家賃収入で暮らす者だけ「負担ゼロ」で世間が納得するだろうか?

 中小企業の6割がこのままコロナ禍が続けば、「6月末」まで持ち堪えられないと悲鳴を上げている。

 最大の課題が当面の家賃だ。

 戦後最大の危機で、子供は学業の場を奪われ、親は休業を、そして小売店など零細企業も限りなく収入ゼロに追い込まれている。

 それぞれが自己犠牲を強いられている中で、家賃収入で暮らす者だけが1円の負担もないというのはいかがなものか?

 彼らは水道代や電気代が値上がりした、と都合のいい時には一方的に値上げを押し付ける。

 弱い立場の借り手は、そのたびに引っ越しをするわけにもいかず、値上げを受け入れている。

 苦しい時はお互いさまだ。日ごろ、無茶な家賃の値上げ要求にも黙々と応じている借り手のために、一度ぐらいは「恩返し」をしても罰は当たらないのではないか。

 せめて、新型コロナウイルスが収束するまでの期間は「現行より2割削減」でどうだ。

 それとも、大不況の煽りを受け借家人やテナントが立ち去って「空き室」だらけになっても構わないいいというのか?

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