あいまいな安倍政府に「安全宣言が出たわけではない」と不安の声!

 日本政府は、ドイツや台湾、韓国のような明確な自粛解除の基準を示さず、ただ何となく周辺の「空気」から、取り合えず39県で緊急事態宣言を解除した。

 それが、かえって人々の不安を招いているようだ。宣言解除から初めての週末を迎えた16日の土曜日の様子について日経がこう伝えた。

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 感染拡大以降、閑古鳥が鳴いていた観光地は少しでも活気を取り戻そうと営業再開を模索する。感染の「第2波」への警戒などから当面は休業とする地域もある。

 政府などは引き続き都道府県境をまたぐ移動の自粛を求めており、再開に踏み切った観光地でも県外の客を断るなど感染予防に神経をとがらせている。

 首都圏からの観光客が8割を占めるという群馬県草津町の草津温泉。観光協会によると群馬県で宣言が解除された後も、8割近い旅館が営業を自粛している。

 担当者は「安全宣言が出たわけではない。東京など特定警戒地域の客が増えれば感染が広がるかもしれず、今はまだ積極的に客を呼び込めない」とため息をつく。

 温泉街はひっそりと静まりかえり、地域全体の観光客は4月以降、通常の1割にも届かない。「予約を再開したいが周りの店も始めてくれないと客は来ない」。温泉宿を営む60代の女将が嘆く。

 詳しくはここをクリック
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59214310W0A510C2CZ8000?s=3

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