検察私物化「阻止」で大役を果たした野党の働き!

 ジャーナリストの尾中香尚里が共同通信に寄稿した「国会で野党はだらしなかったか」の

コロナ国会で存在感を発揮し大健闘の野党!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_222.html
の続きである。

 いわゆる「対案」路線で一定程度の成果を挙げた野党側だが、やはり本来の仕事は「政権監視」だ。

 その意味でも、検察幹部の定年を内閣の判断で延長可能にすることを盛り込んだ検察庁法改正案を、事実上の廃案に追い込んだ実績は大きい。
 
 首相をも逮捕できる検察の上層部の人事を内閣が恣意的に行えるようにする改正案は「三権分立の侵害」と批判された。

 また、法案提出の前段となった黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長にあたり、国家公務員法の法令解釈を勝手に変更したことは、規範的な法令解釈さえ自分たちの都合よく変えてしまう安倍政権の政治姿勢にも、大きな疑問符を突きつけた。

 法案成立が行き詰まった最大の理由は、法案が実質審議に入った5月、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグをつけた投稿が、大きな広がりを見せたことだ。

 だが、こういう声が上がった背景には、それ以前の国会質疑で野党側からの的確な問題提起があったことを無視はできない。

 2月26日の衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の藤野保史氏の3人が、黒川氏の定年延長問題について、それぞれの経歴や得意分野を生かして政権の姿勢をただした一連の質問は、純粋に質疑としての面白さに心を動かされた。

 民意を拾い上げて国会質疑の場に持ち込み、法案の行方に影響を及ぼすことができるのは、国会に議席を持つ野党議員だけである。

 安倍政権は自らに対峙する国民の声を「こんな人たち」と呼んで切り捨ててきたが、今回、政府・与党がくみ尽くせない民意を野党が拾い上げて国会に持ち込み、政権がこれらの声に耳を傾けなければならない状況を生んだことは大きいと考える。

続きはここをクリック
コロナ国会で野党成果を上げた2つの理由!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202006/article_224.html

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント