後日、吉井利公さんが、こんなコメントを寄せた。(原文のまま)

  指原莉乃がAKB48 の総選挙に出た時、家を売って投票にお金を注いだファンがいるのだそうです。

 そうやって押し上げて貰ったことを、ちゃんと判っているのです。

 また、彼女はHKT48 を卒業した後もプロデューサーとして、後輩の為に公演楽曲を製作しています(まだ未完成ですが十数曲分の作詞をしている)。

 他人の為に力を注げる人だから、人気があるのだと思います。

映画主人公のモデル79歳が10代女性と強制性交!

 性に対する欲望は年齢とは関係ないようだ。性欲と食欲は人間の基本的欲求なのか?

 それにしても、この事件には驚いた。何しろ79歳だから、ただビックリ。

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 共同通信によると、岩手県警釜石署は14日、抵抗できないようにして10代女性と性交したとして、強制性交の疑いで同県釜石市の会社員千葉淳容疑者(79)を逮捕した。「やっていない」と容疑を否認している。

 千葉容疑者は東日本大震災直後の遺体安置所の様子を描いた西田敏行さん主演の映画「遺体 明日への十日間」の主人公のモデルになった。

 逮捕容疑は昨年12月5日ごろ、釜石市内の山林に止めた車の中で、県内に住む10代の女子学生と性交した疑い。女性の関係者が被害を届け出て、署が捜査していた。

自民議員が中国から現金100万円受け取る!

 カジノを中核とした日本の統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件に絡み、白須賀貴樹・衆院議員(45)(自民、千葉13区)が2017年12月、秋元司・衆院議員(48)(収賄罪で起訴)への贈賄罪で起訴された中国企業側から現金で100万円を受け取っていたことが関係者の話でわかった。

 白須賀氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に受領を認めたが、IRに関する職務権限がなく、立件は見送られた。

 関係者によると、白須賀氏は17年12月27~29日、秋元被告に誘われ、同被告が中国企業「500.com」から招待された中国への視察旅行に同行。17年10月の衆院選で落選し、現在、「自民党宮城県第五選挙区支部」の支部長に就く勝沼栄明・前衆院議員(45)らも参加した。旅費は「500」社側が負担した。   (以上 読売)

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 他国の議員に資金援助し、中国シンパを確保するのは中国の常とう手段だ。

 中国は、米国では早くからこの手を使って議会工作を展開している。いわゆる中国派議員の養成である。

 オーストラリアでは中国移民や留学生を大量に送り込み、目ぼしい有力議員に目を付け、市中感染資金だけでなく、投票でも協力。オーストラリアでは留学生も投票権がある。

 こうして、がんじがらめにして議員を取り込んだ。露骨な手口が発覚し、大々的の報道されて議員は辞職に追い込まれた。

 世界制覇を目指す中国は、各国で議会工作を活発化している。日本の議会の中には与野党通じて親中国派が存在する。

 中国の香港弾圧や南シナ海での覇権に真っ向から反対を打ち出しているのは日本共産党だけである。

陽性率伝えず、感染者数だけ報道するマスコミの謎!

伊東 保典さんがツイートした。

東京の今日の検査数は534人らしいですが、これで陽性者数が119人ですので今日だけの陽性率は22.3%になります。

日曜日のため検査数が少なかったので平日の検査数が約2500人とすると感染者が約558人と単純推定されます。

確実に市中感染が広がり第二波となっている模様です。

兎にも角にも新規感染者数だけを報道するメディアには呆れるばかり。

「GoToキャンペーンは政府による人災」とむつ市長!

 安倍政府は観光、観光と叫ぶ。

 が、地方からは、東京や大阪など都市部から観光客と一緒にコロナが持ち込まれるのを恐れる声が上がっている。

 しきりに強盗(GoTo)キャンペーンの旗振りをする経産省の背後に「観光利権」が深く関係しているのではないか?

 東京から地方への移動の自粛を呼び掛ける都知事の小池百合子も「政府は冷房と暖房を同時にかけているようなものだ」と批判した。

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 青森県の県紙、東尾日報によると、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。

 政府が観光割引を行う「Go To トラベル」は22日以降の旅行が対象となる。むつ市は4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。 

 宮下市長は、「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。今までのガマンが全部水泡に帰す」と危機感を示した。

 加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と話した。

エルビス・プレスリーの孫が銃で自殺!

 プレスリーというと、年配の人出知らない者がいないくらい世界的に有名なビッグ・スターだった。

 だから孫の死まで、いまだにニュースになる。

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 【ロサンゼルス共同】「ロックンロールの王様」エルビス・プレスリーの孫ベンジャミン・キーオさん(27)が死去したことが分かった。米メディアが12日報じた。芸能専門サイトTMZは、銃で自殺したとみられると伝えている。

 西部カリフォルニア州カラバサスで12日に亡くなったとされるが、詳しい動機などは不明。

 母親はプレスリーの娘リサ・マリーさん、父親はミュージシャンのダニー・キーオさん。キーオさんはプレスリーさん似で知られていた。

 TMZによると、キーオさんはミュージシャンで、俳優としても活動していた。  (以上 共同通信)

1000人へ秒読みとなった国内感染死者の数!

 コロナ感染による死者の数が997人と、1000人へ秒読みとなった。

 そうした中で安倍政府は22日から全国で強盗(GoTo)キャンペーンを始める。

 人の交流がさらに活発化すれば、市中感染が広がるのは目に見えている。

 実情と安倍政府がやろうとすることは逆のことをやっている。危険な政権である。

 東京や大阪から各地にコロナのお土産!

 これでは感染拡大はもう、止まらない。

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 共同通信によると、国内では13日、新たに261人の新型コロナウイルス感染者が確認された。

 累計の感染者数は2万2198人となった。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると2万2910人。

 死者は北海道で1人増え、累計で997人となった。

コロナ前の社会生活に戻ることは困難とWHO!

 WHOは13日、「多くの国が誤った方向に向かっている」と経済活動を優先していることの強い懸念を示した。そして各国が、「人と人との間に距離を取る」など、基本的な感染防止対策を徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告した。

 さらに、このままでは近い将来、「オールド・ノーマル」に戻ることはできないだろうと述べ、コロナ前の社会生活に戻ることは当面、は困難との見方を明らかにした。

トリチウム含む水を海へ流すなと若者がデモ!

 デモが珍しくなった昨今の日本で20代や30代の若者たちがデモを行ったと言う。

 フクイチ(東電福島第一原発)にたまるトリチウムなどを含む水の処分方法について海に放出する方針を一方的に決めた安倍政府に反対するデモ行進だ。

 何でもかんでも「お上が決めたこと」は仕方がないと従うセミの抜け殻になった世の中で、彼らの勇気ある行動を評価したい。

 それにしてもマスコミが説教的にこのニュースを取り上げないのはどうしたことか? いまだに東電にソンタクしているのか?

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 NHKによると、福島県内に住む20代や30代の若者で作るグループ「DAPPE」(ダッペ)が「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出反対を訴えて福島県郡山市の中心街でデモ行進を行いました。

 県内の漁業者なども参加しおよそ50人が横断幕などを手に、それぞれの思いや考えを訴えました。

 このグループは、日頃、若者が積極的に社会問題に関わろうと呼びかける活動をしていて、水の処分をめぐっては風評被害など福島の将来に影響するにもかかわらず、若い世代を含めて、関心が高まっていないことに危機感を抱き、行進を企画したということです。  (以上 NHK)

もっと詳しく知りたい人はここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012511811000.html

若者に愛国、軍国主義の徹底! 中国で「有害図書」一斉処分!

 若者に愛国、軍国主義の徹底! 戦前のニッポンとそっくりだ。

 世界のダイナマイト導火線! 習近平中国の新帝国主義路線!

「図書館を標的にする動きは文化大革命以来だ」ー。

 中国本土で怖ろしいことが始まった。

 中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ、と題してニューズウィークが次のように報道した。

 授業が再開した中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。

詳しくはここをクリック
https://jp.reuters.com/article/china-books-idJPKCN24D02D

GoToキャンペーンは安倍政権の大きな賭け!

 22日から始まる観光喚起の「強盗(GoTo)キャンペーン」について官房長官の菅義偉は延期は「全く考えていない」と強調した。

 豪雨の被災地、熊本や大分では猫の手も借りたい気持ちだが、ボランティア要請を自粛していた。

 数日前にやっと解禁になったが、コロナ感染を恐れてボランティアは「県内の高校生以上」に限定した。

 こうした中で「割引で観光に行こう」はあり得ない。

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産経が珍しく安倍政府を批判した。

 観光分野の支援事業「Go To トラベル」が、22日に先行して始まる。

 壊滅的な被害を受けている観光業界の要望もあり、8月上旬予定から前倒しの実施となった。

 だが、足元で感染者の拡大が止まらない首都圏や近畿圏からの旅行客が、観光地でのクラスター(感染者集団)発生につながれば、経済を優先させた政府へ批判は強まる。

 チグハグともとれる安倍晋三政権の決断は、大きな“賭け”ともいえる。

 経済的には強力な支援策である一方、人の往来を活発にさせて感染拡大につなげる潜在的な威力もその分、含んでいる。 

新宿の劇場で集団感染!濃厚接触者は850人!

 ほら言わないことではない。人の往来が激しくなれば、どこもかしこも感染警戒地帯だらけだ。

 新宿の劇場で集団感染。濃厚接触者850人!

 東京都は13日、新宿区の劇場で開催された舞台での新型コロナウイルスの集団感染について、濃厚接触者は計約800人の観客に出演者らを加えて計約850人に上ると明らかにした。

 劇場は「新宿シアター・モニエール」 6日間にわたり1日2回公演したと言うから、さらに感染が拡大する恐れがある。

 先月大騒ぎとなった韓国・ソウルのナイトクラブに端を発した集団感染では韓国各地から店に遊びに来ていたので地方に感染拡大していった。PCR検査の対象となった人数は7000人をはるかに超えた。

 今回も同様のことが起きる可能性がある。「新宿シアター・モニエール」には、待ちに待ったファンが全国から駆け付けたのではないか?

 それでも安倍政府は何も手を打たず、今月22日から強盗(GOTO)キャンペーンを繰り上げ実施すると言う。

 税金1兆7000億円を使って、コロナを全国にまき散らす気か?

討論会開かなかったのは「小池知事とテレビの利害一致」と山本太郎!

 ところで山本太郎が都知事選開票後の5日夜の記者会見でどんなことを言ったのか。

 マスコミは「敗北」「敗北」と言って会見の中身を詳しく伝えない。

 太郎は何を言っていたのか?もう一度、見てみよう。

 以下は長周新聞からの要約抜粋である。

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 そもそもコロナ禍で都知事選を行うこと自体に無理がある。しかし、やる以上はそこで戦うしかない。

 当然、各陣営は苦労したと思うし、私たちもゲリラ街宣を強いられた。

 一方、現職の小池さんはこれまでもメディアに取り上げられ、コロナ禍(の選挙期間中)もメディア露出があったから、それはやはり大きな差を生む。

 コロナ禍での選挙(感染対策)が常にいわれるなかで、最も現実的に考えられるのはテレビでの候補者討論会だと思う。

 前回選挙では各局やったのに今回は一度もやらなかったことには確固とした意志を感じる。

 小池さんとテレビのスポンサーである企業側との利害が一致していたと感じる。

 必ず東京五輪を開催するとか、国会でほとんど議論されないままに、住民合意も適当におこなわれるスーパーシティ的なことも、今後の小池都政で大きく前に進むのではないか。そのように企業側の意志が強く反映された選挙だったように思う。

  東京五輪の是非、経済の回復、カジノ導入などの都政をめぐる争点はいくつもあった。この都知事選を主要メディアは積極的には発信したくなかったのではないか?

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 候補者討論会を開かなかったのは「小池知事とテレビの利害一致」と山本太郎。私もそう思う。

 スポンサーの代弁者、電通の影が映っている。

 テレビの「スポンサー」に触れて批判するのは山本太郎しかいない。

 ほかの野党は思っていても絶対口にしない。というより、口に出来ないのだ。

 やればテレビ局から声がかからなくなるからだ。

 恰好を付けず、こうしてホンネで語る山本太郎が、私は好きだ。

中国本土で怖ろしいことが始まった!

