「専守防衛」をかなぐり捨てて軍国化目指す安倍内閣!

2015年02月12日のブログ「半歩前へ」  再録する。

▼軍事大国化を推進
 日本人は自分たちの将来のことを、真剣に考えているのだろうか?

 安倍政権は、日本が戦後70年かけて培ってきた平和主義のブランドをかなぐり捨てて、軍事大国化を推し進めている。

 安倍政権は政府開発援助(ODA)の新大綱を決めた。名前も「開発協力大綱」と改め、これまで禁じてきた他国の軍隊への支援を事実上、解禁した。

▼専守防衛かなぐり捨て
 建前上は非軍事分野となっているが、カネに名前は書いていない。援助金を何に使っても分からない。軍事分野への転用は十分考えられる。

 自民党の歴代政権は「専守防衛」の基本方針を守り続けて来た。

 「専守防衛」とは、他国が日本を攻め込もうとすれば、直ちに反撃、防衛するとの考えだ。日本から戦争を仕掛けたり、他国を侵略したりはしないとの約束だ。

▼「積極的平和主義」の美名
 ところが、安倍政権は歴代自民党の方針を無視し、「積極的平和主義」の美名の下に、軍事大国化を推進し出した。

 たった4人の関係閣僚で、自衛隊の海外出動の可否を決めるなどの「国家安全保障会議」(日本版NSC)を設置した。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定出来る「特定秘密保護法」も成立させた。

▼知らない間に決定
 国民が知らないうちに大事なことが決定されても分からない。不都合なことはすべて闇の中、という事態も起こり得る。異議を唱えようものなら、「特定秘密保護法」違反の罪で逮捕される恐れがある。

 あれよ、あれよ、という間に「武器輸出三原則」が事実上、解禁となった。政権与党が多数を占め、弱体野党がにじり寄る中で、安倍政権は思うがままだ。そしてついに“真打”登場。自衛隊が他国を武力で守る「集団的自衛権行使を容認」へと歩を進めた。

▼国民にニンジン放り投げ
 これらはすべて去年1年間に推し進めた政策だ。「カネだ、経済だ」と言えば喜ぶ国民には、アベノミクスという見せかけのニンジンを放り投げた。大半の民がそっちに気を取られているスキに、戦争ができる国づくりに励む。

 そんな安倍政権を国民は支持しているようだ。最近のNHK調査によると、支持率が54%にまで上昇した。こうした高支持率が続く限り、安倍首相は軍事大国化へのエンジンをふかし続けるだろう。

 首相は、念願の憲法改正へ向けての国民投票を、来年の参院選後に実施する腹積もりだ。

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