広州と深圳両市が個人資産収用を緊急立法!

 世界31カ国にネットワークを要する大紀元が、中国は今、準戦時状態だと強調した。

 個々の市民の資産や物資が強制的に没収される恐れがあるという。

 それほど新型ウイルスの脅威が増大している証拠である。

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大紀元の報道である。

 中国広東省広州市と深圳市議会は2月11日、緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。

 専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制的に没収する恐れがあるとの見方を示した。

 両市の人民代表大会は11日、緊急立法を通じて、市政府と各区政府が感染状況に応じて「個人の土地、交通ツール、設備などの物資を収用することができる」とした。

 企業に対して防疫物資や生活必需品の提供を要求した。

 中国在住の時事評論家・呉特氏は大紀元に対して、「他の地方ではすでに法的な手続きを踏まないで、個人資産を強制的に収用している。補償金は非常に少ない。全くもらえない人もいる」と話した。

 呉氏は、感染者が急増しているため、「物資が非常に不足している」「中国当局は、物資の強奪行為を常態化、または合法化する狙いがある」との見方を示した。

 同氏は、当局が広州市などでテストを行い、その後、全国にこの手法を推進していくと説明した。

 「中国国内は今、有事に近い状況だ。武漢市は軍の管理下に置かれた。感染がさらに拡大すれば、中国全土が軍の管理下に置かれる可能性がある」

詳しくはここをクリック
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51718.html

 

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