「図書館を標的にする動きは文化大革命以来だ」ー。

 中国本土で怖ろしいことが始まった。

 中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ、と題してニューズウィークが次のように報道した。

 授業が再開した中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。

詳しくはここをクリック
https://jp.reuters.com/article/china-books-idJPKCN24D02D

山本太郎が消費税廃止を訴える本当の理由!

 山本太郎は参院選で消費税廃止を訴えた。野党共闘実現に向け「立憲民主党のために」消費税5%までハードルを下げてやった。

 それでも枝野は拒否した。

 あんぱん一つ、ペットボトル1本買うにも全部、消費税がかかる。生きていくためには払わなくてはならない。

 年収1000万、2000万の人には微々たるものかもしれないが、その日暮らしの者にとって日々の消費税はとても大きい。

 貧しい者により負担が増すのが消費税である。

 山本太郎が消費税廃止を訴えているのが分かったと思う。

**********************

志位和夫がツイートした。7月12日。

欧州諸国、時限措置だが、軒並み付加価値税減税。
英国20%→5%
ドイツ19%→16%
オーストリア10%→5%
ベルギー12%→6%
ノルウェー12%→6%

 低所得者への支援、消費の喚起等、最も効果的です。

 日本も5%に減税を(恒久措置として)。財源は富裕層や大企業への適正な課税で。 

山本太郎が消費税廃止を訴える理由!

 山本太郎は参院選で消費税廃止を訴えた。野党共闘実現に向け「立憲民主党のために」消費税5%までハードルを下げてやった。

 それでも枝野は拒否した。

 あんぱん一つ、ペットボトル1本買うにも全部、消費税がかかる。生きていくためには払わなくてはならない。

 年収1000万、2000万の人には微々たるものかもしれないが、その日暮らしの者にとって日々の消費税はとても大きい。

 貧しい者により負担が増すのが消費税である。

 山本太郎が消費税廃止を訴えているのが分かったと思う。

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志位和夫がツイートした。7月12日。

欧州諸国、時限措置だが、軒並み付加価値税減税。
英国20%→5%
ドイツ19%→16%
オーストリア10%→5%
ベルギー12%→6%
ノルウェー12%→6%

 低所得者への支援、消費の喚起等、最も効果的です。

 日本も5%に減税を(恒久措置として)。財源は富裕層や大企業への適正な課税で。 

安倍晋三が今ごろ熊本で「やってる感」のアリバイ作り!

NHKはじめ官邸所属のメディアがそろって安倍晋三をヨイショ。

このしらじらしい安倍晋三の姿には反吐が出る。

心があるなら、なぜ、もっと早く行かなかったのか?

「豪雨に対して私はこんなにやってます」とのアリバイ作りに熊本入りした。

パフォーマンスが過ぎる。

官邸所属の同行記者たちは、会社の金を使って出張したので「出席原稿」というものを書かねばならない。

やっつけ仕事でゴマすりとなる。

詳しくはここをクリック
NHKだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012512231000.html

日経の写真はここをクリック
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61435030T10C20A7EAF000/

産経はこっち
https://www.sankei.com/photo/story/news/200713/sty2007130010-n1.html

小池にとってどんな「不都合」が書いてあったのか?

 東京都内の新型コロナウイルス感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、提示された都が廃棄していたことが13日、分かった。都の担当者は「行政文書ではなく問題ない」としている。

 都によると、押谷氏らは、都内の感染者数などを予測、分析した資料を3月17日、19日、21日の計3回提出。最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定し、17日、19日分を廃棄していた。途中段階の文書とはいえ、廃棄により政策決定経緯の検証が困難になる恐れがある。(以上共同通信)

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 小池百合子の了解なしに廃棄はあり得ない。彼女が指示したのだろう。

 廃棄するには理由があるハズ。問題の資料には、一体何が書いてあったのか?

 小池にとってどんな「不都合」なことが書いてあったのか?

 もともとこのニュースは東京新聞の特ダネだ。

医療崩壊!全国の病院の3分の2が赤字!

 中島 隆夫さんがフェイスブックに投稿した。

 私の知人の夫は大阪の病院で医師をされていますが何と10億円近い赤字だとききました。

 今、全国の病院の3分の2が赤字となっています。

 また3割の病院がボーナスカットという中で安倍政権は「GoToキャンペーン」等に1兆7000億円の税金をつぎ込んでいます。

 このままではコロナの第2波が来た時どうなるのでしょうか。  (以上)

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 国会議員に夏のボーナスが支給された。本会議に一度の出席しない議員や、議場で眠ってばかりの議員にも等しく319万円が支払われた。

 昨年の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行と妻の案里にもそれぞれ約319万円の夏のボーナスを支給。2人合わせて638万円。


 何もしない議員に319万円。

 いつ自分が感染するかと不安に駆られながら連日、コロナ患者と向き合う医師や看護師のボーナスゼロや大幅カット。

 不要不急の強盗(GOTO)キャンペーンに1兆7000億円の予算。

加計疑惑でがんばった黒川敦彦が暴走している!

 加計疑惑の追及であれほどがんばっていた若手の市民運動家、黒川敦彦が暴走している。

「れいわの都知事選の寄付1億。すごいけど、衆議院選1億ぐらいしか集まらないんじゃない。全国選挙無理じゃない。参院選の時は4億超え。集金能力が落ちてる。冷静に問題を分析し、今すぐ対処しないと死ぬよ」

 目に余るので私がフェイスブックに返信のコメントをした。

 「悪態ばかりつくものではない」

参考
検証で分かった驚きの真実!山本太郎が得票4割増!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_193.html

追伸
 コメントした直後に黒川敦彦がアタマに来て、私をブロックしました。


 

医療危機と強盗(GOTO)キャンペーン!

 毎日新聞にこんな記事が出ていた。やはり・・・。 

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 5月初め、神奈川県内の民間病院で非常勤医として働く70代の男性医師の自宅に、勤務先から通知書が届いた。

 「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受診を控える人が増え、患者数が減っている」として同月末で契約を終了するという内容だった。

 男性医師はこの病院で40年近く勤務し、約200人の患者を担当していた。


 新型コロナウイルスの感染拡大が医療機関の経営を直撃している。感染リスクを恐れて受診をためらう人が増えたほか、新型コロナの対応に追われ、診療できる患者が減ったことが原因とみられる。

 経営体制を見直し、医師らとの雇用契約を打ち切る病院も出てきた。収束時期が見通せず、不安を抱える医療機関は少なくない。 (以上)

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 1兆7000億円。安倍内閣は8月に予定していた強盗(GOTO)キャンペーンを7月22日スタートに前倒しして実施することにした。

 第2波、第3波コロナ危機が叫ばれている中で、すでに多くの病院が経営危機に瀕している。

 感染の恐れがある中、命がけで患者に臨んでいる医師、看護師の夏のボーナスゼロが続出。

 何もしない国会議員に早々と国(つまり私たちの税金)から300万円を超すボーナスが出た。

 医療危機をこのまま放置していいのか?
 

ハチャメチャな都知事選総括!

 不思議な野党支持者の都知事選総括。

 れいわ新撰組ばかり槍玉に挙げて、誰も小池百合子を支持した「連合」に切り込まない既成の野党。

「連合」の影響で立憲民主党支持者の約半数が小池に投票。

 共産党も支持票の2割が小池に流れたこの事実。

 気の毒なのは踊らされたドン・キホーテの宇都宮健児。

 ここになぜ、斬り込まないの?

 ワルイのは「れいわ新選組」?

 山本太郎は昨夏の参院選より4割以上票を上乗せ大躍進した。これでもダメ?

 ハチャメチャな都知事選総括!

 これでは、いつまでも経っても「コップ」の中から出られない。

病院をつぶすな! 経営悪化で医師解雇始まる!

東京女子医科大学病院は、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるという。

女子医大は早くから新型コロナウイルスの重症感染者を受け入れている。

コロナの第2波、第3波が危惧されている中で医療機関の多くが巨額の赤字に苦しんでいる。医師の解雇も始まった。

医療崩壊が現実に起きている。

安倍政府は、こうした事態を放置するのか?

今こそ予備費10兆円の出番ではないか? 病院をつぶすな!

医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれ、はここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012511731000.html



目標の3倍強の58万人が投票!香港の民主派予備選!

 香港の民主派が実施した立法会(議会)選挙の予備選が12日、2日間の日程を終えた。参加者は約58万人と民主派が目標に掲げた17万人を大きく上回った。立法会選に向けた有権者の関心の高さを示した。

 政府高官が予備選が香港国家安全維持法に違反する可能性があると発言するなど締め付けが強まり、市民の関心が高まった。

 予備選は9月の立法会選に向けて、民主派内の候補者を調整するために実施した。香港内の商店などに設けた約250の投票所には行列ができた。主催者は13日以降に結果を発表する。  (以上 日経)

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 香港人の民主主義に対する「執着」がいかに強いか分かる。

 それだけ足元に独裁の危機が迫っているのだ。現実に「地獄」が待機している香港。

 予備選の直前に選挙を主催した市民団体に、公安警察がガサ入れ(家宅捜索)をかけた。完全な嫌がらせである。中国による選挙妨害だ。

 「民主主義など所詮は教科書の中の話」と何も考えずに毎日、ぼんやり過ごしている者にはとても理解できないだろう。

 民主主義を破壊する共産中国はこの世から消えてもらいたい。

 私はAIの進化と普及で、若者に民主主義や基本的人権の重要性が行き渡り、1党独裁が倒れ、ふつうの国家になることを期待した。

 だが、現実は真逆の方向へ向かっている。中国が民主主義国家になることはあり得ないのか?

祝!カメレオン知事の三反園が落ちた!鹿児島

 塩田という人がどんな人か知らないが、三反園が「落ちた」ことはよかった。

 三反園はテレビ朝日の元記者で、テレビでは安倍政権の批判を繰り返しそれなりの人気を得ていた。それをテコに選挙に出馬。

 初出馬した際は、反原発を掲げ、市民団体などの支援を受けて当選した途端、自民党や九州電力に接近、原発推進派に衣替えしたカメレオンのような男だ。

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NHKが報じた。

 鹿児島県知事選挙は、新人の塩田康一氏が、自民・公明両党の推薦を受け2期目を目指した三反園訓氏や、立憲民主党鹿児島県連が推薦した前の知事の伊藤祐一郎氏らを破って、初めての当選を確実にしました。

 塩田氏は、鹿児島市出身の54歳。昭和63年に、旧通産省、現在の経済産業省に入省し、おととし6月から九州経済産業局の局長を務めていました。

 塩田氏は選挙戦で、長年、経済政策の立案に携わった経験や若さをアピールし、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の立て直しや、農林水産業の生産性向上、それに、新たな産業の創出を支援していくことなどを訴えました。

 そして、各党の支持層から一定の支持を集めたほか、支持政党を持たない無党派層にも支持を広げました。

検証で分かった驚きの真実!山本太郎が得票4割増!

 何事も後で詳しく検証した結果、真実が判明する。

 都知事選に負けた腹いせに、山本太郎を寄ってたかって総攻撃して自分を慰めいている輩がいる。

 極端なのになると、「今回の敗北で政治生命を絶たれた」と死亡宣告する始末。

 彼らが言う通り、山本太郎はダメだったのか? 
 
 山本太郎が顔を出した演説会場は黒山の人だかり。異常な盛り上がりを見せていたが、その後の検証でその人気は本物だったことが証明された。昨夏の参院選に比べて想像を超える大量得票。

 安倍政府と小池百合子、それにマスコミによる包囲網によって一度もテレビ討論が開かれなかった。

 事実上、選挙選を封じられた逆風の中で、山本太郎は大健闘したことが分かった。

 都知事選での山本太郎の得票は65万票だ。

 昨年7月の参院選で「れいわ新選組」は228万票を獲得したが、このうち東京都内は45万票だった。

 都知事選は参院選に比べ20万票も上乗せしていた。 実に4割を超える大幅アップ。

 これを「敗北」と言うのだろうか? 

