営業続行のパチンコ屋に厳罰対処を検討!

 経済再生担当相の西村康稔は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例に対しては、法改正し、厳罰で対処する考えを明らかにした。

 一番手っ取り早いコロナ対策は中国やヨーロッパで行っている「都市封鎖」だ。日本のように新幹線をはじめ鉄道や航空機が飛び回っているとコロナの封じ込めは至難の業だ。

 それでも感染拡大が続く中で個人商店までが休業に協力している。そうした中でごく一部のパチンコ屋は警告を無視して27日も営業を続けた。ほかの同業者が一斉に店を閉じたので、連日押すな押すなの満員の盛況だ。

 だがこれは同時に「密集、密接、密閉」の3密の典型だ。コロナにとってこれほど心地いい場所はない。無症状感染者が1人でもパソコンをはじいていたら、新型コロナウイルスをまき散らすことになる。

 後でこのパチンコ屋が集団感染の発生源と判明した場合、どのような責任を取るのだろうか? ペコリと頭を下げて済ますつもりか?

 誰も触れたがらないが実は、パチンコ業者には北朝鮮系の組織が少なくない。

 万景峰号(マンギョンボンごう)が新潟港に入港した際、北朝鮮系のパチンコ業者が競って億単位の現金を持参していたのは有名な話だ。

 朝鮮総連を通じて事前に関連団体に割り当て金額が届く。北朝鮮に肉親を”人質”にとられている者たちからの、金王朝への上納金である。

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