広島原爆20個分の漏出を報道しなかった日本のメディア!

2011年08月06日のブログ「半歩前へ」  広島原爆20個分が漏出、の再録だ。

▼脳死したかマスメディア
 7月27日の国会で放射能の内部被曝に関する重要な指摘があった。ところが、どうしてか、日本のマスメディアはこれを一切無視、報道しなかった。誰もが知りたい情報をなぜ、知らせないのか。日本の報道は脳死したのか。

 内部被曝問題の第一人者で、東大アイソトープ総合センター長である児玉龍彦医師はこの日、衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」に参考人として出席、政府がとるべき緊急対応について提言した。

▼重要なのは濃度でなく総量
 児玉氏は今回の放射能汚染について、静岡のお茶にまで放射能汚染が広がっていることを例に、「重要なのは放射線の個々の濃度でなく総量だ」と力を込めて語った。ところが、今回の福島原発事故で放射能の総量がどれぐらいか、について政府、東電はいまだに公表を拒んでいる。

 そこで、同センターが独自に熱量計算したところ、広島原爆の29・6個分に相当する量が漏出した可能性が高いという。ウラン換算だと原爆20個分に相当する量だそうだ。水素爆発が起きた時、60京(京は1兆の1万倍)ベクレル以上の放射能が出た(武田邦彦・中部大学教授)、と言われていたが、今回の児玉氏の説明でよく理解できた。


▼原爆より怖い汚染
 さらに恐るべきことは、原爆と原発の放射能残存量を比較すると、原爆が1年後に1000分の1程度に低下するのに対して、原発はたった10分の1程度にしか減らない。つまり今回の福島原発は、広島の原爆汚染よりもはるかに大量の放射能が残存する、ということである。

 児玉氏は国家がやるべき緊急対策として、「土壌汚染を除染する技術に民間の力を結集すべき」と訴えている。東レ、クリタなどの先端化学メーカー、千代田テクノル、アトックスなど放射線除去メーカー、竹中工務店など民間企業は、放射能除染に対して独自のノウハウを持っている、と補足説明した。

▼国会を一喝した児玉氏
 これらの持てる力を結集して、直ちに国を挙げて除染活動に取り組むべきだと重ねて強調した。児玉氏は、今のままだと何十兆円という国費が、またぞろ利権絡みの公共事業になりかねないと危惧している。最後に、「7万人の人々が自宅を離れて彷徨っている時に、国会は一体何をやっているのか」と休眠状態の議員たちを一喝した。

 このブログの読者は、東大教授が東電に巣食う“御用学者”ばかりでないことを知り、安堵したのではないか。それにしても、メディアの体たらくは目を覆うばかりである。上ばかり見ているサラリーマン記者だらけで、ジャーナリストはもはや死語になったようだ。

▼政府と東電は大本営?
 “原発メディア”と呼ばれる一団は、原発震災の直後から「大本営」の発表を有難く待ち受けるかのごとく、政府や東電の公式発表を待って報道する始末。東電が「水素爆発など起こりえない」といえば、「起こりえない」とオーム返しの記事を書く。

 原子炉の炉心棒が溶け出すメルトダウンに至っては、海外のメディアがとっくに伝えているのに、東電が公式に認めるまで「お行儀よく待機」する始末。読者が知りたい今回の児玉氏の発言は、見過ごしたのか、それとも、ニュースではないと、判断したのか。どちらにしてもお粗末の限りである。

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