 山本太郎は出馬にあたって、15兆円の財源ねん出のために総務省に掛け合い、何度も問い合わせをした。

 東京都として不可能なら出馬を断念する覚悟だった。総務省からやっとOKが出た。山本太郎は直ちに出馬を表明。

 6月18日告示のわずか3日前の15日午後のことである。

 都知事選の選挙期間はたったの17日間。

 この短期間の中で、参院選に比べ4割を大きく超える票を上乗せし、さらに、1億2970万円の寄付が集まった。

 たった2週間余りでこれだけのことがやれたのだ。大躍進ではないか。

 現職の国会議員でこれだけのことが出来る議員がいるだろうか? 1人もいない。みんな企業や労組のひも付きで議員バッジをぶら下げている。

 山本太郎は、これだけ有権者の「信頼」を集めた男だ。コロナの10万円をそっくり寄付した支持者がいた。

 マスコミが前回通りに各局競って公開討論会を開いていたら、どうなっていたか?

 候補者は都民に広く公約を訴えることが出来、投票結果は大きく違っていたのではないか。

 果たして小池百合子が当選しただろうか? 大いに疑問符が残る。

 前回の都知事選で公約の「東京大改革・7つのゼロ」はどれ一つも実現したものはない。

 討論になれば、こうした点を山本太郎から徹底的に追及される。太郎にウソは通じない。だから小池は逃げまくった。

 また、今回、太郎を必死の思いで応援したネットの仲間を讃えたい。

 宇都宮健児の出馬でかなりの支持者が太郎の元から去って行ったが、それ以上に新しい支持者が増えた。

 今、山本太郎を支えている者は「本物」の支持者だ。

感染拡大!埼玉で「休業要請」、大阪で「自粛」求める!

各地で再び「自粛」や「休業要請」が始まった。埼玉県は13日から一部で「休業要請」実施する。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの感染者を新たに32人確認した。

感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」に基づき、警戒を呼びかける黄信号を点灯させた。

府民に感染防止対策の徹底を求め、対策をしていないバーなどの利用自粛を求めた。

若者の感染が目立つ一方、40代以上の新規感染者も増えており、府は感染が再拡大する「第2波」への危機感を強めている。

最大の課題は感染経路が不明な者が日増しに増えていることだ。市中感染が広がっていることを意味する。

東京など首都4都県で再度の休業要請に言及!

 東京都の12日の新規感染者が206にだった。4日続いて200人台と感染拡大が止まらない。

 経済再生担当相の西村康稔は12日の記者会見で、東京と神奈川、埼玉、千葉の4都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で休業要請を求める考えを示した。

 4都県に一斉に網をかけるのではなく、「危険地帯」をピンポイントで規制すべきだ。

 荒っぽい、おおざっぱな対策ではなく実情に即したきめ細かな対策を講じるべきだ。

 

山本太郎が驚きの大躍進!検証で得票4割増判明!

 都知事選は小池百合子が圧勝して再選を果たした。

 負けた腹いせにサヨクは山本太郎を寄ってたかって総攻撃。

 極端なのになると、「今回の敗北で政治生命を絶たれた」と死亡宣告する始末。

 彼らが言う通り、山本太郎はそんなにダメだったのか? 

 事実は逆だった。街頭演説はどこも黒山の人だかり。

 異常な盛り上がりを見せていたが、山本太郎は昨夏の参院選に比べて想像を超える大量得票を得ていた。

 安倍政府と小池百合子それにマスコミによって一度もテレビ討論が開かれないなど事実上選挙選を封じられた逆風の中で、山本太郎は大健闘したことが分かった。

 具体的に見てみよう。都知事選での山本太郎の得票は65万票だった。

 昨年7月の参院選で「れいわ新選組」は228万票を獲得したが、このうち東京都内は45万票だった。

 都知事選は参院選に比べ20万票も上乗せしていた。4割を超える大幅アップである。

 これを「敗北」と言うのだろうか? 

 15兆円の財源ねん出のために総務省に掛け合い、何度も問い合わせをした。

 東京都として不可能なら出馬しない覚悟だった。総務省からやっとOKが出た。

 山本太郎は直ちに都知事選の出馬を表明。

 6月18日告示のわずか3日前の15日午後のことである。

 都知事選の選挙期間はたったの17日間。

 この短期間の中で、参院選に比べ4割を大きく超える票を上乗せしたのは大飛躍ではないか。

 マスコミが前回通りに各局競って公開討論会を開いていたら、候補者は都民に広く公約を訴えることが出来、投票結果は大きく違っていたのではないか。

 マスコミの封じ込めの中で山本太郎は素晴らしい戦いをした。

 また、山本太郎を必死の思いで応援したネットの仲間を讃えたい。

 宇都宮健児の出馬でかなりの支持者が太郎のもとから去って行ったが、それ以上に新しい支持者が増えた。

 今、山本太郎を支持している者は本物の支持者だ。

対策なければ日本で「10万人以上の死者」と山中教授!

 新型コロナウイルスについて日本循環器学会は10日、山中伸弥・京都大教授と西浦博・北海道大教授の対談をインターネットで公開した。

 山中氏は日本の流行状況について「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘した。

 西浦氏も「野球でいうとまだ二回表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階」として、数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要と話した。 (以上 日経)

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 両氏とも感染が再び広がっているにもかかわらず、経済を意識して、手を打たないことに気をもんで、安倍政府に警告しているのだ。

 この政権の無能ぶりにはほとほと呆れて言葉がない。

「痛感」した「責任」を取ったことがない安倍晋三!

 安倍晋三は事あるごとに問題が発覚すると、「責任を痛感している」と繰り返す。

 しかし、ただの一度も「痛感している」証を見せたことがない。口先だけの「責任の痛感」である。

 言葉が軽い。一国の最高責任者の言葉とはとても思えない。

 毎日新聞が、なぜ首相は「痛感」した責任を取らない? 安倍流処世術、軽さの原点、と痛烈に批判した。

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毎日新聞が言った。

 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。

 安倍首相の小学生時代の話である。

 政治活動で多忙な父・晋太郎氏(元自民党幹事長、1991年死去)と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん(92)の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。

 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言っていたんです。小学校低学年の時のこと。夏休みが終わりに近づくと『晋ちゃん、宿題は終わったの』とウメさんが聞く。そのたび、晋三少年は・・・。   以下有料記事。

止まらないコロナ感染者、全世界で既に1255万人突破!

新型コロナウイルスの勢いが止まらない。パンデミック(爆発的感染)

米国、ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の12日午前3時の時点で世界全体で1255万8944人となっています。また亡くなった人は56万1865人となった。

医療施設が乏しいアフリカなど発展途上国では実態がつかめず、実際は、この数字の数倍になるのではとの見方が出ている。

この先、第2波、第3波が押し寄せたらどうなるのか? 国家が破綻し、収拾がつかなくなる。人類の破滅である。

一刻も早いワクチン開発が望まれる。

感染者の多い国
▽米国が321万3902人、

▽ブラジルが180万827人、

▽インドが82万916人、

▽ロシアが71万9449人、

▽ペルーが31万9646人。

死者の多い国
▽米国が13万4349人、

▽ブラジルが7万398人、

▽イギリスが4万4735人、

▽イタリアが3万4945人、

▽メキシコが3万4191人

コロナ感染者61人で沖縄米軍を基地封鎖!

 共同通信によると、沖縄県は11日、県内の米軍関係者の新型コロナウイルス感染確認が、7~11日にかけて計61人に上ったと、米側から報告を受けたと明らかにした。県は米軍関係者を県内の感染者数に計上しない。

 沖縄県は、在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官が玉城デニー知事と電話会談し「普天間飛行場とキャンプ・ハンセンについては、ロックダウンを行っている」と伝えたことを明らかにした。県は取材に対し、ロックダウンは一時的な基地閉鎖だとの認識を示した。

 発表に先立ち、玉城氏は記者会見し「報告内容に衝撃を受けた。極めて遺憾。(米軍の)感染防止対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と批判した。  (以上)

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 依然として米軍は感染の詳細について明らかにしていない。非公開。

 安倍晋三はトランプにシッポを振るだけ。日米地位協定の破棄を強く要求すべきだ。それが出来なければ、せめて情報公開を求めるべきではないか?

 日本と同様に米軍基地があるドイツやイタリアでは、こんな不平等な協定はとっくの昔に改めさせている。

 言うべきことを言わない日本政府。それを甘受している日本国民の意識に問題がある。国民が覚醒して、変わらなければならない。

 

大西つねきには出馬時から「違和感」があった!

 山本太郎は、大西つねきを即刻、除籍しなかったら、「れいわ新選組」は崩壊する。

 世間はそんな甘いものではない。

 大西があそこまで言ったら、どんな弁解も後悔も謝罪も通じない。

 昨年の参院選に出馬したときから私は、彼には違和感があった。

 どこか上から目線、エリート意識が垣間見えて不快だった。

 出馬の際の経歴にこう書いてあった。

J.P.モルガン銀行資金部為替ディーラー
株式会社インフォマニア代表取締役
政治団体フェア党代表

 外資にいたから、ゼニ儲けが達者だったから、と言って、えらいわけではない。

 ところで、政治団体フェア党代表とは一体何だろう?

 「れいわ新選組」は利用された。

 山本太郎と「れいわ新選組」の今後のために大西を除名するよう山本太郎の応援団として切望する。

安倍や小池のコロナ対策は科学的根拠が何もない!

 ブログ「日々雑感」が安倍政府と小池百合子のお粗末ぶりを批判した。

 ともに「経済」「経済」と叫ぶが、本当に「経済」を再生させたければ、徹底したPCR検査の実施が欠かせない。

 20代、30代の若者は街に出ているが、高齢者はどこで感染するか分からないので用心して、多くが今でも外出を控えている。

 みんなが安心して出かけるためには、感染者の確定が必要だ。

 検査によって感染者とそうでない者を仕分けし、感染者は隔離して治療する。これしかない。

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「日々雑感」がが次のように主張した。抜粋掲載。

 東京都では10日243人もの感染患者が出た。過去最多。小池百合子は「検査数が増えたから感染者数も増えた」とトンチンカンなコメント。

 関心を持つべきは「夜の街」の関係者よりも、普通の暮らしをしている人たちが多く感染している事実ではないか。しかも感染経路が判らない人が大半だという事態こそ恐怖だ。

 10日から政府は5,000人以下のイベントを解除するというが、その科学的な根拠は何もない。

 小池が「夜の街」をターゲットにした科学的な根拠は何もない。

 「検査と隔離」で徹底して抑え込むしかないのは感染症対策のイロハだ。

 安倍政府のバカな発言をマスメディアが報じるのはPCR検査費用を抑制しようとする財務省の「同調要請」に同調しているだけではないのか。

 球場やサッカー場がクラスター感染の場になれば、その感染者数は「夜の街」の比ではない。武漢肺炎が収束へ向かっているとの科学的な根拠は何もない。国民の健康と命よりも、経営者たちの都合を優先させただけだ。

 自粛要請は続けるべきだし、東京へ行くことも東京から出ることも控えるべきだ。そして徹底した「検査と隔離」を東京で展開すべきだ。

 先の見通しも立たない段階で7月22日から「GO TO キャンペーン」を始めるという。これほど拙速な政治的判断を許して良いのだろうか。急がば回れ、というではないか。

原文はここをクリック
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_74.html

埼玉県が予防対策の不徹底な店に「休業」要請

 埼玉県は11日、キャバクラ店やホストクラブなど接待を伴う飲食店に対し、感染症予防対策を徹底していない場合は13日午前0時から休業するよう要請することを決めた。

 大野元裕知事は「しっかりした対策をしてもらうことが趣旨」と述べ、期限までに感染予防策を講じるよう求めた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請で、緊急事態宣言解除後、同法に基づく休業要請は首都圏で初めて。

 県は感染防止対策の例として、従業員のマスク着用や飛沫(ひまつ)防止シートの設置などを挙げた。県民に対しても特措法に基づき、夜の繁華街に限らず感染対策が不十分な施設を利用しないよう要請した。  (以上 毎日新聞)

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 小池百合子はどうするのか? 東京は埼玉の何倍も感染者が出ている。

 前回のように一斉に自粛要請をするのではなく、埼玉のように限定して規制すべきだ。

 または、複数の感染者を出した「店名を公表」したらいい。そうすれば、警戒して近づかなくなる。

 店はそれがコワいので、しっかり感染防止対策を講じるだろう。

 食中毒が出た時は間髪を入れずに店の名を公表している。

「5000人全員が感染するわけではない」と大阪府知事!

