人災事故を起こしておきながら居直る東電!

2011年05月06日のブログ「半歩前へ」  損害賠償は税金でと東電、の再録だ。

 東電の傲慢な体質は今も全く変わっていない。東電だけではない。先の関電事件にみられるように、どの電力会社も体質は同じ。地域独裁の弊害だ。どんなに放漫経営をやろうがツケは国民が支払う仕掛けになっている電気料金システムが問題だ。

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▼東電社長に怒る町長
 東京電力なる企業は、日本中を恐怖に陥れる事故を起こしておきながら、責任を感じていないのか。賠償金の免責を申し出て退けられると、今度は賠償金額への配慮を要求し始めた。(敬称略)

 「はらわたが煮えくり返る」―。事故発生から2カ月近くになって謝罪にやって来た東電社長の清水正孝に、福島県浪江町長の馬場有は怒りをぶつけた。原発の危機的状況をテレビ報道で知った馬場は直ちに住民の避難を決断。東電からの連絡は皆無だった。「明らかに連絡協定違反だ」と馬場は怒る。

▼演技の土下座に騙されない
 清水は町長と町議に挨拶して立ち去ろうとした。町民から「謝らないで帰るの」と呼び止められた。別の避難所で清水は座布団に座ったり、上座に向かおうとして、被災者から「何しに来たのだ」と叱られる場面があった。

 これで謝罪の気持ちが伝わる、と本気で思っているのだろうか。被災者は演技の土下座に騙されない。この社長は、原発事故の発生直後に、行方不明だ、入院だ、と“雲隠れ”していた人物として知られている。経費削減に貢献して社長になったそうだ。

▼安全性に再三の警告
 原子力損害賠償法によると、原発事故の損害賠償は全額を電力会社が負担する。ところが、東電は同法の例外規定を引き合いに免責が適用されると主張。しかし、政府は「超不可抗力などのケースで、今回は該当しない」(経産相・海江田)。当然だ。

 原発と地震の安全性については、これまでも再三にわたり多方面から警告が発せられてきた。平成17年2月23日、衆院予算委員会の公聴会。当時、神戸大学都市安全研究センター教授だった石橋克彦は、公述人として意見を述べた。以下がその時の証言である。

▼列島は大地震の活動期
 大地震の起こり方には活動期と静穏期があり、現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある。地震は原発にとって一番恐ろしい外的要因である。原発事故は単一要因故障といって、どこか一つが壊れる。その場合は多重防護システム、あるいはバックアップシステム、安全装置が働くように作られている。

 だが、地震の場合は、いろんなところが振動でやられる。それらが複合して多重防護システムが働かなくなり、最悪の場合は炉心溶融とか核暴走につながりかねない。

▼福島原発の事故は「人災」
 このように、石橋は大地震の活動期に入った中で、原発の危険性について強く警告。また、活断層・地震研究センター長の岡村行信も平成21年6月、経産省での会議の席上、繰り返し福島原発の危険性を訴えた。が、東電側は取り合わなかったという。

 警告をことごとく無視したのである。今回の原発大災害が「人災」と言われる所以だ。それでいて、法の例外規定を適用しろ、賠償金は払えない、というのは筋が通らない。首相の菅が「賠償の第一義的な責任は東電にある」と強調するのは当前だ。

▼世界を不安に陥れた東電
 東電が次に持ち出した手は、賠償限度額の設定。全額負担は困難として、「国の援助が不可欠」と主張。国民の税金から負担しろというのである。盗っ人猛々しい、という言葉があるが、東電は日本列島を危険にさらし、世界中を不安に陥れておいて、いまなお、あまり責任を感じていないようだ。

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