コロナ禍で自民有志議員が「消費税減税」を要求!

 消費税については、「れいわ新選組」の山本太郎が昨年4月から廃止を強く訴え続けてきた。

 実体経済ではアベノミクスなどどこにもなく、消費が冷え込んでいるというのが廃止を主張する根拠である。

 立憲民主党が消費税に触れるのを嫌がるので、山本太郎は野党共闘のためにハードルを5%まで引き下げ妥協を図った。賛成したのは日本共産党だけだった。

 野党がモタモタしているうちに30日、自民党に動きがあった。立憲民主党や国民民主党は存在する価値がない。

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 NHKによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の有志議員が30日、記者会見を開き、消費税の減税を求め緊急声明を発表した。

 声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として5%への引き下げか、消費税をゼロにするよう強く要求。

 声明をまとめた安藤裕は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と強調した。自民党の衆参両院議員100人以上が減税を求めているという。

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