 大阪府では感染拡大防止のガイドラインとして、10日以降は5000人以下の屋内・屋外イベント観客動員を認めている。収容率は客席の50%以下。

 吉村知事は「収容人員の50%、距離を取る、マスク着用などをしながら進めたい」と話し「大規模イベントで5000人収容したからといって、マスクをして静かにしているなら5000人全員が感染するわけではない」と説明。  (以上 デイリースポーツ)

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 大統領選を控えたトランプは、当局からの中止勧告を無視して大型集会を開いた。

 6200人が集まった。この中の500人が新型コロナウイルスに感染した。

 大勢集まってイベントを開くと間隔を空けて座っていても、トイレなどは混み合う。

 帰りの出口は3密にならないか? 会場近くの駅はどうか?

沖縄の米軍基地で60人超がコロナ感染!

 琉球新報によると、沖縄県内の米軍基地で11日までに60人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。

 複数の関係者が明らかにした。うち38人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター(集団感染)」が発生しているとみられる。

 6月と7月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。  (以上)

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 これだけ世界中で騒がれているのに大規模バーべーキューパーティーとは、信じられない。集団感染が生きるのは当然だ。

 日本人も参加していた、というからその人たちは大丈夫なのか? PCR検査は済んだのか? 

 いずれにしても、米軍は速やかな情報開示が必要だ。

 ことが「伝染病」だけに、隠すことは許されない。

3日連続200人越え!東京都のコロナ新規感染者206人!

 感染拡大はもう止まらない。

 これから毎日この状態が続くだろう。

 東京都で11日、新たに新型コロナウイルス感染者が206人確認された。

 新規感染者が200人を超えるのは3日連続。

 夏が近づくと感染者の数が減るだろうと言うのは事実ではなかった。

気前がいい安倍晋三が2兆4800億円で兵器購入!

 トランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機F35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 (以上 NHK)

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 米国側の言い値で契約したと言う。いつものトランプの大統領選の応援のためだ。

 トランプとの会談で「米国製の兵器をもっとほしい」と頼まれ、「分かった」とその場で受諾した。

 トランプは大喜びで「ソンゾーはいい奴だ」と誉めた。

 それはそうだろう。2兆4800億円もの買い物をする人間はそうそういない。

 韓国は武器購入費をコロナ対策費に回した。

 目の前の強敵は新型コロナウイルスだからである。
 
 どちらが賢明だろうか?

コロナで活動減り地球環境が劇的に改善!

 新型コロナウイルスの世界的流行に伴う外出制限や営業規制で二酸化炭素(CO2)の排出量が激減し、地球環境が劇的に改善している。アジア各国で大気汚染が急減し、欧米諸国では観光客らの減少で河川の水質が向上したとの報告が相次ぐ。  (以上 共同通信)

山本太郎と「れいわ新選組」に泥を塗った男!

山本太郎と「れいわ新選組」に泥を塗った男、大西つねき。この人はもっとも「れいわ新選組」にふさわしくない人物だ。

山本太郎は常にこう言っている。「生きているだけでいい」

そういう山本太郎の考え方を全く理解していない。

大西は、平たく言うと高齢者のために息子や娘の若い世代が大変な負担を強いられている。そのために時間を「浪費」している。これは大きな損失だ。だから、高齢者はなるべく早く、順番に逝ってもらうとありがたい。そう主張している。

山本太郎の思想、目指す方向と真っ向から対立する考えだ。こんな和製ヒトラーのような者が「れいわ新選組」に潜り込んでいたとは信じられない。

問題発言はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=x7DsNJBX8XY

予定調和か?賭けマージャンの黒川弘務ら不起訴!

 検事長、黒川弘務(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、黒川と産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人を不起訴処分とした。

 不起訴とした理由について「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった」と東京地検。

 すべて段取り通りに進んだようだ。依然、同様のケースでは起訴している。どうしてこうも違うのか? ソンタク?

黒川弘務は安倍晋三が個人のために閣議決定までして定年延長を決めたお気に入りの人物だ。

 安倍グループが企んだ「検察私物化」に欠くことのできない男だった。結果的に世論の批判を浴びて潰えたが「官邸に最も近い男」だあるのは間違いない。

 検察はちっとも変ってはいない。


小沢一郎がツイートした。
 お友達は何をやっても許される。ただし、一般国民がやったら「ただじゃおかんぞ」と。この国は既に絶望的な状況。法の下の平等すらない。

 憲法を理解できない総理主導の憲法破壊が着々と進んでいく。こんな滅茶苦茶な総理をこれ以上のさばらせたら、間違いなくこの国は滅びる。

感染者、連日の過去最多の更新で企業が独自の自衛策!

 10日から5000人以上のイベントを認めるなど安倍政府や小池百合子は緩和に向けての動きを加速しているが、全国の1日当たりの新規コロナ感染者数430人と過去最多を記録した。

 危機感を強めた企業の中には安倍政府の規制を待つまでもなく、独自の自粛を始めた。

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 日経によると、東京都で10日、新型コロナウイルスの新規感染が243人確認され、過去最多を連日で更新した。感染増に歯止めがかからない状況だが、国や都は再度の休業要請にはなお消極的だ。企業の間には、感染再燃と経済活動再開のはざまで戸惑いながら「自衛策」を探る動きも出始めた。

 ニコンは6日から会食を控えるよう各部門に通達を出した。LIXILは社外との会食は安全確保と上長の許可が必要とした。許可が下りても1次会までとし、10人以上の会食は認めない。

 東芝は国内外の出張の原則禁止を継続。ジーテクトは原則解禁していた国内出張を、関東と関西間の移動を伴う場合は6日から禁止した。

「アタマに来た」のは分かるがもう少し冷静に!

 あれほど山本太郎と「れいわ新選組」を応援していたフリージャーナリストの田中龍作が、態度を180度変えて山本太郎と「れいわ新選組」を言葉激しく攻撃した。

 田中龍作は常にカンパを募っている本人のブログでこう言った。

「れいわ新選組」という集団の社会常識の欠如。この日の記者会見は自分たちで呼びつけておきながら、時間もわずか15分間。これほど重大な問題の記者会見であるなら記者の質問が出尽くすまで対応するのが常道だ。(以上)

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 大西つねき問題で「アタマに来た」のは分かるが、もう少し冷静になってほしい。

 記者と山本太郎のやり取りを録画した動画をみると、太郎はていねいに質問に応えている。

 最後、最後と記者たちは次々に言いながら、「最後」の質問を浴びせた。

 これに山本太郎は嫌な顔をせず、「ありがとうございました」と言って、質問が出尽くすまで応えていた。

 ヒステリーのように興奮するのはいかがなものか。田中龍作という人は、「こういう人なのか」とガッカリした。

記者たちと山本太郎のやり取り動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=22tmQnw2HiY

コロナ感染は人の会話による飛沫感染とWHO!

 WHOは新型コロナウイルスの感染について、空気なかでの感染を認めながらも、圧倒的な感染は人と人の会話による飛沫感染であると強調した。

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 ロイターによると、世界保健機関(WHO)の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は10日、新型コロナウイルスの感染経路について、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染は従来から懸念されているとしながらも、飛沫感染が最も一般的な感染経路と考えられるとの認識を示した。

国内の新規感染者も430人と言解除後で最多!

 新型コロナウイルスの感染者は10日、国内で新たに430人が確認された。

 1日当たりの感染者数が400人を超えるのは4月24日以来で、緊急事態宣言解除後で最多となった。

 東京都の新規感染者も243人と過去最多を更新し、感染拡大の「第2波」の到来が現実味を帯びている。  (以上 時事通信)

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 韓国のように徹底したコロナ対策を取らずに、安倍政府があいまいのまま自粛や緊急事態宣言を解除したため、感染拡大が広がった。

 このところ連日、悪い数字が続いているのに、さらにきのう10日からは、プロ野球たJリーグなどイベントは上限5000人の観客を入れて試合が出来るように規制を緩和した。これ意によって感染者はさらに増えるだろう。

 ちなみに、米国ではトランプが保健当局の警告を無視して6200人の支持者を集めて大統領選の集会を開き、500人の感染者を出した。

また安倍政府の「接触確認アプリ」で不具合!

どうしてこう、安倍政府のやることはチグハグなのか?

税金をかけてアプリを作りながら、何一つ、すんなり事が運んだためしがない。

やっぱりこれも電通が絡んでいるのか? そう思いたくなる。

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 共同通信によると、厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」で不具合が起きたため、検査で陽性となった人が登録するために使う「処理番号」の発行を11日から停止すると発表した。

接触した可能性がある人への通知も止まる。修正して、来週中の運用再開を目指す。

 アプリは、利用者同士が1メートル以内に15分以上いたら接触したとみなされ、情報がスマホに記録される。利用者が検査で陽性となってアプリで申告すると処理番号が届き、入力して登録すれば、過去2週間以内に接触した利用者のスマホに通知が送られる。 (以上 共同通信)



 

「れいわ」の舩後靖彦さんを攻撃した維新の会!

 追及すべきは音喜多駿のようなゲスではないか。

 今年の3月と言えば新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時だ。

 安倍政府の専門家会議が「高齢者や疾患を持つ者が感染すると重症化しやすい」と警鐘を鳴らしていた時だ。

 筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦さんに対しては、年少者として音喜多はむしろ「お休みください」と配慮を示すのが道理ではないか?

 歳費の返納を叫ぶなら自分の党の丸山穂高や、居留守を使って長期にわたって国会をさぼった自民党の口利き男、甘利明、メロンの菅原一秀、そして今話題の河井案里たちではないか?

 音喜多駿のような無能者に毎年、国民が税金2億円も支払うことこそ無駄である。天にツバする輩である。

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 日本維新の会の音喜多駿はことし3月11日、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員がコロナ感染防止のために国会を欠席した件について、ツイッターで「その分の歳費は返納されないと国民の納得を得るのは厳しい気も」と投稿した。

 舩後さんは、筋萎縮性側索硬化症患者で重い障害を持つ。文教科学委員会で25分の質問時間が割り当てられていたが欠席した。

 報道によると、その際、「人工呼吸器を装着しており、感染症にかかると命に関わる現状。医療者からの助言も踏まえ、欠席という苦渋の決断をした」とのコメントを出していた。

音喜多駿の写真と記事はここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASN3D6RV4N3DUTFK01M.html?ref=smartnews_rltd

大西の「除籍」は来週の「れいわ新選組」総会で正式決定!

 大西つねきの「命の選別」発言について山本太郎が10日夜、処分について「れいわ新選組」として最も重い「除籍」とすることを明らかにした。

 この中で太郎は、「発言は完全にアウト。立党の精神と真逆の発言で、全く受け入れられない」などと次のように語った。

 あの発言を聞いた時、どこの誰より私自身が一番驚いた。

 「れいわ新選組」を名乗りながら、あの発言をしたのだからショッキングでした。

 数ある処分について「れいわ新選組」として最も重い「除籍」しかない。

 正式な処分については総会で決定することになっているので、来週の総会で私から「除籍」を提案する。

 すぐ処分しなかった理由について山本太郎は、2011年の東電福島原発の爆発を例に出し、国は自分たちを救ってくれるだろうと考えていたが、実際はそうではなかった。直ちに影響はないという言葉を受けて、自分も切り捨てられる側にいたのか、と感じた。

 自分自身をはじめ、人の心の中に優生思想的なものも存在しているのかもしれない。ただ、処分で「これでおしまい」にするのではなく、発言をきっかけに「れいわ新選組」のみんなで、もう一度考えたいと山本太郎は言った。

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 山本太郎という男はどこまでも真面目だ。真摯な男だ。

詳しくはここをクリック
【動画生中継】
https://www.youtube.com/watch?v=22tmQnw2HiY

山本太郎が問題発言の大西つねきを除籍へ!

 時事通信によると、「れいわ新選組」の山本太郎代表は10日、昨年の参院選比例代表に同党から立候補した大西つねき氏が「命の選別」を容認する発言をしたとして陳謝した。

 山本氏は「生きているだけで価値がある世の中を実現する立党の精神と真逆だ」と発言を批判。

 山本氏は近く開かれる党の議決機関「総会」に除籍を提案し、対応を協議する考えも示した。  (以上)

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 除籍は当然だ。大西は「れいわ新選組」を利用したのではないか。

大野章さんがフェイスブックでこうコメントした。

 「この人、昨年の参議院選挙で“れいわ新選組”の比例区候補として、三重県でも演説会をやっていたけど、その時、2000円の入場料(協力金?)をとっていた」。
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参考

山本太郎の「財産」が音を立てて崩れ落ちている!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_166.html

山本太郎の「財産」が音を立てて崩れ落ちている!

