コロナ大暴落で年金18兆円が一瞬にして吹っ飛んだ!

 安倍晋三は2014年に巨額の年金積立金を無断でギャンブル性の強い株式にぶち込んだ。

 安倍がよって立つところは内閣支持率だ。高い支持率を維持するためには株価の高値安定が欠かせない。そのため私たちに無断で巨額の年金資金を「博打場」に持ち込んだ。

 その挙句、コロナ大暴落で18兆円が一瞬にして消滅。その最中に年金改悪法案を強行する腹だ。

 受給額がゴッソリ削られる恐れがある。

 年金生活者は黙って見過ごすつもりか?

 朝日やNHK、読売などのメディアは知っていながらなぜ、記事にしないのか?  もう、新聞もテレビも信用できない。

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週刊ポストが衝撃の情報を提供した。

 コロナ禍による経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。だが、現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。

 コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年1~3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいた。

 なおも年金危機は続いている。安倍晋三政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。

 しかし、IMF(国際通貨基金)は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。

 そうした中、厚労省はコロナが拡大していた今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

 年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。

 現在は参院厚生労働委員会で審議中だが、ここでも与野党議員の質問は「アベノマスク」や「給付金」などコロナ対策に集中し、年金法案の掘り下げた議論は全く行なわれていない。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200524-00000006-moneypost-bus_all 

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