その場しのぎの対策が安倍政府の傷口を広げた!

 GoTo、政権が見誤った世論 二転三転で傷口広げるー。日経が泥縄式の安倍政権のコロナ対策を痛烈に批判した。政権末期、再起不能と判断したようだ。やっと気が付いたか日経。

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日経がこう批判。

「Go To トラベル」が22日から始まった。政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。

もともと「Go To」事業は所管する国土交通省でなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した。

「東京発着を除外する方針でやります」。安倍晋三は16日、自民党幹事長の二階俊博に同事業の大転換を伝えると、二階も異論を唱えなかった。

こうした対応に「感染防止のブレーキをかけながら旅行を促すアクセルを踏むのか」と批判が増えた。
だが、安倍晋三は5月25日に緊急事態宣言を解除した時、「1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と胸を張り、感染防止と経済再開の「両立」に軸足を移すべきだと訴えた。

経済再開の政策を延期すればこれまでの政策判断が間違いだったと指摘されかねない。そこで官邸が打ち出したのが「東京除外」だった。

伏線はあった。「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」。菅は11日、感染拡大についてこう言及した。

すると小池百合子が「Go To」をやり玉に挙げ「(感染防止との)整合性を国としてどう取っていくのか。冷房と暖房と両方かけることにどう対応すればいいのか。国の問題だ」と反論。

4月の緊急事態宣言後も、理髪店など幅広い業種に休業要請をかけようとした都に国が待ったをかけるなど、両者はかみ合わなかった。

政府高官は「小池に言われた通りに東京を外した」と説明。国交省も直前まで官邸主導の「東京除外」の方針を知らなかった。

方針転換は続く。「東京除外」の結果、新たに発生する旅行のキャンセル料を巡る対応だ。

17日に「(補償は)考えていない」と赤羽。菅も同調していた。ところが赤羽を支える公明党からも反対論が出ると、安倍はわずか4日でキャンセル料を補償すると軌道修正。批判を収拾するにはもう選択肢はなかった。

一連の方針転換で安倍の強い意向は見えない。経済再開に沿うのならばと判断を委ねた可能性が高い。

「ガマンの4連休に」と日本医師会会長の中川俊男は危機感をあらわにした。3月下旬の3連休。自粛疲れが生んだ緩みが、感染拡大と医療機関の逼迫をもたらし、緊急事態宣言につながった反省がある。

それでも国・都はブレーキを踏み込まなかった。4連休初日の23日。国内の1日当たり感染者は過去最多を記録。

小池は「不要不急の外出の自粛」をいうものの、その定義は曖昧で実効性に欠けた。経済重視を崩さぬ国は、安倍晋三をトップとした連絡会議の開催すら見送った。

新型コロナでは既に経済が失速し、内閣支持率も落ち込んだ。今回の政策で旅行が増え、感染が拡大すれば政権の傷口はさらに広がる。

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