 ネットで大西問題がどんどん拡散している。昨夏の参院選で「れいわ新選組」からたった大西つねきが「れいわ新選組」の考え方と真逆の発言をした。ひどい内容だ。

 もう一度助言する。山本太郎は公党代表として一刻も早く結論を出すべきだ。「れいわ新選組」の支援者が大西発言に怒り、失望してどんどん離れている。1日延ばしにするとさらに拡大する。

 ネット時代はコワい。あっという間に拡散する。見たところサヨクの側が意図的に悪評を流している。仕方がない。流れたものはもう止めようがない。

 だが、さらに拡散するのは止めなくてはならない。

 山本太郎が命を削って築いた「支持者という財産」が濁流に洗い流される山肌のように音を立てて崩れ落ちている。

 このままでは衆院選が戦えない。

 結論を先伸ばしにしてはならない。躊躇する暇はない。

 大西の発言はどんな言い訳をしても通らない。「れいわ新選組」に与えたダメージは計り知れない。

 即刻、大西つねきを切るべきだ。

日本の沖ノ鳥島沖で中国が独断で海中調査!

 9日午前10時40分ごろ、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「大洋号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。  (以上 毎日新聞)

 共産中国は日本の了解なしに、数年前から日本の周辺の海洋調査を続けている。?地下資源のほか、海底の深さや岩礁など障害物について調べているようだ。

 なぜ、そんなことをするのか?有事の際、中国潜水艦や艦船の航行に支障がないよう事前調査をしているようだ。

 そうでなければわざわざここまでくる必要がない。習近平中国は本気で日本に攻撃を仕掛ける気か?

 その気になれば、「理屈は後からついてくる」と言って、理由などいくらでも付けられる。

 尖閣周辺での挑発を続けている中国は次第にエスカレート。中国公船が日本領海内に1日以上居座るなどを切り返している。

 安倍政府は口頭での抗議で終わっている。

243人確認!東京都の感染者2日連続して最悪更新!

 東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者を新たに243人確認した。

 1日当たりの感染者数は9日の224人を上回り、2日続いて過去最悪を更新した。

 6月末から感染者はうなぎ登りに増え続けている。

 都知事選前には感染者30人、40人で「ステイホーム」と外出自粛を叫んだ小池百合子は6倍、7倍の感染者が出ているのに放置したままだ。

 これから感染者はもっと増えるに違いない。感染拡大が止まらない。安倍晋三は、再び緊急事態宣言を出すのか?

我々も「働かせろ」と売春婦たちが抗議の街頭デモ!

 【ベルリンAFP時事】ベルリンで3日、ドイツの性産業従事者が新型コロナウイルスに伴う営業停止長期化に抗議してデモを行った。

 3月から営業停止のままで、デモ隊は「働かせて」「地下に潜るしかなくなる」と生活苦を訴えた。

 ドイツでは売春は合法。

 従事者は雇用契約を結び社会保障も受けられる。

 業界団体は声明を出し「性産業施設はそもそも厳格な規制の対象で、安全で衛生的な職場環境を提供するよう義務付けられている」と安全性を強調した。

 団体によると、スイスやベルギー、オーストリア、チェコ、オランダでは営業再開が認められている。

 ドイツでも「美容院、マッサージ店、スポーツジム、サウナ、レストラン、ホテルと次々営業を再開している」と指摘。

 「政治家はわれわれを忘れていないか」と対応を求めている。 (以上 時事通信)

「もうやめてくれ!」 福岡県の農家が悲鳴!

 「もうやめてくれ」ー。4年続けて農地の被害を受けた福岡県の農家が悲鳴を上げた。

 うち続く豪雨。自然災害とはいえ、半分は政治の責任だと思っている。

 危険が分かっていながら4年間も放置した安倍政府の責任は重い。

 こんなに繰り返しやられたら、どんなに農業再生のために「頑張ろう」と思っていても、気持ちが萎えてしまうのではないか。

 気の毒過ぎてかける言葉がない。

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NHKのニュースである。

 香月さんは「毎年の被害でもうやめてくれという気持ちです。筑後川が大雨を受けきれていないので、抜本的な改修が必要ではないか」と話していました。

 さらに、泥水につかった農地は乾燥させたあと消毒する必要があり、再び農産物を収穫できるまでに少なくとも3か月はかかります。香月さんの農地では従業員など9人が働いていて、厳しい経営を迫られるとしています。今回は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいた外食向けの野菜の需要が戻り始めたやさきの被害でした。

 香月さんは「新型コロナウイルスと豪雨のダブルパンチの被害から農家が前を向けるよう、行政には次の作付けのための支援をお願いしたい」と話していました。 

動画ニュース詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012507561000.html


中国が世界各国で教育による影響力を拡大!

 中国は一帯一路とともに、世界各国で教育による影響力を拡大しようとしている、とニューズウイークが以下のように伝えた。

 「超限戦」では教育も重要な武器となる。教育は必要な人材を育て、中国に対する理解や敬愛を広めることができる。一帯一路は参加国の経済成長を促し、交易を広めるので、それを支える人材を大量に育成する。

教育の目的は3つ。
1.人的結びつきの強化
2.一帯一路で必要となる能力の育成
3.参加国との協力による教育水準の向上

 主な手段は奨学制度などの支援、現地ワークショップ開催などの教育支援と中国語と文化の教育である。目的と対象ごとに奨学金や学校、制度が用意されている。

 2017年には一帯一路参加国から31万7,200人の学生を中国に迎えており、これは中国が受け入れた海外留学生の64.85%に当たる。中国からは6万6,100人の学生が37の一帯一路参加国へ留学している。

 また、メディアやジャーナリストへのトレーニングを過去5年間に75カ国で行っており、中国から見た世界観を広めている。

検察は原資の1億5000万円を不問にする気か?!

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「河井夫妻起訴の闇 特捜部1億5000万円不問の裏切りで幕引きか」と日刊ゲンダイが怒った。

 雑魚を釣り上げてお開きなら、国民は納得しない。

 この事件の肝は安倍晋三の「私怨」がきっかけだ。

 その結果、他候補の10倍の1億5000万円が河井夫婦に振り込まれた。

 指示したのが安倍晋三だから当然、司直の手が官邸に伸びないと話にならない。

 結局、検察は権力の「道具」なのか?

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日刊ゲンダイが報じた。
 参院選での買収事件で東京地検特捜部は8日、前法相の河井克行(57)と妻の参院議員案里(46)を起訴した。有罪が確定すれば失職する。

 ■1億5000万円に切り込まず

 最大のポイントは買収の原資だ。自民党本部は河井夫妻に1億5000万円を送金。ここに切り込めば、安倍首相の関与も明らかになり、“交付罪”で刑事責任が生じる可能性がある。安倍首相は案里陣営に自分の秘書を送り込むなど熱を入れていた。

 ところが、特捜部は1億5000万円を不問にし、「河井夫妻の買収事件」で幕引きを図るつもりだとの見方が強まっている。

「検察はこれ以上、官邸とケンカする必要がない。人事も当初のシナリオに戻りましたからね。紆余曲折があったにせよ、林真琴検事総長が実現する。また、検察庁法の改正も撤回され、検察としては思い通りになった。

河井夫妻を逮捕した森本宏特捜部長も、地方の検事正に栄転する予定。もし、捜査を続けるなら、特捜部長は交代しない」(司法担当記者)

 先月、選挙区の有権者に香典を配っていた菅原一秀前経産相を検察が起訴猶予としたのも、検察と官邸が“手打ち”した結果だとみられている。

 しかし、1億5000万円を不問にしていいのか。

山本太郎は大西発言問題にけじめを!

 「れいわ新選組」から昨年の参院選に出馬した大西つねき氏が動画投稿で「どこまで高齢者を長生きさせるのか。命、選別しないと駄目だと思う」などと発言した。

 耳を疑った。山本太郎は参院選で重度障害者の木村英子さんと筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦さんを、自分より上の名簿順位に記載して2人とも当選。太郎は落選した。

 山本太郎は社会的に立場の弱い者に寄り添っている。

 こうした考えからすると、今回の大西氏の発言は「れいわ新選組」に逆行するもので、看過できるものではない。

 「れいわ新選組」の代表として山本太郎は明確なけじめをつけてほしい。

 支援者として強く要望する。

 そうしないと山本太郎と「れいわ新選組」に取り返しがつかない深い傷がつく。

 私はそれを心配している。今の日本にとって山本太郎は必要な人材だ。彼に代わる者はいない。

世界は中国による「いじめ行為」を許すなと米国務長官!

 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島沖侵入やベトナム沖の南シナ海進出を例に、中国には領土紛争をあおるパターンがあると批判した。

 最近はブータンとの間でも国境問題を引き起こしていると述べ、「世界はこのいじめ行為を許すべきでない」と強調した。  (以上 時事通信)

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 中国が世界各所で挑発や侵略を始めたのはトランプが「ボンクラ」とみたからだ。

 習近平はトランプはカネで「黙らせる」ことが出来ると読んでいる。

 実際、トランプの側近だったボルトンが近著の中で、「トランプはカネで外交を考えている」と暴露した。

 トランプの出現によって米国の影響力がさらにダウンした。

 その隙を狙って習近平中国が領土、領海の拡張に動いた。

 世界の軍事バランスが崩れようとしている中で、自信を深めた中国が覇権を活発化している。

 極めて危険な兆候だ。

コロナ食い止めた韓国!検査3000件で感染1人!

 ロイターによると、韓国疾病予防管理局は9日、国内で実施した3000件以上の新型コロナウイルス検査のうち中和抗体反応を示したのは1件のみだったことを明らかにした。市中での感染拡大がないことを示しているという。

 新型ウイルス感染拡大当初、韓国の状況は中国以外で最も深刻だったが、徹底した検査と社会的距離を取る施策により、厳格なロックダウン(都市封鎖)なしに封じ込めに成功した例とされている。  (以上 ロイター)

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 安倍政府は韓国の成功例に学ぶべきだ。

 韓国では感染拡大を懸念し、急いでPCR検査体制を全国に拡充。

 日本が100人単位だった時、1日1万5000件のPCR検査を実施した。

 素早い対応が、その後の市中感染を防いだ。

 7月に入り、安倍晋三は1日3万件態勢を確立したと言ったが、いまだにPCR検査は増えていない。1000から2000件にとどまっている。

 ホストクラブなどで集団検査をしたところ、続々、感染者が見つかった。

 相当、市中感染が広がっているとみて間違いない。

 9日には東京だけでなく全国集計でも1日当たりの新規感染者が過去最多を記録したが、安倍政府は対策を取ろうとはしない。

 日本にもパンデミックが迫っている。

細菌に有効な新薬開発に日米欧の製薬大手が協力!

 「人類の脅威」に日本と米国、欧州の製薬会社が協力して取り組むと言う。

 新型コロナウイルスなど細菌に有効な新薬の開発である。

 自社だけでは研究開発費がかさむなど障壁が多いが、互いに協力すれば壁を乗り越えられる。

 新薬に期待したい。

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 日経によると、既存の抗菌薬が効かなくなった細菌に有効な新薬の開発に向け、日米欧の製薬大手23社が手を組む。

 合計10億ドル(1070億円)以上を拠出するファンドを10日に設け、新薬を開発するベンチャー企業に投資する。

 単独では投資の回収が難しい分野に共同で取り組むモデルになりそうだ。

速報! ソウル市長の遺体発見!

 【ソウル聯合ニュース】9日午前に公邸を出た後、行方が分からなくなっていた韓国の朴元淳ソウル市長が10日午前0時すぎ、遺体で発見された。自殺とみられる。

 青瓦台(大統領府)近くの北岳山一帯を捜索していた警察は、北側の粛靖門付近で朴市長を発見した。

 朴市長は同日午前10時44分ごろ、鍾路区の市長公邸を出たことが確認された。ソウル市は同午前10時40分ごろ、朴市長のこの日の全日程を「やむを得ない事情」で全て取り消すことを発表していた。

 朴市長の携帯電話の位置情報は同市城北区内で途切れており、その後の足取りは確認されていない状態だった。

 朴市長は、市長室で働いていた元秘書からセクハラの容疑で告訴されていたことが分かった。元秘書は8日、警察に告訴状を提出したとされる。

世界に冠たる日本の中小零細企業を中国から守れ!

 中国が各国で目ぼしい企業を買い漁っている。コロナ危機による経済混乱に乗じる形で国の戦略資産が狙われている。

 日本にはNASAの宇宙開発など先端技術の一端を担う中小零細企業が数多い。

 その大半が新型コロナウイルスの直撃を受け危機に瀕している。

 中国にとっては格好の狙い目だ。安倍政府は何をしているのか?

 今、防護策を講じないと根こそぎ、ゴッソリ中国にさらわれてしまう。

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 ロイターによると、 鉱物資源が豊富なオーストラリアとカナダが、自国企業への中国国有鉱業会社による買収攻勢を警戒し、案件審査を厳しくしている。銀行関係者やアナリストによると、こうした規制強化が中国の買収熱に水を差し、産金業界の統合をもくろむ中国政府の役割にブレーキをかけるかもしれないという。

 今年になって中国の山東黄金集団(600547.SS)(1787.HK)や紫金鉱業集団(601899.SS)(2899.HK)は、カナダ北極圏から南米、西アフリカに及ぶ相次ぐ事業買収を先導してきた。

 カナダ政府とオーストラリア政府は最近、こうした中国政府系企業の投資への規制を強めている。新型コロナウイルス危機による経済混乱に乗じる形で国の戦略資産が買われやすくなっていると懸念しているためだ。

 豪外国投資審査委員会は6月、外国投資法の改定を発表。「機微な安全保障に関わる事業」に対する外国人投資家からの買収の意向については、案件の規模にかかわらず全てを精査するとした。

 4月にはリチウムやコバルトなど重要な鉱物資源部門への中国企業からの投資2件を阻止した。いずれも、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)バッテリーなどのハイテク分野や防衛装備に用いられる鉱物資源だ。

「野党結集すれば何とかなる状況は終わった」と玉木!

 国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、5日に投開票された東京都知事選の結果を受け「(野党が)単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。

 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。

 安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも減税します』では全く選挙にならない」と危機感を示した。

詳しくはここをクリック
https://news.livedoor.com/article/detail/18540948/

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 野党共闘の最大のネックは立憲民主党の枝野だ。

 山本太郎が「消費税廃止」の公約を、野党共闘に向けて立憲民主党のために「5%減税」までハードルを下げた。

 それでも枝野は消費税減税を拒否した。話にならない。

ドイツのPCR検査はなんと「週に110万件」!

 ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は、8日、都内の日本記者クラブで開かれたドイツ大使館の記者会見に、オンラインで参加。

 ドイツでは日本時間の8日午後6時現在、新型コロナウイルスの感染者が19万人、死者は9000人を超えた。一時は1日で6000人を越えていた新たな感染者数は最近では数百人の水準で推移している。

 ウィーラー所長は、感染者の早期発見につなげるため現在ではPCR検査を週に110万件行えるまでに検査態勢の強化したと強調。

 所長は「追跡アプリなどのデジタル技術を駆使しながら、地域の状況を把握している保健所の態勢を強化することが非常に重要だ」と述べ、地域の機関も含めて国全体で対応能力を向上させ対策を進めて行くことが必要だと指摘した。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505371000.html

「遺言のようなことを言い残し」ソウル市長不明!

 【ソウル共同】韓国の革新与党「共に民主党」に所属し、2022年の次期大統領選の有力候補ともみられている首都ソウル市の朴元淳市長(64)が9日、ソウル市内の市長公邸を出た後、連絡が取れなくなった。同日夕方に娘が「遺言のようなことを言い残し、家を出た」と警察に届け出た。

 警察が行方を捜している。一方、韓国メディアは、朴氏の元秘書が朴氏からセクハラを受けたと最近警察に訴え出ていたと報じた。

 朴氏は9日、ソウル市庁に出勤しなかった。警察は、リュックを背負った朴氏が午前中に公邸を出たことを確認している。携帯電話は電源が切られているという。 (以上 共同通信)

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 セクハラで失踪するだろうか?

 私はほかに何かわけがあると思う。


茶番劇!「ばかにしている。一字一句、同じ文章」

 これはもう、笑うほかない。

 公明党幹部が今の今まで気が付かなかったと言うのもお粗末だ。

 与党だから自民党とすり合わせをしたはずだ。

 報じるマスコミも間抜けのそしりを免れない。

 同じ文言に記者が気づかないのはみっともない限り。まともに資料を読んでいないのか?

 マスコミは全員、この日の指摘があるまで知らなかったのだろう。

 だからどの新聞も、テレビも、自民党のコピペを事前に報道しなかった。

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メディアが報じた。

 公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。

 防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ(文章の切り貼り)したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。

 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。

 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。

 「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。

「陽性率」37・3%を隠し通した安倍政府と小池!

 9日の東京都のコロナ感染者が224人と確認された。これに対し「直ちに緊急事態宣言を再び出す状況にない」と官房長官の菅義偉。

 都知事の小池百合子も「検査数が増えたので(感染者が)増加した」と意味不明な説明。これまでPCR検査をすべきところをしなかったために、分からなかっただけだ。広くPCR検査をすれば感染者はさらに増える。

 安倍政府も小池も「現在の東京都では、コロナ感染者用に確保したベッドが約3300床あり、これに対して入院患者は444人、重症者は6人となっている」と口をそろえる。

 自分たちに都合のいい情報だけ発表して世論を誘導しようとする。コロナより経済を優先しているからだ。

 だが、実際は6月末から感染者数が右肩上がりに上昇している。ちょうど、4月の時と同じ傾向を示している。

 医療関係者からは「第2波が起きている」との声が届く。

 重要な指標を紹介しよう。

 PCR検査の「陽性率」である。

 BS-TBSの報道番組「報道1930」によると、東京都の「陽性率」は6月6日に1・8だったのが7月6日には5・1へと急上昇。

 新宿区に関しては7月3日の「陽性率」がなんと37・3%を記録した。

 ここにはホストクラブなどの集団検査は含まれていない、と「報道1930」。

 そうだとすると、市中感染が蔓延している証拠だ。

 こうした点に安倍政府も小池百合子も一切触れなかった。

速報!韓国・ソウル市長が行方不明!

 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が9日、体調不良を理由に予定をすべてキャンセルして出勤せず、その後、行方が分からなくなっている。

 警察やソウル市などによると、朴市長は9日午前10時44分ごろ、鍾路区の市長公邸を出たことが確認された。黒の帽子をかぶり、黒のリュックサックを背負っていたという。

 ソウル市は同午前10時40分ごろ、朴市長のこの日の全日程を「やむを得ない事情」で全て取り消すことを発表していた。

 朴市長の携帯電話の位置情報は同市城北区内で途切れており、その後の足取りは確認されていない状態だ。

 警察当局によると、朴市長の娘が午後5時すぎ、「4~5時間前に父親が遺言のような言葉を残して家を出た。携帯電話が切られている」と警察に通報した。

 警察は携帯電話の位置情報が途絶えた城北区を中心に、ドローン(小型無人機)や警察犬などを投入し、朴市長の行方を追っている。

 ソウル市などによると、朴市長は業務多忙でストレスを抱えていたという。

首都直下地震が近々起こる状況証拠と大学教授!

 9日朝、また関東で震度4の地震があった。のべつ起きる地震に「なんだこれは?」と思っていたらAERAが不気味な話を載せた。

 立命館大学の高橋学特任教授によると、6月上旬、神奈川県の三浦半島で「焦げ臭い」と言われた謎の異臭騒ぎが起きた。活断層が動く時も同様の臭いがするという。

 東京湾の揺れから続く一連の地震から、相模トラフを震源とする首都直下地震は近々起こる状況証拠が揃いつつあると高橋。

 本当か? AERAは朝日系の週刊誌である。

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 東日本で地震が多い。2011年の東日本大震災の影響も大きいが、2011年1月から今年6月25日までに最も揺れが多かった福島県(7337回)と最も少なかった富山県(158回)とでは、約46倍の差があった。

 震度4以上の地震も東日本に多いことがわかる。日本は“地震大国”と言われても、地域によってこれだけの差があることがわかる。

 また、16年に「熊本地震」が起きた熊本県は11年からの9年半の間に4706回の地震があり、周辺と比べても突出して揺れていることがわかる。

 立命館大学の高橋学特任教授によれば、いま各地で起きている揺れは、東日本大震災で太平洋プレートに押され北米プレートが跳ね上がり4枚のプレートのバランスが崩れ、それが元に戻ろうとして起きているという。

 「その代表が、茨城県南部や千葉県沖を震源に起きている地震。ここではフィリピン海プレートが北米プレートの下に潜り込み、プレートの境界で地震が起きています」

■首都直下地震の可能性

 高橋教授が注目するのが、南関東沖からフィリピンまで続くフィリピン海プレートだ。6月上旬、神奈川県の三浦半島で「焦げ臭い」と言われた謎の異臭騒ぎが起きた。

 高橋教授によれば、活断層が動く時も同様の臭いがするという。

 さらに6月16日、千葉県南部を震源とするM4.2の地震、そして同25日未明には千葉県東方沖地震が起きた。震源地は千葉県東方沖でM6.2、千葉県で震度5弱を、関東の広い範囲で震度3の揺れを観測した。

 これらはいずれも、フィリピン海プレートが北米プレートの下に潜り込む地点にある「相模トラフ」でのプレート活動が活発化している兆候だという。

 「相模トラフは北米プレートの下にフィリピン海プレートが潜り込む形で摩擦により固着していますが、固着域が剥がれ北米プレートが跳ね上がることで、過去から繰り返し大地震を引き起こしてきました。

 1923年の関東大震災を引き起こしたのも、相模トラフを震源とする海溝型地震。

 東京湾の揺れから続く一連の地震から、相模トラフを震源とする首都直下地震は近々起こる状況証拠が揃いつつあると考えています」(高橋)     (以上 AERA)

香港人に手を差し伸べたオーストラリア!

 オーストラリア政府が香港救済に乗り出した。同じ民主主義国家として香港人を見捨てておけないと手を挙げた。

 安倍政府は一体何をしているのか? 安倍晋三は肝心な時に常に声を挙げない。中国共産党政府による香港版「治安維持法」である国家安全法の強硬について沈黙したままだ。

 習近平の顔色をうかがっている。安倍は本当に小物だ。みっともない。

 だから各国からバカにされるのである。習近平も安倍をバカにしている。

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 【AFP=時事】オーストラリア政府は9日、豪国内に滞在している香港人のビザ(査証)を延長すると発表した。永住権取得に道を開くもので、香港との間に結ばれた犯罪人引き渡し条約も停止する。中国の「香港国家安全維持法」導入を受けた対応で、中国政府の反発は必至だ。

 モリソン首相は、学生ビザや短期就労ビザで滞在している約1万人の香港市民について、現在保持しているビザの有効期限にかかわらず、2025年7月まで滞在を延長することが認められると述べた。

 さらに、香港市民から今後ビザの申請があった場合、永住権取得につながる期限5年ののビザを発給する意向も示した。

河井事件は完全な安倍晋三の「私怨」である!

河井事件で検察はなぜ、自民党本部に「ガサ入れ」をかけないのか?

昨年の参院選前に、あの夫婦に数回に分けて1億5000万円を振り込んだのは自民党本部だ。

巨額の金を受け取った側だけ調べて、渡した側を調べないのはどう見てもオカシイ。

なぜ、ほかの自民党候補者の10倍ものカネを振り込んだのか?

自民党関係者は「こんなことは過去のあり得なかった」と口をそろえている。

責任を問われた安倍晋三は「党に聞いてくれ」と突き放した。

これに納得する国民はいない。

地元、広島の自民党ではこれまで通り「溝手顕正」でまとまっていた。無理やり河井案里を押し込んだのは安倍晋三だった。

溝手顕正を「蹴落とす」ためだ。依然、彼が安倍を批判した。それを根に持って遺恨試合を仕掛けた。

河井事件は完全な安倍晋三の「私怨」である。

北朝鮮が首都平壌近郊で核弾頭製造の疑い!

 北朝鮮の金正恩は何を考えているのか? 中国の習近平のコントロールが一向に効いていない様子だ。

 それにしても北朝鮮はなにをして食っているのだろうか?

 韓国の下請けをして洋服製造など軽工業を回してもらっていたが、金正恩の妹が韓国に喧嘩を売り、南北関係は事実上中断している。

 コロナで中国からの援助窓口も締まっていると言い、カネをどっから工面しているのだろうか?

 そこがナゾである。

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 ワシントン(CNN) 北朝鮮の首都平壌近郊にあるこれまで公表されていなかった施設が、核弾頭の製造に使われている疑いがあることが分かった。CNNが入手した衛星画像は、この施設で活動が続いている様子を示していた。

 衛星画像はプラネット・ラボが撮影したもので、米ミドルベリー国際大学院の専門家チームが分析した。この施設の存在はこれまで一般には公表されていなかったが、北朝鮮の核開発に関係していると思われ、現在も活動が続いている。

 ミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイス教授はこの施設について、「周辺警備や敷地内の住宅、指導者訪問の記念碑、地下施設など、北朝鮮の核施設の特徴を全て兼ね備えていた」と指摘。

豪雨を「令和2年7月豪雨」と命名!

気象庁は9日、今回の豪雨を「令和2年7月豪雨」と命名した。

同庁は顕著な災害をもたらした自然現象に名称を付けている。

昔は大きな台風に伊勢湾台風などと命名した。

その前は米軍の気象情報に全面依存していたのでジェーン台風などとカタカナが付いていた。

コロナ禍に豪雨。つらいことが続くがみんなで励ましあって乗り切るしかない。

中国政府系ハッカーに骨の髄まで盗み取られ倒産した大企業!

 ブルームバーグの経済誌が、中国政府系ハッカーの継続的サイバー攻撃でカナダの大手通信機器企業が倒産したと伝えた。

 このケースは氷山の一角で日本企業も攻撃の対象となっている可能性がある。

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ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌が次のように報じた。

 最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。

 中国政府系のサイバー攻撃の目的は、知的財産など経済的な情報を盗むことにある。加えて、それらを盗むための足掛かりとなる個人情報をかき集めている。軍部や政府の機密情報を盗むことも狙っている。

 ブルームバーグ誌が報じたカナダの大手通信機器ノーテル・ネットワークスは1990年代後半から継続してサイバー攻撃を受けていた。

 盗まれたのは、後に4Gや5Gなどにつながっていく米国の通信ネットワーク機器の設計図などの詳細情報や、財務状況、顧客との商談に使うパワポの資料などだった。同社は事の重大さを理解せず、放置した。

 2004年ごろ、中国はノーテル社幹部らのアカウントを乗っ取るところまで深く侵入。これは中国のサイバー攻撃の典型的な手法で、APT攻撃(高度で持続的な攻撃)と呼ばれ、時間をかけてじっくりと盗んでいくのが特徴だ。

 記事では「この件の調査を行った多くの者が、ファーウェイなど中国のテクノロジー企業を後押しするために、鍵となる欧米企業を弱体化させてきた中国政府の関与を強く疑っている」と強調。

 中国政府とファーウェイの関係はよく知られている。中国政府はファーウェイに750億ドルの支援をし、さらに融資の上限も1000億ドルに設定していると米情報機関は分析。

 米政府がファーウェイに対し、中国政府の支援金を元手に不当に製品の価値を下げて不正競争をしていると怒るのはこうした背景がある。

 さらにノーテル社の一件のように、国外企業から盗んできた知的財産も、ファーウェイが手に入れていたと見られている。

 今回、サイバー攻撃を担当したのは、当時、北米地域を担当していた人民解放軍総参謀部の第3部2局とみられている。

 後にこの部署に属する「61398部隊」は、北米企業にサイバー・スパイ工作活動を繰り広げたとして、メンバーの一部はFBIから指名手配を受けた。顔も名前も全て、今もネット上にさらされている。

 ノーテル社への攻撃は倒産する09年まで続いた。倒産間際にファーウェイ側は自分たちが弱体化させたノーテル社に対して、買収や支援を持ちかける協議もしている。相手を弱らせて、救世主であるかのように助けるのである。

 さらにファーウェイは、倒産までにノーテル社で5Gの技術開発をしていた20人を引き抜いている。

 記事は「ノーテル社で最も功績を残した開発者だったウェン・トンは現在、ファーウェイのワイヤレス事業で最高技術責任者となっている。トンは09年、14年間勤めたノーテル社から、ファーウェイに同僚たちと引き抜かれている」

 こうした荒技で、ファーウェイは現在の5G技術を世界でリードする企業になった。

 中国政府がこうした戦略で、グーグルやモルガン・スタンレー、軍事大手のノースロップ・グラマンなど数多くの米国企業をサイバー攻撃していたことが判明。

 特筆すべきは、グーグルへの攻撃だ。中国政府は、グーグルが提供する無料電子メールのGmailにハッキングで侵入し、反体制派の中国人のアカウントを探して回っていたことが分かっている。

 また問題はそれだけでなく、グーグルの検索エンジンのソースコードも盗まれた。その技術は中国企業に流れた。

 中国政府系ハッカーは、米軍に何年も侵入して兵器や戦闘機の設計図なども盗み出すことに成功しているという。

 民間企業から政府、軍事、インフラ、教育機関まで、とにかく中国政府は徹底して、サイバー攻撃でライバル国からさまざまな情報やデータを盗み出している。

大変だ!過去最悪、東京都のコロナ新感染者224人!

これは大変だ! 東京都で9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに224人確認された。

1日当たりの感染者数としては過去最多となった。

新宿、池袋だけでなく、渋谷、六本木、上野などほかにも、東京には数多くのホストクラブやキャバクラがある。

PCR検査を実施したら、驚くほど感染者が見つかるのではないか。

こうなることは分かっていた。

自粛解除で人が出歩けばとうぜん、感染者が増える。

安倍内閣や小池百合子の中途半端な対応がこの結果を招いた。

多くの医師が広くPCR検査を実施すべきだと訴えているにもかかわらず、放置したツケだ。

安倍晋三は「ウソの演技のベテラン」と小沢一郎!

 河井克行夫婦が公職選挙法違反の罪で起訴されたことに「かつて任命した者として責任を痛感する」と安倍晋三。古新聞の回収ではないが、毎度おなじみのセリフを吐いた。

 痛感しているなら、責任を取るべきだ。ただの一度も責任を取ったことがない。

 「責任を痛感する」と言えば、国民が納得すると思っている。随分と、舐められたものだ。

 去年の参院選で自民党から河井夫婦に振り込んだ1億5000万円の使途について「党として説明責任を果たしていく」と、自分が指示して送らせた責任を党側に擦り付けた。

 森友事件や加計疑惑の時も、サクラ疑惑もそうだが、安倍晋三は自分が犯した罪を常に丸投げする。根性がひん曲がっているたちの悪い男だ。

小沢一郎がツイートした。
 責任なんて全く感じていない。ウソの演技のベテラン。「かつて任命した者として」で遠い昔のことと思わせる。国民を騙すなんて簡単と。

 だが今回はそれで済むのか。一体誰が巨額の買収原資を出したのか?そもそも事の発端は誰なのか。もはや人として良心の欠片もないのだろうか。

嫌な予感がする!関東でまた震度4だ!

 今朝がた、また地震があった。

 関東で、このところひんぱんに震度4クラスの地震が起きている。

 嫌な予感がする。首都直下型大地震。

 「来る、来る」と言って久しい。

 日本人は地震にマヒしているのではないか? 

 「ああ、またか」となめてかかっていると、取り返しがつかないことになる。

 慣れほど怖いものはない。 

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 9日午前6時5分ごろ、茨城県南部などで震度4を記録する地震があった。

 気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

各地の震度はここをクリック
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

コロナ対策で英国が消費税5%に大幅減税!

 英国は消費税に当たる付加価値税の税率を現行の20%から5%へと4分の一に大幅減税する。コロナによる経済不況への対策だ。

 日本でも山本太郎が、消費回復には消費税廃止が一番効果があるとして、早くから廃止を訴えている。

 いきなり廃止は無理なら、せめて今の10%を半分の5%に引き下げで野党が共同して安倍政府に求めようと山本太郎。

 これに対し、日本共産党と国民民主党は賛同しているが、立憲民主党はかたくなに拒否し続けている。

 野党共闘のネックは立憲民主党である。

 コロナ禍で消費税減税は世界の潮流になりつつある。

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NHKの報道である。

 英国政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20%から5%に引き下げると発表しました。

 ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。

 これは8日、英国のスナク財務相が議会で演説して明らかにしたものです。

 英国では今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。

 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、この措置が雇用を守ることになるだろう」と述べて、都市部だけでなく地方の経済にも波及効果が大きいと強調しました。

老舗のブルックス・ブラザーズが経営破綻!

 ブルックス・ブラザーズのトラディッショナル・スーツは私の若いころの「お気に入り」だった。

 イタリアン・スーツが流行した時代にも、伝統的なスタイルを頑なに守り通し、固定客を安心させた。

 かく言う私も、退職後はスーツを全く着なくなった。

 現役のビジネスマンも、コロナの影響でテレワークが進み、スーツ派が激減。今後もこの傾向は変わらない。

 時代の流れというほかない。コロナ前と今では世界が大きく変わった。

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 日経によると、米衣料品店のブルックス・ブラザーズが8日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻した。米メディアが一斉に報じた。新型コロナウイルスの影響による店舗の営業休止が響いた。

 ブルックス・ブラザーズは創業200年を超える老舗で、ビジネススーツやネクタイなどのブランドとして世界的に有名。1890年代に初めてボタンダウンのカラーシャツを発売し、米金融街ウォール・ストリートなどでビジネスマンのキーアイテムとして人気を集めた。

 米国では大手衣料品店や百貨店の経営破綻が相次いでいる。新型コロナの影響が色濃くなった3月以降、衣料品のJクルーや百貨店のニーマン・マーカス、JCペニーなどが相次ぎ破綻した。

ウイグル「絶滅」に中国が「不妊手術」や断種」!

 達成目標 その1 子宮内避妊器具(IUD)を524人に装着。

 達成目標 その2 不妊手術を1万4872人に実施。

 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン(和田)地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。

 隣のグマ県(人口32万2000人)も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。

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 ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイドと、ニューズウイークが伝えた。

 「ジェノサイド」とは、大量殺害、集団殺戮を意味する言葉で、ヒトラーのナチスがユダヤ人に行った非人道行為である。

 今、チベットやウイグルなど少数民族の根絶やし「絶滅」を目指す共産中国は、子孫を生めないよう悪行を繰り返している。

 習近平がやっていることはナチスの「ジェノサイド」行為そのものである。

 民主主義国家はこうした残虐行為を絶対に見過ごしてはならない。

ニューズウィークの詳報はここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c82eb04e54cf0d783f5eccd6d2b13d0f556b02

6月の倒産は大阪府が全国最多の163件!

 大阪の毎日放送(MBS)は、大阪府内の企業の倒産件数が今年6月だけで163件と全国最多で、倒産の波は飲食業や観光業以外にも広がり始めていると、伝えた。

 昨年10月の消費税増税による不況に、コロナが追い打ちをかけた形だ。

 吉村洋文が知事の大阪はコロナ対策がうまく行っているように見えたが、実際は東京以上に厳しい状況に陥っている。

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MBSがこう伝えた。

 帝国データバンクによりますと、近畿2府4県で6月に起きた企業倒産の件数は254件で、このうち大阪府は163件と全国最多の件数だということです。

 新型コロナウイルスの影響で倒産した件数は6月だけで16件、今年3月~7月7日までの累計で55件だということです。

 東京商工リサーチによりますと、6月は新型コロナウイルスで来客数が減った飲食業の倒産件数の割合が最も高かったということです。

 「今までは飲食店とかホテルとかのサービス業中心だったんですけど、今後は製造業にも(新型コロナの)影響が波及してくるだろうなと。」(東京商工リサーチ関西支社 山本浩司情報部長)

 今後は受注件数の減少などで製造業や建設業などでも倒産が起きるとみられています。

新型コロナウイルス感染で陽性率37%!

 驚きの数字である。新型コロナウイルス感染の陽性率37%!

 東京都全体でなく新宿区でのPCR検査の結果だが、尋常な率ではない。

 感染者の4割が無症状感染者というから、そこら中にコロナウイルスがまき散らされているとみるべきだ。

 若者は、かかっても軽傷だと安心しているようだが、死なないまでも脳障害や神経障害の可能性があると英国の研究チームが報告した。

「神経系に深刻な合併症の可能性!新型コロナ」 詳しくはここをクリック
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_132.html

金子勝がツイートした。
 【おい陽性率37%だぞ!】

 選挙が終わった途端に、コイケを支えた電通支配のマスコミが、新宿区の陽性率が37%を超えたと報じる。

 市中感染なのに、新宿にある大曲の国際医療センターも脇田の感染研も知らん顔。

 新宿区の拠点女子医大は看護師ボーナスゼロで400人退職希望。

神経系に深刻な合併症の可能性!新型コロナ

 新型コロナウイルスは、知れば知るほど不気味な疫病だ。

 脳障害や神経系の損傷など神経系に深刻な合併症を引き起こす可能性があると言う。

 英国の研究チームが研究結果を発表した。

 なにはともあれ、コロナに感染しないことだ。


英の研究チーム、新型コロナで脳損傷が起きる可能性指摘

詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa481d9f466e9080e760d5884d152b645bd9c06a

替え玉受験で大学進学した「イカサマ師」トランプ!

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が高校時代、他人に金銭を支払って大学進学適性試験(SAT)を代わりに受けてもらったと、トランプ氏のめいが近く出版する著書で暴露していることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが7日、著書の抜粋に基づき報じた。

 トランプ氏のめいで臨床心理士のメアリー・トランプさんの著書は、14日に発売予定。

 メアリーさんは、トランプ氏が「替え玉」を使ってSATで高得点を取ったおかげで、最終的に名門として知られるペンシルベニア大ウォートン校に進学できたと記している。

 トランプ氏はかねて、ウォートン校を「世界最高の学校」と呼んで自慢。

 一方、顧問弁護士だったコーエン受刑者(偽証罪で有罪判決を受け自宅拘禁中)は以前、トランプ氏が出身高校や大学に「在学時の成績を絶対に開示しないように」と書簡で要請したと明かしている。  (以上 時事通信)

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 めいで臨床心理士のメアリーが言っていることが事実なら、トランプは子供のころから「イカサマ師」だったわけだ。

 トランプの親も同類だったのではないか? 替え玉受験を頼んだ際、金を支払ったと言うのだから親が出したものと思われる。

 習近平との会談で今回の大統領選について「選挙支援」を要請したのだから、前回の大統領選でもプーチンに「協力を依頼」したのではないか?

 こんなことは常識では絶対にあり得ないことで、やってはならない行為だ。敵に弱みを握られて大統領職が果たせるわけがない。気が狂っているとしか思えない。自分のためなら「手段を選ばない」この感覚は、到底理解できない。

 それにしても、こういう人物が世界に影響力を与える米国大統領であること自体がナゾである。

 

山本太郎がまいた種が芽を出した!総務省が呼びかけ!

 山本太郎が都知事選で繰り返し訴えてきた東京都債(地方債)の発行でコロナで窮地に立たされている人たちを救いたいとの考えが、こういう形で生かされ、新たな芽を出した。

 総務省が地方債の積極的な日銀担保活用を要請したとブルームバーグが報じた。

 太郎は先見の目がある。どの候補も気づかないことを提示した。やはり彼は並みの男ではない。感覚、問題意識が卓越している。

 詳しくはここをクリック
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCXY2BDWLU6H01

安倍昭恵と2ショットの半グレが逮捕!

FLASHの記事である。

「桜を見る会」出席の半グレが逮捕…昭恵夫人との2ショット公開

 2020年6月23日、沖縄で自称・経営コンサルタントの “ある男” が「労働基準法違反」の疑いで逮捕された。男の名は、山根真一容疑者(50)。

「半グレ」という “裏の顔” をもつ山根容疑者は、2019年4月の「桜を見る会」に出席。安倍昭恵夫人と冒頭の2ショット写真
ここをクリック
https://smart-flash.jp/sociopolitics/107296

を撮影し、 “営業ツール” として取引先や半グレ仲間にバラまいていたことを、本誌が2019年12月24日号で報じた。

 今回の逮捕容疑の詳細は、こうだ。2019年9月10日から10月20日ごろ、山根容疑者は、自身が経営する沖縄県石垣市美崎町の飲食店で、30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。関係者からの相談で、その事実が発覚した。

 山根容疑者は、以前にも、傷害容疑や恐喝容疑などで逮捕歴があった。ある地元の飲食店経営者は、困惑気味にこう話す。

「山根容疑者が数年前に石垣島に来てから、キャバクラや居酒屋などを始めたんです。でも、他店に乗っ取りをかけたり、派手な客引きをするなど、地元では問題になっていたのです。治安が悪化して、このままでは観光客がだれも来なくなると心配していました。

 警察と相談して、飲食店街の浄化キャンペーンをやったこともあります。今回は、山根容疑者以外の関係者も逮捕されています。ただ彼のお店は、まだそのままなので、予断を許さない状況が続きますね」

 2019年11月ごろから、税金の私的利用疑惑が相次いで発覚、半社会勢力が招待されていたことも判明して、政界にも大波乱を呼んだ「桜を見る会」。安倍晋三首相夫妻への疑念が “浄化” される日は来るのか。  (以上 FLASH)

中国が国民に「最悪の想定」をあえて暴露!

 「米中経済の断裂不可避、中国が最悪の想定をあえて暴露」と題して日経が注目の記事を載せた。

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 中国が最悪のシナリオに備える覚悟を中国国民に迫った論文が話題となっている。

 中国共産党の幹部、周力の著である。ポイントは以下の6点。

▼「対米関係悪化の加速に備え、闘争レベルが全ての面で上がる事態に備えよ」

▼「外部の需要の萎縮に対応し、サプライチェーン断裂への準備を怠るな」

▼「新型コロナウイルス感染症の常態化に備えよ」

▼「米ドルの覇権から脱するため、人民元と米ドルのデカップリングを実現する準備をしよう」

▼「地球規模の食糧危機の爆発に備えよ」

▼「国際的なテロ勢力の復活に備えよ」

 「1930年代の世界恐慌以来、最もひどい経済衰退が進む。我が中国の輸出企業の受注は大きく減り、企業の生産は停滞し、国際的な物流は滞る。原料が供給されず、製品は運び出せない現象が激増し、我々の安定的な成長や雇用確保に巨大な圧力になる」

 中国経済もゼロ成長、マイナス成長さえありうる厳しさが浮き彫りになっている。

 しかも中国、ロシア、イランの企業による国際決済までも大半の情報は、国際銀行間通信協会(SWIFT)が関与する米ドル中心のシステムを通じて米当局に握られているとして、人民元圏の劣勢をにじませた。

 今後、サプライチェーン分断が進めば、中国の通信機器最大手、ファーウェイ(華為技術)の5G戦略などにも大きな圧力になりうる。

 周力は、対米関係悪化に関して、米トランプ政権と米議会による対中圧力の継続的な強化を指摘し、香港国家安全法に絡む香港への優遇の取り消し、米艦船の台湾海峡への派遣、南シナ海での演習を挙げた。

中国が保有する米国債を差し押さえて賠償金に充てる形でアフター・コロナの清算をしようとしている。そう批判している。

 論文後半では既に顕在化している食品価格高騰と、世界的な食糧危機の到来に触れている。中国の大豆輸入は世界最大で、そもそも工業化とともに食糧自給を放棄した歴史がある。グローバル経済が機能する良好な国際環境なしに、中国人の食卓は成り立たない。

 習近平の経済ブレーンの劉鶴も最近、「国内循環」を主とした経済への転換に言及している。6月中旬のことだった。そこには、習が対米貿易戦争が勃発した初期に触れた毛沢東式の「自力更生」のにおいがする。

詳しくはここをクリック
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61241030X00C20A7I10000/

暗黒の香港!抗議活動で逮捕!パンフやポスター所持も!

 香港には行かないほうがいい。私などは足を踏み入れただけで確実に逮捕される。共産中国をちょっと批判しただけで外国人も容赦なし。

 香港の街を暗黒が覆った。もはや恐怖の香港は、死の臭いが漂う街と化した。

 自由にものが言えない香港は市民にとって地獄の生活だ。自由に出国も出来ない監獄となった。残酷というほか言葉が見つからない。

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 ブルームバーグによると、香港市民は香港国家安全維持法(国安法)の施行からわずか1週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やDNAサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。

  香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男6人、女4人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。

 参加者の弁護士によると、少なくとも6人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。

山本太郎が小池百合子知事に託したこと!

 今年初めには1兆円あった東京都の貯金が807億円まで減った。

 都知事の小池百合子が目の前の自分の都知事選のために派手にバラ撒いたからだ。

 7月発表の経済指標はどれも軒並み悪化を示した。この先、都税収入の減少も予想される。東京五輪の延期に伴う追加負担も数千億円を擁すると言う。

 新型コロナウイルスは収束するどころか、第2波、第3波が心配されている。人→人感染で威力を増したコロナが再び、襲いかかったらどうするのか?

都知事選で山本太郎が言った。
  小池さん、「ステイホーム」「密です」と毎日のようにテレビに出続けた。生放送・収録・ワイドショーと片っ端からテレビに出まくった。でも政府に対して「コロナを災害指定しろ」ってことは言ってないですよ。

 山本太郎は「コロナを災害指定すべきだ」と声を大にして主張し続けた。指定すれば住宅や失業で路頭に迷うことがないからだ。

 理由については再三、ブログ「半歩前へ」で取り上げたので「半歩前へ」の、テーマ別記事「山本太郎」の項を参考にしてもらいたい。太郎が懇切丁寧に説明している。

 太郎は東京都が独自に総額15兆円の資金を調達し、2月から6月までに人々がコロナで被った経済的損失を補填すべきと強調した。

 今、カネを出し惜しんでやらないと、耐えられずにバタバタ倒産、失業者が溢れ、経済どころの話ではない。大不況、大恐慌となる恐れがあると警告した。

 財源は地方債だ。東京都の実質交際費率は1・25%。これに対し全国平均は10・9%。

 どういうことかというと、東京都は優良自治体なので都債は20兆円まで独自で発行できると総務省。

 山本太郎は出来ることは何でもやって、この非常事態を乗り切らねばならないと訴えた。

 落選後の会見で「小池さんにぜひコロナを災害指定にするように」と安倍政府に掛け合ってほしいと要請した。

 これ以外にコロナに苦しむ社会的弱者を救う道はないからだ。

コロナは「陰性」でも倦怠感や頭痛、湿疹の後遺症!

 新型コロナウイルスは「陰性」になったと言っても、倦怠感や頭痛、湿疹など大きな影響が残るようだ。

 過去に例を見ない疫病。いまだに原因が不明のままのナゾの伝染病だ。怖ろしい話である。コロナ後遺症のニュースは数日前にNHKでもやっていた。

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 毎日新聞によると、当初よりも性質や症状などの情報が出てきたとはいえ、まだまだ分からないことが多い新型コロナウイルス。

 大きな疑問の一つが、感染者は陰性となった後、順調に回復しているかだ。4月上旬に感染し、5月上旬に陰性となった男性(21)は、今も倦怠(けんたい)感や頭痛、手足の湿疹、嗅覚障害などの症状に悩まされている。

 新型コロナの「後遺症」はまだ明確になっていないが、警鐘を鳴らす学会や医師も出てきている。男性と識者に聞いた。

 「退院してもずっとだるくて大学も休学している。陰性になっても症状が続く人がいることを知ってほしい」。男性は千葉県の大学に通うため、同県内で1人暮らししていたが、現在は生活に介助が必要と医師に言われ、実家で生活している。

 男性は4月1日に発症。38度近く発熱し、2日には38.5度まで上がり、3日には40度を超えた。

 4日、約8時間保健所に電話をかけ続けやっとつながったが、この日が土曜日だったため月曜に連絡してほしいと言われた。

 下痢や嘔吐(おうと)、血痰(けったん)症状も加わったため、6日に近くの内科を受診。PCR検査を受けることになり、翌日に陽性との連絡を受けた。  

大宮駅近くの約100店舗従業員にPCR検査!

 さいたま市は7日、JR大宮駅近くのキャバクラとホストクラブ計約100店舗の全従業員を対象に、無料でPCR検査をすることを決めた。キャバクラ店で集団感染が発生したことを踏まえた対応。  (以上 共同通信)

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 店を訪れた多くの客がいるはずだ。従